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太陽光×買取 海外の反応まとめ

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太陽光×買取 海外の反応まとめ

 日本のソーラー市場を取り巻く環境が、大きく変わろうとしている。

 2012年に、再生可能エネルギーで作られた電力を、一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)が始まった。震災後、期待が高まる再生エネルギーを、電力会社が一般事業者から買い取るというものだ。

 当初、太陽光に関しては、買取価格が世界で最も高い水準に設定されたため、日本は世界2位の太陽光市場となった経緯があった。

 しかし近年では、政府は、風力・地熱等の再生可能エネルギーの買取価格は据え置く一方で、太陽光発電の買取価格は毎年引き下げている背景がある。それに伴い、多くの電力会社では、当初の予定を変更し、再生エネルギーの買取りを中断する構えを見せてきた。

 一部のメディアは、これらの電力会社の動きは、地方自治体が、原子炉の再稼働に向かうことを促進するものだと主張している。

 他方で、世界におけるソーラー市場の勢力図にも変化が表れており、米商務省は中国企業の公正性を調査するなど、市場には懸念が広がっている。

 以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1)“原発再稼働を促進” 電力会社の再生エネ購入中断、海外メディアも注目

 2011年の福島第一原子力発電所の事故から、日本は再生可能エネルギー、特に太陽光発電に大幅な投資をしてきたが、電力会社各社は、その計画の見直しを始めているようだとフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。九州電力や東北電力は、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込み受付を中止すると発表している。

 これらの電力会社の動きは、地方自治体が、原子炉の再稼働に向かうことを促進するものだ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。

(天候に発電量を左右されやすい太陽光発電に偏れば、電力供給が不安定になる危険があり、各電力会社では現在でも買取りの制限を課している。今後、原発の再稼働とクリーンエネルギーの使い分けがより一層注目されるだろう。)
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2)“金になる太陽光に群がった素人事業者”…海外誌批判 再エネ買い取り拒否問題

 九州、沖縄、四国、東北、北海道電力が、大規模太陽光電力事業者からの新規の送電網接続の申請を保留すると発表。天気の良い日には大量に発電し、暗くなると突然ゼロになるという太陽光施設の不安定さを理由に、送電網がリスクにさらされるのを防ぐためと述べた(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)

 再エネに関する月刊誌の「Recharge」によれば、ソフトバンクの孫正義氏によって創設された自然エネルギー財団(JREF)は、再エネ推進の最大の障害は、電力会社の送電網接続の拒否だと指摘している。

 FITの高い買取価格が魅力で、多くの事業者が参入したことが、問題の一因になっていると指摘する専門家は多い。FITの認可を受けても、プロジェクトを進めない事業者も多いとブルームバーグは報じている。

(「Recharge」は、金になる太陽光に、実行可能なプロジェクトを行う知識や資本を持たないにもかかわらず、幅広い分野から事業者が参入したと指摘。ある匿名の業界ウォッチャーのコメントとして、このような無責任な事業者を排除するため、電力会社は今回の接続拒否という措置に出たのでは、という説も紹介している。)
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3)太陽光発電バブル崩壊? 再エネ買取制度、見直しへ 相次ぐ電力会社の買取中断も影響か

 九州電力が新規買取契約の受付を中断したのを皮切りに、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など、主要電力会社10社中7社が再生可能エネルギーの買取を中断している、と『The Diplomat』は報じている。

 買取制度が導入された際、太陽光発電の買取価格はキロワット時42円で、世界的に見ても高額だったとロイターは指摘している。そのため、政府や電力会社の予想以上に、多くの業者が太陽光発電に参入した。しかしその後は引下げが続き、現在の買取価格はキロワット時32円だ。

(電力会社が、再生可能エネルギーの買取を中断する動きが広がり始めたこと取り上げる記事。問題に対処する形で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正案も浮上しているが、根本的な問題の解決とはならないと指摘する声もある。)
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4)日本メガソーラー建設に中国企業が協力へ…世界を席巻する中国製パネル、欧米では問題視も

 世界大手、中国のインリーグリーンエナジー社が岡山県久米郡南久米町でのメガソーラー事業においてソーラーパネルを提供することに合意した。

 現在中国は、大規模な工場建設が可能であること、また競合より高値を付けることができるため、世界のソーラー製造業を独占している、とフォーブス誌は報じる。

 米政府は先月、規制の抜け穴をふさぐ目的で中国製の太陽光パネルに対する新たな関税導入を仮決定した。また、中国メーカーの製品価格設定が公正な市場価格に基づくものであったかに対する、米商務省の仮判決が下る予定もある。中国製の太陽光パネルにさらなる関税が課せられる可能性がますます出てきた。

(フォーブス誌は、高額の関税が課せられることになれば、中国製品の売上が落ちることになるとの見方を示している。これを受けて、アメリカ国内では太陽光パネルの価格が上昇することが懸念される。)
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(Newsphere編集部)

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