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『戦争ラブな男とはHしない女の会』に米メディア注目 集団的自衛権行使容認の動きが背景に

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『戦争ラブな男とはHしない女の会』に米メディア注目 集団的自衛権行使容認の動きが背景に

 集団的自衛権の問題などを研究する首相の諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)は15日、憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認するよう求めた報告書を、安倍晋三首相に提出した。安倍首相はこれを受け、「政府として検討を進めるとともに与党協議に入りたい」と意欲を示した。

 「集団的自衛権」をめぐる憲法再解釈の動きは、有識者の「お墨付き」をもらい、一歩前進した形だ。海外メディアも同様の見方をしており、反対意見を含めてさまざまな角度からこの動きを報じている。

【反対派の奇抜な主張】
 憲法再解釈に向けた動きが進むにつれ、国内の反対運動は活発化している。米ニュースサイト『デイリー・ビースト』は、その中で『戦争ラブな男とはHしない女の会』なる女性グループに着目した記事を掲載している。

 同会は、安倍政権は男性社会の論理で日本を「戦争ができる国」にしようとしていると主張。「私たちは戦争ラブな男とはHしません。私たちは、戦争への道を作り、武器輸出を推進する政治家・企業家・ビジネスマン、あるいはその政治家を支持する男性たちに徹底的に抗議します」とHPで宣言している。

 『デイリー・ビースト』は、古代ギリシャの喜劇『女の平和』(大規模なセックス・ストライキが戦争を終わらせたという内容)を“元ネタ”に挙げる。そして、「私は個人的にはこのグループを支持しないが、人々の関心を高めるために奇抜な方法を取ることは許容すべきだ」とする日本の大学教授の感想を取り上げている。

 一方、日本研究家の元米海兵隊連絡将校、グラント・ニューシャム氏は『デイリー・ビースト』のインタビューに対し、「安倍氏に反対する人々は大人になるか、新しい主人と話すために中国語を学ぶべきだ」と皮肉を述べている。

【安倍首相が7年間待った報告書が、憲法再解釈を後押し】
 『安保法制懇』は、首相の私的諮問機関として2007年の第一次安倍内閣時代に設置された。続く福田内閣から野田内閣までは会議が開かれることはなかったが、第二次安倍内閣で復活し、今回の報告書提出にこぎつけた。

 報告書は、集団的自衛権を認めない現在の憲法解釈について、中国の海洋進出や北朝鮮情勢などを踏まえれば「適当ではない」と表現。「憲法上認められる必要最小限度の自衛権のなかに、集団的自衛権も含まれると解釈して行使を認めるべきだ」と提言している。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、第二次安倍内閣は、憲法改正の動きが支持率低下を招いた第一次内閣の失敗を繰り返さないために、「この報告書がまとまるまでは集団的自衛権をめぐる議論はしないことを誓った」と指摘。この日、7年越しで報告書を受け取って議論が“解禁”されたことにより、安倍首相が目指す「日本の軍事的役割を拡大する動きが大きく前進した」と同紙は報じている。  

【中国は早速非難のコメントを発表】
 一方、中国外務省のスポークスマンは15日の定例記者会見で、今回の報告書の内容を「(軍国主義化という)日本の真の動機を浮かび上がらせた」と非難した。続けて、「日本が過去の歴史に真摯に向き合い、地域の平和と安定に建設的な役割を果たすことを望む」とのコメントを発表した(AP)。

 こうした国内外の反発を念頭に、安倍首相は「日本が戦争をする国に戻るのではないかという誤解がある」と述べ、「それは絶対に起こらない」と強調した。報告書は、自衛隊が国連の平和維持活動に参加することについても、「憲法上の制約はない」としている。

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(Newsphere編集部)

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