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東京、世界の才能ある若者にラブコール “わざわざ日本に行くのか?”海外から疑問

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東京、世界の才能ある若者にラブコール “わざわざ日本に行くのか?”海外から疑問

 東京都の舛添要一知事は16日、「多くの優れた人材を海外から呼び込む必要がある」「何としても才能ある若者を獲得したい」と述べた。

 日本は今や優秀な人材を海外に求めている、と各海外メディアは報じている。

【規制緩和で海外の若者を呼び込む】
 舛添氏は、外国からの人材獲得のため、規制緩和を積極的に進めると発言した。東京の経済成長を促進し、シンガポールなどに引けを取らないアジアのビジネス拠点とするためだ。

 日本は海外からの移民に対し非常に厳しい政策をとっている。また事業に有能な人材を呼び込むためには官僚主義の体質を打破する必要がある。このふたつの要素が、日本企業のグローバル化と海外投資家を遠ざけている、とAFPは指摘している。

 同メディアによると、舛添氏は日本政府に働きかけて、予定されている経済特区での雇用規制を緩和し、外国人が住みやすく働きやすい環境を作ると約束した。また、外国籍の学生を含む起業しようと志すひとを後押しするため、税制度と居住資格を改訂もすすめるとしている。

【優秀な人材の取り合い】
 フォーブスは、人材の不足について、問題は優秀とされる人材はもともとひと握りに過ぎず、世界中にまんべんなく供給されるほどの数ではないことを指摘している。

 6月に発行された『ハーバードビジネスレビュー』では、人材コンサルタントのフェルナンデス・アラオス氏が、優秀な人材不足の要因を、グローバル化、人口統計的理由、人と人の繋がりの欠如、だとしている。

 「グローバル化により、企業は国内の市場の外に事業を拡大し、国外での競争に勝ち残るための力となる人材確保の必要性に迫られている」(フォーブス)。しかし、企業のグローバル化を進めるには時間が掛かるうえに、中国や韓国、ブラジルなど台頭してきた他の新興国企業も同様に世界的人材を求めている。中国や韓国の若者が自国の企業から求人があるのに、わざわざ日本へ向かうことはないではないか、というのだ。

 後輩に技術を伝える指導者の不足も問題だ。「多くの企業が、特に新規開拓した市場で、指導者の半数が2年後には退職してしまう。そのうちの半分に後継者がいない」そして、「人口統計が人材資源の備蓄に与える影響も大きい」「経営幹部として最も活躍が期待されるのは、35歳から44歳だが、その年代が急速に減少している」(フォーブス)

【これから必要なのは「学ぶ能力」】
 これからの人材に要求されるのは“ポテンシャル(可能性)”だ、とハーバードビジネスレビューはみている。複雑な役割と環境に適応し、その中で成長する能力だ。この能力は全てのことにおいて重要だという。

1980年代、雇用する際に基準とされたのが、今日でも重要とみられている競争力だ。従業者、とりわけ幹部となる人物は、配置されたポジションで他の者よりも 優れた力を発揮するための特性と技能が必要とされた。80年代は、技術革新と企業の集約が進み、仕事がより複雑になったため、当時としては正しい考え方だったろう、と同メディアは評している。

 しかし現在は、可能性を重視すべき時代だという。変化がより激しく(volatility)、不確か(uncertainty)で、複雑(complexity)、曖昧(ambiguity)な環境(VUCAとも略される)だからだ。競争力だけの判断では、不十分。新しいことを学ぶ能力が必要だと結論している。

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(Newsphere編集部)

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