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銀行の投資部門分離―EUのさらなる没落となるか?―

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リッカネン EU 銀行 フィンランド銀行のリッカネン総裁率いる有識者会議は2日、一定規模以上の投資業務を行う銀行にリテール業務との法的分離を命じるなどの案を、欧州委員会に報告した。
将来的な金融危機回避と納税者・預金者の保護を目的に、1年前に招集されていた諮問会議である。
 案では、投資業務に対して資本の積み増しや、報酬の抑制なども勧告し、すでに進められているEUによる監督権限強化などの方策に付いても、継続すべきとしている。
今後、EUがこの勧告を受けて実際に法制化するかどうかに、注目が集まっている。

Financial Timesの報道姿勢―かえって銀行を苦しめる可能性も―
 FTでは、ヨーロッパ最大手銀行はリングフェンシング(資産流出防止)のためのコスト増大に苦しみ、アメリカとの競争力弱体化を招くとし、特にドイツ銀行、バークレイズ、BNPパリバなどが最も打撃を受けるだろうと懸念した。
 なお、勧告案が法制化される頃には、対象となる大手銀行の幾つかはすでに淘汰されて減っているかもしれない、との悲観的な見方も伝えている。

The New York Timesの報道姿勢―ヨーロッパには必要な措置―
 NYTでは、1929年世界恐慌後のアメリカのガラススティーガル法を引き合いに出しつつ、ヨーロッパはアメリカと違い、経済規模に比して銀行の資産が巨大なため、銀行が傾いた場合の危険が大きいとして、必要な措置であるとの意見を紹介した。
 一方、自己資本比率の低いヨーロッパの銀行に実際にそうさせるのは難しい、業務の線引きが難しい、すでに改革は進んでいる、といった慎重論も紹介している。

The Wall Street Journalの報道姿勢―各国政治指導者からは歓迎―
 WSJでは、ドイツの元財務大臣ペール・シュタインブリュック氏、イギリス労働党党首エド・ミリバンド氏、フランス大統領フランソワ・オランド氏らが勧告案を支持していることを伝えている。しかし伝統的なシステムの放棄が混乱を招く、すでに改革は進んでいる一方で勧告案の効果は不明である、といった懸念もやはり伝えている。
 また勧告案について、リスク低減目的でのデリバティブや外国為替、金利オプションの利用は例外として認めるとの点にも触れている。

(Newsphere編集部)

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