イラン戦争の勝者は誰か――。

　この問いに対し、米メディアを中心に、各国メディアの間で共通して浮上しているのが、「中国」という答えだ。ただし、その意味は単純ではない。

　各メディアの分析を横断すると、中国の優位は「軍事」「外交」「経済」という3つの構造に整理できる。

◆アメリカの消耗と「戦わずして学ぶ」優位（軍事）
　まず指摘されるのが、戦争に参加しないことで得られる軍事的優位だ。

　イラン戦争によってアメリカ軍は中東に戦力を振り向け、東アジアの抑止力は相対的に低下した。空母やミサイル防衛システムの一部はアジアから中東へ移され、韓国など同盟国からの装備転用も行われた。さらに、イランへの攻撃で消費されたミサイルの補充には長い時間を要するとみられている。

　こうした軍事的・政治的な負担を背景に、米外交誌フォーリン・アフェアーズは「この回避可能な戦争の真の勝者は北京だ」と指摘する。

　一方で、中国は戦場に立つことなく、アメリカ軍の兵器運用や意思決定のプロセスを観察できる立場にある。同誌は、中国がこの戦争を通じて米軍の運用に関する「膨大な情報を得た」とも分析している。

　戦わずして消耗を避けつつ、相手の戦い方を学ぶ――。この非対称性が、中国の第1の優位とされる。

◆「距離を取る」ことで得る外交的レバレッジ（外交）
　中国は、この戦争への関わり方でも独自の立場を取っている。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、中国がイランへの圧力行使に消極的であり、紛争への関与を抑制する姿勢を維持していると報じる。

　それでも、アメリカが中東に足を取られる状況は、中国にとって外交的な機会となる。各国がワシントンへの不信を強める中、中国は「より予測可能で、より合理的で、より平和的なパートナー」としての立場を強調できるためだ。

　一方で同紙は、中国にとってもエネルギー輸入の不安定化など経済的なリスクがあると指摘しており、必ずしも一方的な利益ではないとする見方も示している。中国は停戦仲介においても直接的な責任を負うことを避けつつ、間接的な関与にとどめている可能性がある。

◆エネルギーショックがもたらす供給網と産業の再編（経済）
　戦争の影響は経済構造にも及んでいる。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ホルムズ海峡を巡る混乱が東南アジアの供給網に打撃を与えていると報じる。エネルギー価格の高騰は、輸入依存度の高い国々の生産コストを押し上げ、供給網の不安定化を招いている。

　これに対し、中国はロシアなどからの資源調達や再生可能エネルギーの導入を進めてきたことで、相対的にショックへの耐性を持つとされる。こうした環境の変化は、生産拠点の再配置を促し、中国への回帰を後押しする可能性がある。

　さらに、中国分析メディア『ザ・ワイヤー・チャイナ』は、原油価格の上昇が電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの移行を加速させると指摘する。電池や関連部材で高いシェアを持つ中国企業は、この変化によって競争力を一段と強める可能性がある。

　エネルギー危機は短期的な混乱にとどまらず、供給網と産業構造の再編を通じて中国の優位を押し上げる要因となり得る。

◆戦争の外側で進む優位
　以上を整理すると、中国の優位は、アメリカの消耗、非関与による外交的立場、そしてエネルギーと供給網の再編という3つの構造に集約できる。

　イラン戦争は中国が主導したものではない。それでも、この紛争は結果として、中国に複数の領域で相対的な利益をもたらしている。

　戦争の勝者は必ずしも戦場にいるとは限らない。今回の戦争は、その典型例となる可能性がある。

　カナダで郵便配達を担う国営企業が、戸別配達の廃止に向けた動きを進めている。

　カナダポストは13の地域社会との協議を開始し、約13万6000件の宛先について、戸別配達から集合型郵便受け（コミュニティー・メールボックス）への切り替えに着手する。集合型郵便受けは、配達先となる複数の住宅ごとに専用スペースを備えた独立型の郵便受けだ。今後5年間で約400万件の宛先への戸別配達を終了する計画の第一歩となる。

　カナダポストの広報担当者ジョン・ハミルトン氏は取材に対し、「開始から終了まで6〜9ヶ月かかる可能性があるプロセスだ」と述べ、「すぐに何かが起きるわけではない」と語った。

