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日露首脳会談で北方領土問題前進か? 海外紙が分析

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 安倍首相は29日、モスクワでプーチン露大統領と会談した。日露外交は近年停滞しており、日本首相のモスクワ訪問は、2003年の小泉首相以来10年ぶり。

 日露両国間には、第二次世界大戦の正式な和平条約がいまだ締結されていない。各紙は、日本降伏直後にソ連軍が北方領土を奪取した問題が、その障害であり続けたと解説した。
 1956年には「2島のみ返還」の提案もあったが、日本が4島完全返還を要求したため頓挫。2001年にもプーチン大統領が2島返還を示唆したが、これも実現しなかった。2010年にメドベージェフ大統領(当時)が北方領土(国後島)に上陸すると、両国関係はさらに冷え込んだ。
 なおウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本では、プーチン大統領はメドベージェフ氏よりは日本に融和的と見られていると補足する。

 各紙は、両国の対話再開が、北方領土問題解決や和平締結を目指したものと報じた。安倍首相とプーチン大統領は会談後、「双方が受け入れ可能な選択肢について詰めるにあたり、連絡を密にするよう、我々はそれぞれの外務省に指示しました」「我々はともに、第二次世界大戦の終結後67年、和平条約がなかったことは異常であると合意しました」などと声明した。
 フィナンシャル・タイムズ紙は、ロシアが近年、中国やノルウェーなどとの国境問題を相次いで解決していることを指摘した。ただし各紙は、北方領土問題が急に解決する見込みはないとの見方で一致している。

 また今回の対話再開は、シベリアからの天然ガスが集積されるウラジオストクへの日本政府・企業の投資など、経済協力も念頭に置いていると報じられた。実際、日本の代表団には企業関係者も多数同行している。
 その背景として、ロシアからすれば開発の遅れている極東に投資が欲しく、日本は福島原発事故を受けてエネルギー供給路の多様化および安全確保を求め、さらに最近の中韓との関係悪化に鑑みて味方を欲した、などと伝えられた。

 安倍首相とプーチン大統領は、今後両首脳および外相の定期的な公式訪問、また両国の外務・防衛閣僚会議を立ち上げ、安全保障協力をめざす計画を発表した。安倍首相はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコを訪問後、週末に帰国する。

(Newsphere編集部)

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