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世界が報じた日本 8月27日~9月2日

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1.サマリー

先週の日本の政治・経済についての主な記事は14記事。うち5記事が領土問題に関連した日中/日韓関係についての記事であり、全体の3分の2を占めていた前週より減少した。対して国内政治についての記事が5本と増加した。首相問責決議案の可決など混迷する日本の政局関連記事が中心だった。

2.日本の外交

<日韓関係>
WSJは、日本との経済的関係維持を望む韓国の姿勢を報じた。まず、韓国の李明博大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸したため、両国間で長年続いてきた領有権論争が再燃したとしている。日本政府は韓国に対し、国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴に応じるよう求めているが、韓国は拒否している。こうした背景から、日本は日韓通貨スワップ協定について今後の提携延長を白紙とする可能性を示唆しているが、韓国は日本の正式な意見は聞いていないと述べている。同協定は韓国の通貨危機に備えたものだと分析している。“日韓の領有権問題と両国間の経済協力を別々に考えるべき”というパク・ジェワン企画財政相の見解を掲載した。またその後の記事では、竹島問題の解決には時間がかかるという玄葉外相のコメントを紹介している。日本は中国、ロシアとも領土問題を抱えているが、歴史的・経済的・戦略的背景から、両国とは協力的に対応する姿勢だと報じた。

<日中関係>
FTは、日本の大使団が北京で襲撃された事件を報じた。この事件は、8月27日、丹羽宇一郎特命全権大使が乗った公用車が北京で襲われ、車の前方に取り付けてあった日本の国旗が奪われたものだ。今回の事件に対し、日本政府は中国側に強い抗議と詳細な捜査要請を伝えた。背景には、二国間で長年議論されている尖閣諸島の領有権問題が、石原東京都知事の購入発言を契機に再燃したことがあるとしている。同時期、日本政府は都の尖閣諸島上陸申請を却下したことと、石原都知事が強く反発したことも報じた。

WSJは、尖閣諸島に関する石原東京都知事へのインタビュー結果を報じた。まず、尖閣諸島を実効支配するために、通信基地、港、気象観測所を作るべきだというコメントを紹介した。石原氏はチベットを例に挙げ、「国も指導者も文化もなくなった、第二のチベットにしたくない」と強く訴えている。一方、竹島(韓国名:独島)については抑制的な主張にとどまっていたことも報じている。

<日朝関係>
WSJは、4年ぶりに再開された日本と北朝鮮の政府間協議について報じた。公式議題は日本人の遺骨返還だが、日本側としては拉致問題の進展を目指していると分析した。また、金正恩氏が北朝鮮の指導者に就任してから初めての協議であるため、新体制の外交方針を推測する機会でもあるとしている。また、日本と韓国が竹島(韓国名:独島)の領有権をめぐり対立している状況についてもふれた。北朝鮮は、日韓の対立を煽り、日本との関係改善を進め、日本から国交正常化や経済支援を引き出したいと考えているのはないか、という専門家の分析を紹介した。

3.日本の経済

<加速する企業の海外投資>
日本の鉱工業生産指数は、2005年以降の累計下落幅が昨年8%近くに達し、弱い統計値は今年に入っても続いている。一方、日本の対外直接投資は昨年、過去最高に迫る1160億ドル(約9.3兆円)となった。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2012年はこれを更新する見込みだ。これは相次ぐ大型M&Aや生産拠点の新設、既存施設の拡充を反映している。

FTは、産業基盤が国内から失われ海外投資が拡大している現状を報じた。複数のメーカーの動向や幹部のコメントを掲載している。特に昨年の東日本大震災以降、福島原発危機が招いた電力使用制限と電気料金上昇の影響で、国外への脱出が勢いを増したと指摘した。日本政府もこの変化を受け入れているようで、7月に発表された「日本再生戦略」で産業空洞化阻止に全く触れていないことが象徴的だとしている。法人税の引き下げやFTAの拡充、大幅な円安がなければこの傾向は変わらない、という専門家のコメントも紹介している。

<伸び悩む輸出>
WSJは、日本政府が8月の経済見通しを10ヶ月ぶりに下方修正したことを報じた。特に世界経済の見通しが不透明なことを反映し、輸出の回復が遅れていることを指摘した。債務危機に苦しむEUに加え、アメリカとアジアに対する輸出も減速しているという官邸関係者のコメントを紹介した。

4.日本の政治

<混迷を深める政局>
27日、民主党は衆院選挙制度改革関連法案の採決を強行した。29日、自民党らは参議院に首相問責決議案を提出・可決した。これにより、衆議院で通過していた同法案や赤字国債発行法案などの審議が止まった。

WSJは、28~31日まで4日にわたり日本の政局について取り上げた。上記の動きを紹介する中で、特に赤字国債発行法案の動向を詳しく報じている。もし法案が可決されなかった場合、戦後初の予算執行抑制となると指摘した。財政破綻の危険性を紹介する一方、深刻な影響はないとの専門家のコメントを複数掲載している。また、早期に行われると予想される衆院解散・総選挙についてもふれている。野田首相率いる民主党からは消費増税に伴い離党者が続出しており、自民党の谷垣総裁は党内の求心力を失っていると紹介した。さらに、人気の高い橋下大阪市長を代表とする地域政党の国政進出が予想されていることもあり、選挙の時期は不透明だとしている。

<エネルギー政策>
IHTは、脱原発に向かう日本が重大な経済問題に直面するだろうと報じた。まず、仮に全原発が永久に廃止された場合、電力会社は総額4.4兆円の損失を出し、少なくとも4つの電力会社は破産するという政府調査機関の発表を掲載した。しかし、2030年までの原子力発電比率に関する公聴会や世論調査では、「原発ゼロ」案が圧倒的に支持されている。こうした中、1ヶ月以内に実施されるとみられる総選挙を前に、政治家や閣僚までもが「原発ゼロ」案を支持し始めていることを報じた。対して、原発廃止による雇用問題、過去最大級の燃料費の問題とCO2排出量増加問題、太陽光や風力など代替エネルギーの貧弱さなどについて、経団連だけが強く懸念を表明していると報じた。最後に、代替エネルギーがない現状では、「原発ゼロ」シナリオは非現実的だという専門家のコメントを紹介した。

(Newsphere編集部)

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