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米財政の崖解消に向け、民主・共和両党が歩み寄り―海外紙は、ブッシュ減税の措置に懸念を示す―

  • カテゴリー:国際
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 オバマ大統領は16日、選挙後初めて与野党の議会幹部と会談し、来年初めに減税措置の失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題の回避に向けて協議した。民主党側は給付金制度の抑制、共和党側は税収の引き上げを容認し、双方が歩み寄りを見せた。
 しかし、年末に失効する“ブッシュ減税”の取り扱いについては、両党で大きく隔たりが残ったままだ。オバマ大統領は、中間層への減税は続ける一方、富裕層への増税は必要との考えを示している。一方共和党のベイナー下院議長は、富裕層増税には依然反対する構えだ。次回の議会幹部らの会談は、感謝祭後に行われる予定だ。
 海外各紙は、会談は両党の見解の一致に焦点を当て合意したが、問題はまだ残っていると指摘した。

 両党は“ブッシュ減税”を延長するかどうかという重要な問題を棚上げにしているが、この問題は後でまた出てくると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は懸念している。また同紙は16.394兆ドルという米国債発行残高の上限にも着目し、政府は財政赤字削減の交渉の一環として上限を上げるつもりだと指摘した。

 フィナンシャル・タイムズ紙は、2011年の米債務上限の引き上げをめぐる交渉や、2008年のウォール街を救済する法案に賛成しなかった経緯を取り上げ、ベイナー下院議長の状況は依然厳しいとの姿勢を示した。そして「財政の崖を回避する最も現実的なシナリオは、抜本的な税制改正の時間をかせぐため、一時的な案を通すことだ」という下院共和党の元上級補佐官の見解を掲載した。

 今回の穏やかな会談について、ニューヨーク・タイムズ紙は、2011年の苦い交渉からはほど遠いと報じた。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、税をめぐって論戦していた選挙遊説後、たった10日で驚くべき転換だと評価した。

(Newsphere編集部)

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