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世界が報じた日本 9月10日~9月16日

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1.サマリー

先週の日本の政治・経済についての主な記事は17記事。外交、経済、政治とほぼ同数の掲載本数となった。中でも、日本の尖閣国有化決定と、それに反発する中国の動きについては3紙全てが取り上げており、注目度の高さが伺える。

2.日本の外交

<日中関係>
日本政府は尖閣諸島の購入、国有化を決定した。価格は推定20億円以上とされる。当初購入を検討していた東京都の石原都知事は、施設建設などを考えていたが、政府は島の開発はせず安定した管理をしていくとコメントした。中国は「違法で無効だ」と強く反発しており、両国間の緊張は高まっている。ウラジオストクで開催されたAPECサミットでも、胡錦濤国家主席は野田首相に購入への反対を表明した。翌日、中国が海洋監視船2隻を尖閣諸島周辺海域に派遣した、と新華社が報じた。

FTは、今後の日中関係への影響について焦点を当てた。日本の尖閣諸島国有化に激しく抗議している中国は、報復をほのめかす発言をしており、尖閣諸島を含む領海の基準線を発表するなど具体的な行動にも出ていると報じた。なお、日本に和解の感情を示す中国の若者についての記事も掲載している。

IHTは、中国政府が国内から目をそらさせるために今回の事態を利用していると報じた。現在中国は10年に1度の指導部交代期だが、国営メディアはここ数週間、釣魚島(編注:尖閣諸島の中国名)と日本の犯罪行為についてばかり詳しく報じていると指摘した。例えば、次期国家主席と目される習近平氏が姿を見せないことは報じていない。

WSJは、中国の対応の詳細とねらいについて報じた。まず、尖閣諸島問題に関して、中国政府はこれまで国内のプレッシャーにも関わらず刺激的な行動を避けてきたと指摘した。中国は経済成長が鈍化しつつあり、今回の反応も日本との貿易に悪影響を与えないよう、反日感情を制御する努力が伺える、というアナリストの分析を紹介している。監視船の派遣は過去にも例があり、セレモニー的なものだとする日本人専門家の分析も紹介している。なお、中国では小規模な抗議行動が起きていることを報じた。

<日米関係>
WSJは、米海軍主導の軍事演習で、海上自衛隊の北川海将補が副司令官を務めたことを報じた。アメリカがアジアに防衛意識を向ける中、日本の軍事面の役割が増していることを象徴していると分析した。一方で、北川氏が尖閣諸島周辺海域の安全確保は海上保安庁らの仕事だと発言を掲載し、自衛隊が直面する制約も浮き彫りにしている。

3.日本の経済

<JAL再上場>
10日、再上場を間近に控えた日本航空(JAL)株の売出価格が3790円に決まった。時価総額は6630億円となり、これはFacebookに次ぐ今年2番目の規模だ。

FTは、JAL再上場が及ぼす影響と今後の展望について報じた。19日に再上場するJALは、ANAをしのぎ、世界第4位の航空会社に返り咲くことになると報じた。これは、不祥事による上場廃止後の再上場を目指す西武HDのような企業に、価格面などで影響を及ぼすだろうと分析した。一方、今までのような特別な支援はもう受けられず、格安航空会社(LCC)などとの競争が待つこれからが正念場だ、という投資情報サイト編集者のコメントを紹介した。

WSJは、JALに対する市場の評価について焦点を当てた。JALは稲盛和夫氏の指揮下、不採算ルートや人員の削減、租税優遇措置などにより急再生したと報じた。今回の再上場に関しては国内投資家の助力も大きく、関係者によると売り出し株の75%を占めると報じた。しかし、景気や燃料費の変動などにJALは対応していけるのか不安だ、という市場関係者のコメントも掲載している。再上場はJAL再建の成功を意味し、政府系の企業再生支援機構と民主党にとっては価値のある投資だったと評価した。

<その他>
WSJは、円高傾向が続き、ECBやFRBが市場介入策を発表したため、日銀の市場介入リスクが高まっていると指摘した。政治的圧力も強まっており、松原消費者相が、外国債の購入など強力な対策を一気に行うよう求めていることを報じた。

4.日本の政治

<日本維新の会>
橋下徹大阪市長を代表とする大阪維新の会は、新党「日本維新の会」を結成する。新党の基本政策には官僚機構の縮小などが挙げられている。

FTは、日本維新の会の来歴と選挙戦の行方に焦点を当てた。まず代表となる橋下氏を、カリスマ的で、日本の政治家としてはあまりない強力な意見を持つ人物と評した。昨年11月に大阪市長に就任した橋下氏は短い期間で市民の支持を得ており、FNNの世論調査で維新の会は主要政党を押さえて1位を獲得するなど、今後の政治において重要な存在になると分析している。また橋下氏を、慰安婦問題に関し強制性に疑問を呈すなどの言動から「能弁なナショナリスト」だと評した。次の衆院選では民主党の敗北が確実で、自民・維新の会が議席を伸ばすという多くの専門家の見解を紹介している。ただ、両党には原発問題など政策の不一致があり、次の政府は直面する課題への推進力を欠くだろうという専門家の見解も紹介している。

WSJは、維新の会結成による選挙や他党への影響に焦点を当てた。まず背景として、日本では有権者が2大政党への不満を抱える中、「近いうちに」行われる衆議院解散総選挙にて、橋下氏率いる新党のデビューが期待されていると分析した。与党民主党は、橋下氏が注目する米連邦制に基づく地域政策を選挙綱領案に取り入れたり、橋下氏も支持する脱原発を含むエネルギー政策を野田首相に提案するなどの動きを見せていると報じた。橋下氏の保守主義的な政策の影響か、最大野党自民党では、タカ派の安倍晋三氏が総裁選で強力な候補になると日本のメディアが報じていることを紹介した。

<金融大臣の死>
FTとWSJは、松下金融相(73)の死を報じた。松下氏は10日、自宅で首をつっているのが発見され、自殺とみられている。FTは、松下氏が特にスキャンダルを抱えてはいなかったことに触れ、一方野田政権にとっては、野党からの解散圧力も強まる中、厳しい状況になったと報じている。WSJは松下氏の経歴や職務を紹介した上で、彼の死は、職務であった企業のインサイダーなど不正取引の調査には影響を与えないだろうとした。

(Newsphere編集部)

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