　ハミルトン氏によると、カナダポストは都市計画担当者や地域住民と協力し、集合型郵便受けの最適な設置場所を決めるという。

　同氏によると、カナダポストが現在配達している1760万件の宛先のうち、75%はすでに何らかの形の集約型配達となっている。集合型郵便受けや私書箱を利用している人もいれば、アパートやマンションに住んでいる人もいる。

　ハミルトン氏は、戸別配達を廃止すれば、カナダポストは年間約4億カナダドル（約470億円）を節約できると述べた。

　同社は巨額の財務損失に直面している。カナダポストは11月、2025年最初の9か月間の損失が10億カナダドル（約1200億円）を超えたと発表した。

　ハミルトン氏は、配達方法の変更を理由にカナダポストが従業員を解雇することはないと述べた。「これにより郵便配達員の数は減るだろう。仕事はあるが、別の部署になる」と同氏は語った。

　カナダポストは現在、約6万人を雇用している。

　同社は声明で、労働組合幹部との協議を経て、戸別配達を終了する手続きが始まっていると述べた。

　カナダ郵便労働組合の組合員は13日、新たな労働協約を批准するかどうかを巡る投票を開始する。

　組合員は2023年11月以来、新たな労働協約がない状態が続いており、労働組合は契約交渉の期間中、2度の全国規模のストライキや一連の業務混乱を引き起こしてきた。

　影響を受ける地域社会の住民の1人は、自宅への郵便配達がなくなっても問題はないと語った。

　ブリティッシュコロンビア州ノースバンクーバーに住み、自宅でリモートワークをしているリアン・ビードン氏（44）は、「実際のところ、全く気にならない」と話した。「郵便配達という仕組みを維持し、カナダ国民の負担を低く抑えるためには、賢明な判断だと思う」

By JIM MORRIS Associated Press

4月1日から、自転車の交通違反に対して「青切符」による取り締まりが始まった。これにより、これまでは注意で済んでいたようなケースでも、反則金が科される可能性がある。

自転車は日常的に使われる身近な乗り物だが、自動車と同じように交通ルールを守る義務があり、違反すれば責任を問われる。

問題は、多くの利用者がそのルールを正確に把握していない点にある。「このくらいなら大丈夫」と思っていた行為が、実は違反にあたるケースも少なくない。

では、どこからがアウトなのか。日常の中に潜む「うっかり違反」を、あなたは見分けられるだろうか。自転車利用者が知っておきたいルールを、4択クイズでチェックする。

PBXStudio / Shutterstock.com

【第1問】自転車で「青切符」の対象になる可能性があるのはどれ？

A. イヤホンで音楽を聴きながら走る
B. 歩道をゆっくり走る
C. 手信号を出して右折する
D. 自転車専用レーンを走る

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　結婚歴のない人は、結婚している人や結婚歴のある人と比べて、一部のがんの発症率が高い傾向があることが分かった。アメリカ・マイアミ大ミラー医学校の研究チームが、12州にまたがる400万件超のがん症例を分析した結果で、研究成果は学術誌「Cancer Research Communications」に掲載された。

　プレスリリースによると、研究チームは2015年から2022年に収集されたデータを用い、30歳以上の成人を対象に婚姻状況とがん発症率の関係を調べた。解析対象は1億人超の人口を含む大規模データセットで、結婚している人に加え、離婚や死別を経験した人を「結婚歴あり」とし、一度も結婚したことがない人を「未婚」として比較した。年齢に加え、性別や人種も踏まえて分析した。

　その結果、未婚者は全体として、結婚している人や結婚歴のある人よりもがんを発症する割合が高かった。男女別にみると、未婚男性は既婚男性より約70%高く、未婚女性は既婚女性より約85%高かった。がんの種類別では、未婚男性の肛門がん発症率が既婚男性の約5倍、未婚女性の子宮頸がん発症率が既婚女性の約3倍に上った。

　研究チームは、こうした結果について、結婚そのものががんを防ぐことを意味するわけではないと強調している。一方で、婚姻状況は生活習慣や医療へのアクセス、定期検診の受診、社会的支援の有無といった要因を反映する指標になり得るとして、未婚者に対するがん予防啓発や検診受診の後押しが重要だとしている。

　また、関連が強く見られたのは、感染症や喫煙、飲酒に関係するがんや、女性では卵巣がん、子宮内膜がんなど生殖関連のがんだった。一方で、乳がん、甲状腺がん、前立腺がんのように検診体制が比較的整っているがんでは、婚姻状況による差は小さかった。研究チームは、検診や予防策が広く行き渡っている領域では格差が縮小する可能性があるとみている。

