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【経済編】海外紙が報じる衆院選の影響

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 16日実施の衆議院選挙は、大方の予測どおり自民圧勝に終わった。自民党の獲得議席数は、絶対安定多数の269議席を上回る294議席となった。さらに、連立パートナーである公明党が獲得した31議席を加えると、325議席となる。この数は、衆議院定数の3分の2を超えるため、ねじれが生じている参議院で否決された法案を再可決できることを意味する。
 一方、政権与党の民主党は、57議席の惨敗に終わった。日本維新の会は、公示前の11議席から躍進し、民主に肉薄する54議席を獲得した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「安倍トレード」の効果について論じている。安倍氏は、インフレターゲットを3%に設定し、紙幣増刷政策を唱えていることで知られているが、同紙は、市場がそれを歓迎し、円安株高に振れる「安倍トレード」が拡大する見通しであると論じている。ただし同紙は、安倍氏が公約を実現できなかった過去があることについても触れている。

 具体的には、円ドル市場は2011年4月以来の高値となる1ドル84.18円まで急伸し、その線を突破すると、85円まで上がると見る通貨アナリストの予測を掲載している。また、同紙は、安倍氏が日銀法を改正できるだけの議席を得たと報じるとともに、来週末までには1ドル85.50円まで上昇し、10年物国債利回りについては、今後0.8%まで伸びると見る為替ディレクターの予測も紹介している。

(Newsphere編集部)

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