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3Dプリンター銃で懲役2年は“見せしめ”? 海外メディアも判決に注目

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3Dプリンター銃で懲役2年は“見せしめ”? 海外メディアも判決に注目

 横浜地方裁判所は20日、3Dプリンターで銃を製造した男性に2年間の実刑判決を下した。3Dプリンターによる銃の密造は、日本で初めての事件だ。

◆「犯罪の影響は大きい」と裁判所は判断
 居村佳知被告(28歳)は、自宅で3Dプリンターを使い、殺傷能力のある銃を2丁製造した。また、インターネット上にその製造過程の詳細を投稿した。裁判所は、他の人にも銃を製造することを促すことになったとして「事件を起こした責任は重大だ」と判断した。

 被告の弁護士は、行為が違法だと知らなかったと主張。また、製造した銃には、発射防止の装置が取り付けられていたとも説明したが、裁判所はこの訴えを認めなかった。検察は、装置は簡単に取り外し可能なものだ、としている。

 裁判官は、「自身の技術と知識を誇示し、銃規制を意味の無いものにしようと試みた」(インデペンデント紙)と判決の理由を述べた。

◆密造銃の危険性
 いまや3Dプリンターの技術は飛躍的に進み、比較的安価に複雑な構造の物を作ることが可能になった。

 3Dプリンターを使った銃の製造は、2013年5月、オンラインのオープンソース団体『ディフェンス・ディストリビューテッド(Defense Distributed)』がその製造方法をネット上に公開したことで、アメリカで議論が始まった。同年12月には、状況を危険視した米議会は、鉄以外の素材を含む銃の規制について法律を書き換えた。

 3Dプリンターによる銃の製造が大衆に可能なものとなったことに、アメリカやイギリスの専門家らは、大きな危険を警告している、とインデペンデント紙は報じている。

 ロシア国営イタルタス通信によると、問題の銃を検証した結果、数発発射した後には銃が暴発することがわかっている。またAFPは、3Dプリンターによって作られた部品で構成された武器は、空港など通常の検査で探知することができないため、ハイジャックに利用される恐れが生じている、と指摘した。

◆銃規制の厳しい日本
 海外各紙とも、日本は銃規制の非常に厳しい国であることを伝えている。AFPは、日本では銃を持つ人はほとんどいないし、それに触れる機会も稀だ、と説明している。

 日本国内で銃火気による殺人件数は、2006年に2件だった。これに対し、銃の所持が広く認められているアメリカでは、同年、1万件以上が報告されているという。(FBI報告)

◆銃に対する過激な思想
 イタルタス通信は、今回の事件について、犯罪とみなすべきか刑罰が厳しすぎるのではないかとの議論が高まっている、と報じている。被告は、銃を製造したのは、全くの好奇心からで、法に触れる行為だとは思いもしなかったと主張しているようだ。ネット上では、今回の厳しい判決は、自宅で銃を製造しようなどと一般市民が考えないよう、脅すためのものだとの意見もあるという。

 しかし、被告が2013年末にネット上に投稿した映像には、「武器所持の自由を全ての人に!!」「銃は平等をもたらす!!」などと、単なる興味だけではないことを示すコメントがついていた。

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(Newsphere編集部)

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