　もっとも、この研究には限界もある。喫煙量や飲酒習慣、健康管理の程度、社会的なつながりの強さなど、婚姻状況と発がんリスクの両方に影響し得る要因を完全には切り分けられないためだ。さらに、結婚はしていないがパートナーと安定した関係にある人は分析対象から外れており、今後は結婚、離婚、死別などの違いをより細かく分けて長期的に追跡する必要があるとしている。

　今回の研究は、がんリスクを考えるうえで、婚姻状況のような社会的要因にも目を向ける必要があることを示した。研究チームは、未婚者を一律にリスク群とみなすのではなく、予防や受診支援が届きにくい層を把握する手がかりとして活用すべきだとしている。

　日産が14日に公開した新型SUV「ローグHybrid e-POWER」に対し、アメリカの自動車メディアからは早くも期待の声が上がっている。あるメディアは「日産の命運はこのハイブリッドに託されている」と指摘し、同車が同社の将来を左右する存在になる可能性があるとの見方が出ている。

◆e-POWER初投入、米市場で巻き返し狙う戦略モデル
　日産はアメリカで開催したイベントで、主力SUV「ローグ」に独自のハイブリッド技術「e-POWER」を搭載した新型モデルを発表した。発電専用の1.5リッターVCターボエンジンで電力を生み、モーターのみで駆動する同システムは、一般的なハイブリッド車とは構造が異なる点が特徴だ。日本や欧州ではすでに展開されているが、アメリカ市場への投入は今回が初めてとなる。

　アメリカではトヨタ「RAV4」やホンダ「CR-V」などハイブリッド車が存在感を強めており、日産はこれまで同分野で後れを取ってきたとされる。今回のローグe-POWERは、そうした状況を打開するための戦略モデルと位置づけられる。さらにイベントではSUV「エクステラ」の復活も示唆されるなど、商品ラインナップの再構築に向けた動きも見られた。

◆「命運を握る」ローグ、米メディアは期待と慎重な見方
　こうした動きを受け、米メディアの評価は概ね好意的だ。カー・アンド・ドライバーは、このe-POWER導入を「長らく待ち望まれていたアップデート（long-overdue）」と評した。同誌は、北米市場での競争において、これまでラインナップに欠けていたハイブリッドの重要性に言及し、その戦略的意義を指摘している。日産の巻き返しに向けた一手として、その動向に注目が集まっている。

　第一印象に関する評価も出ている。ジャロプニックは外観や全体の仕上がりについて「実際かなり良さそう」とし、これまでハイブリッド分野で出遅れていた日産に対する見方に変化が生まれつつあることを示唆した。

　戦略面での重要性を指摘する声も多い。電動車メディアのインサイドEVsは「日産の命運はこのハイブリッドに託されている」と指摘し、e-POWERが同社の立て直しの鍵を握るとの見方を示した。電動化への対応が遅れ気味とされてきた日産にとって、今回のローグは単なる新型車ではなく、事業戦略の成否を占う試金石と位置づけられている。

　また、エドマンズもローグを「最も重要な車の一つ」と評価し、主力モデルとしての役割の大きさを強調する。アメリカ市場ではSUVが販売の中心を占めるだけに、その中核モデルに新技術を投入する意味は大きい。販売台数だけでなく、ブランド全体の評価にも影響を及ぼす可能性がある。

　さらに競争環境にも注目が集まる。カースクープスは新型ローグについて「RAV4の牙城に挑む」と表現し、ハイブリッド市場における勢力図の変化に言及した。トヨタが長年築いてきた優位性に対し、日産がどこまで食い込めるかが焦点となる。

　アメリカ市場で後れを取ってきた日産にとって、ローグe-POWERは巻き返しの切り札となる可能性がある。電動化の流れが加速する中で、独自技術を武器に存在感を取り戻せるか。各メディアの評価はまだ初期段階ながら、その動向に関心が高まりつつある。

　ドイツの若者を対象にした調査で、約21%が国外への移住を計画していることが分かった。経済的・政治的な不安が背景にあり、経済停滞や政治的分極化への懸念が、若者の国外志向を強めている実態が浮き彫りとなった。

◆経済に不安…　若者の目は国外へ
　この調査は、ドイツで長年にわたって実施されている「Jugend in Deutschland（ドイツの若者）」の最新版。14歳から29歳の回答者2012人を対象に実施され、21%が「より良い生活を求めてドイツを離れることを積極的に計画している」と回答し、さらに41%が「長期的には海外移住も考えられる」と答えていた。

　ドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレ（DW）によれば、海外移住への意欲が高まっている要因として、過去2年にわたり停滞しているドイツ経済への懸念があげられている。回答者たちは、住宅費の高騰、AIの台頭によるキャリアの見通しの暗さ、そして増大する経済的負担が、自立を困難にしていると語ったという。

　調査責任者のサイモン・シュネッツァー氏は、調査結果はここ数年のプレッシャーがストレスや疲労、将来への展望の欠如という形で、どれほど若者に影響を与えているかを明確に示したものだと述べている（DW）。

◆極右台頭を懸念　マイノリティにはより生きづらく…
　政治的要因も、若者が海外に目を向けるきっかけとなっている。ドイツでは、国内の政治情勢が左右二極化しつつあり、特に極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭を多くの若者が懸念しているという。フンボルト大学の修士課程に在籍する若者は、AfDの存在感が高まる中、フリードリヒ・メルツ首相や連立パートナーが右派有権者に配慮する動きを見せていることに不安を感じていると、DWに語った。

　国外移住したいという希望は、特に人種的少数派や何らかの形でマイノリティに属する人々の間で特に高いという。文化関連や民主主義に関わる仕事が多く削減され、ファシズムが台頭していると前出の学生は指摘している。

◆記録的人材不足　一部流出でも大打撃
　そもそも欧州最大の経済大国であるドイツには強固な産業基盤があり、職人や大卒向けの初級職が豊富にあったため、若い労働力の大量流出が問題化したことはなかった。

　ところが、現在はドイツ政府が熟練移民の誘致を急ぐほど、記録的な労働力不足と高齢化が進行中で、国内の人材プールのごく一部が流出するだけでも、将来の人材需要を満たすことは難しくなると、使用者団体BDIは警告しているという（オンライン・ビザ・サービスサイト『ビザHQ』）。

　ちなみに、DWが引用する統計では、ドイツの若者の主な移住先はスイスが首位で、次いでオーストリアとされている。一方、ビザHQによれば、文化的な親近性や生活水準の高さからオーストリアやスイスが引き続き人気であるほか、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の専門性を持つ若者の間では、日本やカナダも移住先として関心を集めているという。

　トヨタのハイブリッド車の象徴として知られる「プリウス」が、アメリカ市場で急速に存在感を失いつつある。トヨタの北米販売データによると、アメリカ市場での2026年1～3月期のプリウス販売台数は9737台と、前年同期の1万6653台から41.5%減少した。

　大胆なデザイン刷新や四輪駆動（AWD）の追加など、商品力を高めた最新モデルであるにもかかわらず、販売は大きく落ち込んでいる。なぜプリウスは失速したのか。その背景には、単なる人気低下ではない構造的な変化がある。

◆ハイブリッドの普及と「需要の移動」
　最大の理由は、ハイブリッド車の「特別感」が消えたことにある。

　かつてプリウスは、燃費性能の象徴だった。しかし現在は、トヨタの主力車種の多くがハイブリッド化されている。中でもセダンの「カムリ」は、燃費性能を高めながら車格やパワーでも上回る存在となった。カムリは現在、ハイブリッド専用モデルとして展開されている。実際、同車の販売台数は7万8255台と前年から約11%増加している。

　つまり、消費者にとって「燃費の良いクルマ」を選ぶ際、もはやプリウスに限定する理由がなくなった。

　トヨタ自身も、需要がプリウスからカムリへと移行していることを認めている。北米法人の担当者は米メディア『ザ・ドライブ』に対し、燃費性能の高さを背景に需要がカムリに移ったと説明している。また、両車が部品を共有しているため、生産を柔軟に調整でき、プリウスの生産を抑えつつカムリを増産できたとしている。

　これは単なる販売不振ではなく、同じトヨタの中で起きた内部競争の結果といえる。

◆市場構造の変化と車種ミスマッチ
　もう一つの要因は、市場そのものの変化だ。現在の主戦場はSUVやクロスオーバーであり、低車高のセダンは相対的に不利な立場にある。プリウスは従来型のハッチバックセダンに近い形状であり、トレンドとのズレが生じている。

