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115兆円「ハラール」市場、日本企業が食品輸出など注力か イスラム教国メディアも注目

  • カテゴリー:社会
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115兆円「ハラール」市場、日本企業が食品輸出など注力か イスラム教国メディアも注目

 現在、世界人口の約4分の1をイスラム教徒が占めていると言われる。イスラム教徒は、アッラー(神)の定めた法(「シャリーア」)に従い、日々生活している。その法の定めるところは、生活の隅々にまで及ぶが、生活の根幹と言える食事にも、厳格な掟が定められている。

【「ハラール」という言葉の意味は?】
 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、2010年の時点で、イスラム教徒の数は約16億人で、当時の世界人口約69億人に対して、23.4%の割合だった。そして、予測によると、2030年、教徒の数は、推測される世界人口約83億人に対し、26.4%、約22億人になるという。

 カタールの英字新聞『ガルフ・タイムズ』によると、日本国内のイスラム教徒数は、20万人ほどだという。多くの人にとって、イスラム教を理解しようという試みは、まだ始まったばかりと言えるのではないだろうか。

「ハラール」という言葉を目にする機会が徐々に増えている。米ニュースサイト『デイリー・ビースト』によれば、アラビア語の形容詞で、「許された」という意味だそうだ。この語が冠された食品は、イスラム法すなわち神によって、口にすることを許された食物、ということである。しかし(元来は)食に限ったことではなく、イスラム教徒の日々の生活全てに当てはまることだと、NPO法人日本ハラール協会はウェブサイトで説明している。

【ハラールな食品とは?】
 それでは、ハラールな食品とは、どのようなものだろうか。さまざまな決まりがあるが、代表的なところでは、豚、アルコールを含む食品は、ハラールではない。豚は、エキスでも不可で、同様に、アルコールは料理酒であっても禁じられている。また、食肉となる家畜は、『デイリー・ビースト』によると、イスラム法の定めに則って、アッラーの名を唱えつつ、鋭利なナイフで喉を横に切ることで屠畜(とちく)されなければならないという。

『デイリー・ビースト』によると、アメリカのマーケットにも、ハラール食品と称されるものが並んでいるが、これが真にハラールなものと言えるかどうか、疑問視する声が、アメリカのイスラム教徒の一部から上がっているという。

 ハラールと、食物の倫理について啓発を行う団体「Halal Advocates(ハラール支持の会)」の代表によると、ハラール食品産業の広範な部分が、ひどいありさまだという。家畜の餌として、不浄なものとされる動物の血や、豚肉を含んだものが与えられている可能性があるほか、会社によっては、手を抜いて、正式の屠畜方法を取らないところもある、と代表は語っている。

【アメリカでは「真にハラールな食品」を求める声が高まっている】
 例として挙げているのは、鶏の屠畜方法である。アメリカのハラールの鶏の90%は、1分間に180羽にも及ぶペースで、回転する刃の付いた装置を使って、機械的に屠畜されているという。しかし装置の中には、完全に精密でないものがあって、鶏の喉を適切に切れないことがあるという。そうなった場合、鶏に無用な苦痛を与えることになる。これは、最小限の苦痛での即死を要求するハラールな屠畜方法とは対極にあるというのだ。

 また、食品がハラールかを検討する「Beyond Halal(ハラールを越えて)」というウェブサイトでは、イスラム法で、動物を慈悲深く扱うよう定められていることを踏まえて、屠畜方法のみならず、飼育時の環境に問題がなかったかも、ハラールかどうかの判定に加味しようとしている。

 人の手によって飼育・屠畜された家畜の肉であることを保証するハラール食品会社も登場していることを、記事は紹介している。

【ハラール食品の入手性が、イスラム教徒の海外旅行には重要?】
(ハラールな食物を食するなど)ハラールな行いをすることは、アッラーに対する信仰の証を行為で示すことを意味する、と日本ムスリム協会はウェブサイトで語っている。一方、ハラールではない物を口にすることは罪、と日本ハラール協会は述べている。しかし、ハラール食品を非イスラム圏で確保するのは難しい。イスラム教徒が非イスラム圏へ旅行する際には、これが大きな壁となる。

 日本では、ハラール食品がより手に入れやすくなりつつあると、政策研究大学院大学の道下徳成教授が、シンガポールの英字新聞『ストレーツ・タイムズ』への寄稿で語っている。日本のビザ緩和などもあり、昨年、イスラム教国のマレーシアから17万7千人、インドネシアから13万7千人の旅行者が日本を訪れた。それぞれ前年比36%、35%の増加だ。『ガルフ・タイムズ』によると、日本を訪れるイスラム教徒の数は、2020年には100万人に到達する可能性があると見積もられている(ハラール旅行促進組織、シンガポールの「CrescentRating」の予測)。

【日本から海外へのハラール食品の輸出も今後盛んに?】
 『ガルフ・タイムズ』は、日本には、味噌、醤油、ラーメン、即席めん、照り焼き、寿司、刺身、米など、ハラール認証を得られる、「伝統的な」食料品が数多く存在する、と述べている。同紙は、日本各地で、イスラム教徒の旅行者を迎える準備が進んでいるのと並行して、日本企業が、海外へのハラール食品の輸出に注力しようとしていることを伝えている。最新の調査によると、世界のハラール市場は、2013年には1.1兆ドル(約115兆円)の規模だったが、2018年には1.6兆ドル(約168兆円)に達すると見積もられているという。

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(Newsphere編集部)

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