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SMバーの次は東電株…海外紙、閣僚トラブルを「安倍政権初のピンチ」と報道

  • カテゴリー:政治
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SMバーの次は東電株…海外紙、閣僚トラブルを「安倍政権初のピンチ」と報道

 就任直後、SMバーでの不適切な支出で批判を浴びた宮沢新経産相が、東電株を保有していることが発覚。メディアや野党から追及され、またも苦しい立場に立たされた。

 海外紙は、政権の安定に危機を及ぼす可能性を指摘している。

◆規則違反ではない
 国内紙にこの問題が報じられた後、“慌てて”開いた会見で、宮沢氏は600株(20万円分)の東電株の保有を認めた(ニューヨーク・タイムズ紙)。

 同氏は、このことが利益相反ではないかという意見に反論し、株は原発事故前に購入したものだと繰り返した。また、株を保有することは、担当大臣として東電を支援するという意味があり、売らずに持ち続ける、とも述べたという(ガーディアン紙)。

 菅官房長官は「問題がない」としたうえで、「任命を受けた閣僚は、規則では在職中の株の売買は控え、保有株は信託することになっている。宮沢大臣はすでにその手続きを始めている」と付け加えた(ガーディアン紙)。経産省関係者筋も、「このケースは規則違反には当たらない」と述べたという(ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ)。

 東電の発行済株式数は1,607,017,531株、時価総額は634,772百万円だ(27日15時時点)。

◆今が政権最大の危機?
 斎藤文男・九州大学名誉教授(政治倫理)は、たとえルール違反ではなくとも、政府の監督下にある会社の株を保有することは、倫理的に問題だとし、「政策決定において、国民の信頼を損なう」と断じる。宮沢氏は就任前に株を売却しておくべきだったと述べた。今回の件で、国会議員の倫理意識の低さが改めて強調されたとも指摘している(WSJ)。

 第二次安倍政権の新閣僚の相次ぐトラブルは、第一次安倍政権の悪夢を呼び覚ます(ガーディアン紙)。ニューヨーク・タイムズ紙も、2閣僚が辞任したことで、今が現政権最初の大ピンチだと指摘。

 アベノミクスによる経済回復のペースが落ち、つまずきの兆候が出ている中、さらなるスキャンダルを回避しようと、宮沢氏の辞任は今のところないと見られている、と説明している。

◆「SMバー」英語でどう説明?訳語わかれる
 なお海外各紙は、今回の株保有問題に、前回のSMバー問題を絡め解説しているが、『SMバー』という用語の翻訳に、各社苦心したようだ。

 ガーディアン紙は、今回の事件の報道で、宮沢氏を「スタッフが『ボンテージ・バー』に経費で行った件で恥をかいた」人物と紹介。『セックス・バー』という表現も用い、「男性客が縛られた女性従業員にムチを打つため金を払う場所」と説明している。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、側近が『SアンドMクラブ』の支出を経費に計上したことでニュースになったと報道。WSJは、宮沢氏の選挙区広島にある「サド・マゾヒスティックをテーマにした」バーと解説している。

 なお、3紙とも、宮沢氏自身は店を訪れてはいないと述べたことも、忘れず報じている。

(Newsphere編集部)

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