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都知事選は“安倍首相の勝利”? 海外各紙の分析とは

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都知事選は“安倍首相の勝利”? 海外各紙の分析とは

 9日投開票が行われた東京都知事選挙は、自民党が支援していた無所属の舛添要一氏が当選した。主なライバルと見られた、反原発派の小泉純一郎元首相が支持する細川護熙氏と、同じく反原発派の日本共産党が支持する宇都宮健児氏を破り、圧勝となった。

【舛添氏の勝利=安倍首相の勝利】
 舛添氏は安倍首相が代表の自民党が支援する候補者だったため、海外各紙は「安倍首相の勝利」と報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、舛添氏の選挙戦略を「2020年東京オリンピックの成功や高齢者ケアなど無難なテーマに主張の大部分を割き、安倍人気に乗っかって勝利に導いた」と分析する。

 また厚生労働相の経験に加え、自身も認知症の母を持った舛添氏はその介護についての著書もあり、高齢化社会対策も期待できると見られた、とも指摘する。

 AP通信も、舛添氏の勝因を、比較的成功している安倍首相の景気対策を有権者にアピールしたこと、と表現した。

【有権者が原発より関心があったこととは?】
 今回の選挙は原発問題を争点とする報道も見られていたが、有権者の関心は他のところにあったようだ。それが結果的に舛添氏の勝利につながったとの見方が、各紙とも強い。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、わずか14%が原発問題を投票の判断基準とすると回答した朝日新聞の世論調査を報じている。ちなみに同調査では、30%が景気や雇用が最も関心のある点と回答、次いで25%が医療福祉問題となっている。またフィナンシャル・タイムズ紙も、景気や雇用対策を投票の判断基準とする回答が最も多かったNHKの出口調査を報じた。

【反原発派の敗因は?】
 有権者の関心が原発以外のところにあったためか、AP通信は「反原発は都知事選の公約として主張するには戦略的に正しくなかった」とする加藤哲郎教授(早稲田大)の分析を伝えている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「原発は国家の問題であって地方自治の問題ではない」とするマイケル・キュセック氏(マサチューセッツ工科大学)の指摘を報じた。

 しかしそれ以上に大きな敗因として、反原発派の票が細川氏と宇都宮氏の2つに割れてしまったことを各紙は報じている。両氏の票を足せば舛添氏とは僅差だったため、候補者をどちらかひとりに絞っていれば反原発派は勝利できたかもしれない、とAP通信は分析した。

 一方フィナンシャル・タイムズ紙は、それでも得票数4位の原発推進派・田母神氏の票を舛添氏に足すと結局大差になるめ、やはり推進派の圧勝だった、との見方を示した。いずれにせよ原発再稼働を進めたい安倍首相が推す候補者が勝利したことで、各紙とも「安倍首相に追い風」と報じる論調となっている。

【素直に喜べない理由とは】
 なおウォール・ストリート・ジャーナル紙はこの結果を、1300万人の都民すべてを代表する声と呼ぶには程遠い、と指摘する。理由は、極めて低い投票率だ。投票率は46.14%で、前回(62.6%)を下回り、過去3番目に低かった。一番の原因は、投票前日に東京を襲った45年ぶりの記録的大雪だ。翌日も交通機関の乱れと路面の凍結が投票者の足を鈍らせた、と同紙は報じた。

厚生労働省戦記―日本政治改革原論(舛添要一)

(Newsphere編集部)

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