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オバマ大統領再選-海外紙が注目する内政問題―

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 オバマ大統領は、財政赤字削減、税制改革、移民法改革に向け、民主・共和党の指導部と協力すると表明した。雇用の拡大も最重要課題で、オバマ大統領は「教育やクリーンエネルギーに投資し、国内で雇用を創出する企業を優遇する」と選挙遊説で繰り返し訴えていた。
 次期財務長官と国務長官の人事にも注目が集まっている。財務長官には、大統領首席補佐官のジェイコブ・ルー氏が有力候補とみられている。彼は行政管理予算局長を2回務めたことがあり、税と歳出問題に精通している。ほか、財政赤字削減委員会で共同委員長を務めたアースキン・ボウルズ氏や民間セクターからの候補もある。クリントン国務長官の後任には、ジョン・ケリー上院議員と現国連大使スーザン・ライスの名前が挙がっている。
 海外紙は、喫緊の課題である「財政の崖」への対応や、民主党・共和党間の今後の融和に注目した。

 来年初めにブッシュ減税の失効と歳出抑制が重なり、いわゆる「財政の崖」が起きる。しかし、財政健全化策を巡る与野党の対立は続いたままだと各紙は懸念している。オバマ大統領は遊説中、一貫して富裕層は高い所得税を払うべきだと主張し、有権者は彼に賛同した。フィナンシャル・タイムズは、オバマ大統領が財政の崖を克服し、失業率低下と早期の経済成長を達成すれば、経策の焦点は仕事の質やアメリカの経済力に移り、生活水準が上昇するだろうと分析した。

 また、オバマ大統領は勝利演説で、共和党との党派対立を乗り越え、経済の再生に取り組む姿勢を示した。そして「赤字削減、税制改革、移民法改革は、両党のリーダーらと、一緒に協力しなければ解決できない課題だ」と強調した。ニューヨーク・タイムズは、オハイオ州のジョン・ボナー下院議長の「連邦政府の歳入を上げる予算を受け入れるつもりだった」というコメントを取り上げ、この融和的な申し出は両党を協議させるのに十分だと報じた。

(Newsphere編集部)

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