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議員106人の靖国参拝、中国メディアは批判控える 日中首脳会談に配慮?

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議員106人の靖国参拝、中国メディアは批判控える 日中首脳会談に配慮?

 106人の超党派の国会議員団が22日、春季例大祭中の靖国神社を参拝した。閣僚は参加しなかったが、安倍首相は私的に供物を奉納した。韓国政府は早速、非難声明を発表。中国政府は外務省の報道官が反対する姿勢を示したが、メディアは参拝の事実を伝えただけで今のところ目立った批判や論評はしていない。

 一方、安倍首相は同日、訪問先のインドネシアで中国の習近平国家主席と昨年11月以来の会談を行った。また、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)での演説で、日本が第二次大戦中に取った行動について「深い反省」を表明した。主な海外メディアも、議員団の靖国参拝や歴史問題に関連する首相の動向を伝えている。

◆韓国は靖国参拝を猛批判、習主席は直接言及せず
 自民党、民主党、維新の党、次世代の党の超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参議院議員)の106人が22日午前、揃って靖国神社を参拝した。尾辻議員は「彼らは国のために戦い、国を思って亡くなっていった。戦没者の魂は今、私たちと同じく平和を願っていると思う」などと語った(『ドイチェ・ヴェレ』)。参拝した議員に閣僚は含まれておらず、インドネシア訪問中の首相は私的に供物を奉納した。

 韓国外務省は同日、「安倍首相が昨日、侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社に供物を奉納したのに続き、本日、責任ある政治家たちが参拝を繰り返したことに、失望と慨嘆を禁じえない」という報道官名義のコメントを発表した。また、「帝国主義侵奪史の象徴である靖国神社への供物奉納や参拝を続けることは、日本がいまだに歴史を直視できずにいることを示している」と、日本に謝罪と反省を求めた(聯合ニュース)。

 一方の中国は、同日夜に行われた習近平国家主席と安倍首相の会談への影響を考慮してか、国営メディアなどを通じた目立った批判は行っていない。中国中央テレビ(CCTV)と国営新華社通信は議員団の参拝を伝えたが、論評は加えなかった。習主席は会談で靖国問題には直接触れず、「歴史問題は中日関係の政治的な基礎に関わる重大な原則問題だ。日本側がアジアの隣国の懸念に真剣に対応し、歴史を直視した積極的なシグナルを発信してほしい」と述べたという(CCTV)。

◆安倍首相は「深い反省」を表明
 一方、安倍首相は、習主席に「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。平和国家としての歩みは今後も不変だ」と述べ、理解を求めた。その後臨んだバンドン会議での演説では、「武力による領土闘争の回避」「他国の主権への不干渉」「平和的手段による国際紛争の解決」などの1955年の第1回会議での宣言に触れ、「バンドンで確認されたこの原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、このバンドン会議での首相演説を「『深い反省』を表明したが、正式な『おわび』には触れなかった」と報じている。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、今回の演説よりも、来週予定されている米議会での安倍首相の演説の方が「より大きな注目を集める」としている。

 安倍首相はインドネシアを離れた後、1週間に渡って訪米し、29日の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説する予定だ。主に日米同盟やTPPを通じた貿易関係の強化などを訴えると見られているが、冒頭で歴史問題にも触れるという見方が強い。シンクタンク・外交政策研究所の宮家邦彦代表は「私は、首相が戦争や取り上げることを望まれている全ての問題に言及しても驚かない」と、FTにコメントしている。

◆米議会での首相演説が戦後70周年談話の試金石に
 FTは、首相周辺への取材を通じ、ワシントンでの演説は、昨年安倍首相がオーストラリア議会で行った演説を踏襲するのではないかと予測する。同演説で安倍首相は、パプア・ニューギニアでの日豪の激戦やオーストラリア軍捕虜の「ココダ・トレイルの死の行進」に触れ、同軍兵士の「明るい未来」が失われたと、「心からの哀悼の意」を表明した。

 同紙は、“アメリカ版”では、多くの米軍捕虜が亡くなった「バターン死の行進」や、ガタルカナル島の激戦、太平洋戦争の発端になったパール・ハーバー(真珠湾攻撃)に触れるかもしれないとしている。また、安倍首相はオーストラリアで、戦後の同国の日本に対する「寛大さ」に「大きな心からの感謝」を表明しており、アメリカに対しても同様の気持ちを表すのではないかと見ている。

 外交政策研究所の宮家氏は、今回の訪米は日米関係を強化する「絶好の機会」だとFTに語っている。同紙はそれが成功裏に終わるか否かは、安倍首相が第二次大戦の歴史に関する声明を通じて、「彼の保守的なナショナリズムに対するワシントンの批判に、どれだけうまく対処できるかにかかっている」と記している。また、米議会演説での発言は、“本番”の夏の戦後70周年談話に少なからず影響すると、同紙は見ている。

 戦後70周年談話について、中国外務省は先日、「日本のリーダーは侵略の歴史を直視し、それを反映する確実なステップを踏まなければならない。そして、関連する問題に正しく対処し、近隣諸国と国際社会の信頼を勝ち得なければならない」などとする声明を発表している(ガーディアン)。

(Newsphere編集部)

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