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メディアが詳しく教えてくれない5つのニュース

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 今週の日本では、アルジェリアの人質事件について連日一面で報道された。今回の事件で最も多くの犠牲を出した国ということ、事件の全容がなかなか明らかにならないという背景もあるだろう。海外でもこの事件は大きく報じられているが、より背景と今後の行方に着目したものが多い。
 そうしたニュースに加え、日本ではあまり詳しく報じられていないニュースを紹介する。

1.アルジェリア人質事件 背景にある「カダフィの遺言」とは
 19日、アルジェリア内務省は、南東部イナメナスの天然ガス関連施設襲撃事件に対する軍の作戦終結を宣言。4日間に及んだ事件で人質23人と犯人グループ32人の死亡を発表した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は、事件の背景として「アラブの春の暗黒の副作用」に着目。カダフィ大佐は、自分を倒せば、北アフリカにアルカイダがはびこり、無法地帯に後戻りすると発言していたことを紹介。この「カダフィの遺言」が今や現実化しつつあると報じた。

2.アルジェリア人質事件が各国に与えた影響とは?
 アルジェリアのセラル首相は、21日、天然ガス関連施設における人質事件で、現段階で判明しているだけでも、37名が犠牲になり、5名が行方不明であることを明らかにした。日本は防衛力増強へむかうなど、海外各紙は、同事件が各国に与えた影響を詳しく論じている。

3.マリ軍事介入、フランスが直面している3つの課題
 20日、フランス政府高官は、イスラム過激派によるバマコ(マリの首都)への進撃が阻止されたと発表した。これを受け、コートジボワールの首脳会議に出席 中のファビウス仏外務大臣は、アフリカ諸国がマリへの軍事介入の主導権を取るべきだと述べた。ファビウス外相は、西アフリカ諸国が早期にマリへ関与できる ようにするために、その方策について議論したと述べるとともに、それらの軍隊がマリに展開されるようになるまでには、数週間かかるであろうと認めた。
 海外各紙は、マリ軍事介入においてフランスが直面している3つの課題について指摘した。

4.インド政界「御曹司」、党副総裁に任命 その実力とは?
 インドの政権与党・国民会議派は、ラフル・ガンジー氏を党副総裁にすると発表。ラフル氏はインド政界の名門ガンジー家の長男で、ネルー初代首相の曾孫であ る。2014年に予定される次期総選挙で党を勝利に導くことに成功できれば、世界最大の民主主義国家の舵を握ることになる。

5.ミャンマー、民族紛争の実態とは
 ミャンマーの首都ネピドーで20日、海外からの支援の枠組みについて話し合う「第1回開発協力フォーラム」が開催された。2日間で開発戦略に関する「ネピ ドー・アコード」の採択を目指し、日本や米国、中国など26カ国・地域と、国連や世界銀行など33の国際機関などから600人以上が参加した。しかし、軍政から民主化へと進む姿をアピールし、国際社会からの理解と協力を得る絶好の機会であるこの日、時同じくして、北東部カチン州で、軍がカチン民族独立軍を攻撃する事態が勃発した。

(Newsphere編集部)

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