　加えて、電気自動車（EV）の台頭も無視できない。環境性能という軸では、ハイブリッドはもはや最先端ではなくなりつつある。

◆生産・コスト構造が与える影響
　さらに現実的な要因として、関税と生産体制の違いも影響している。カムリはアメリカ国内で生産されている一方、プリウスは日本生産が中心だ。関税やコストの観点からも、カムリのほうが有利になりやすい構造にあると指摘されている。こうした条件は、企業としての販売戦略にも影響を与える。

　では、プリウスはこのまま消えていくのか。そう単純な話ではない。プリウスは依然として高い知名度とブランド力を持つ。しかし、その役割は明らかに変わった。

　かつてのプリウスは、ハイブリッドの象徴であり、技術革新の象徴でもあった。だが現在、ハイブリッドは特別な存在ではなく、むしろ標準装備に近いものとなっている。ハイブリッドが普及した結果、プリウスはその役割を終えつつある。

　今回の販売減少は、プリウスが競争に敗れた結果とも見える。しかし本質はそれだけではない。プリウスは、自ら切り開いた市場によって居場所を奪われた。「ハイブリッドの勝者」が、その成功ゆえに存在意義を薄めた。これこそが、プリウス不振の本当の理由である。

　何世代にもわたり、人類は「別の惑星から来た地球外生命体はどのようなものなのか」と考え続けてきた。しかし、その逆、つまり「彼らは私たちをどう見るのか」を問うことはめったにない。

　地球人にとって、その問いは少々耳の痛い答えを招きかねない。

　理論物理学者のアヴィ・ローブ氏は「もし私が遠くから地球を見ていたら、かなり失望するだろう」と語る。「私たちが投じている資源の大半は、他人に殺されないように、また他人を殺さないようにするための対立への対処に費やされている。わずかな領土を巡るウクライナ戦争を見てほしい。あれは知性の証しとは言えない」

　リトル・グリーン・マン（小さな緑の宇宙人）や未確認飛行物体（UFO）が私たちの身の回りに存在するのかを巡る議論は、2月にアメリカのバラク・オバマ元大統領がポッドキャストでの質問に答え、宇宙人は「実在する」が「見たことはなく」、さらに「エリア51に保管されているわけでもない」と語ったことで熱を帯びた。その後、ドナルド・トランプ大統領はソーシャルメディアで、「途方もない関心」が寄せられているとして、政府文書の公開を指示したと発表した。

　アメリカ航空宇宙局（NASA）のアルテミス2号の1日の打ち上げでアメリカが再び月を目指すなか、UFOへの関心も高まっている。搭乗する4人の宇宙飛行士は、月を周回した後、地球へ帰還する予定だ。

　戦争や市民不安、気候変動、社会の分断に引き裂かれた世界では、地球を訪れる新たな来訪者が私たちや私たちの苦闘をどう見るのかと考えるのは難しくない。いずれにせよ、アメリカ人の半数を大きく上回る人たちが、『X-ファイル』のスローガン「真実はそこにある」に共鳴している。

　ピュー・リサーチ・センターが2021年に実施した調査によると、アメリカ人の約3分の2が「他の惑星に知的生命体が存在する」というのが最もありそうな推測だと答えた。また、アメリカの成人の約半数が、軍関係者によって報告されたUFOは「間違いなく」あるいは「おそらく」地球外の知的生命体の証拠だと答えている。

　カリフォルニア州マウンテンビューにあるSETI研究所の社長兼最高経営責任者（CEO）、ビル・ダイアモンド氏は「生命や知性、さらにはテクノロジーが誕生した場所が、この途方もなく、理解を超える広大な宇宙の中でここだけだとは考えたくない」と語る。「これはある意味、人類が『私たちは孤独でいたくない』と感じていることを物語っている」

◆上空には何かがいる。だが、それは何なのか？
　1947年にニューメキシコ州ロズウェル近郊で残骸が回収されて以来、アメリカ人は地球外生命の存在という考えに魅了されてきた。軍は当初、その物質は空飛ぶ円盤のものだと発表したが、その後方針を転換し、気象観測気球のものだと説明した。

　ハリウッドはこの題材に飛びついた。空飛ぶ円盤やリトル・グリーン・マン、そしてやがて人型のグレイ・エイリアンは、大衆文化の一部になった。象徴的な『スタートレック』シリーズでは、毎年4月5日が「ファースト・コンタクト・デー」として祝われている。『トレック』の正典では、2063年のこの日に人類が初めてバルカン星人と接触したとされているためだ。

　大衆文化の多くは、宇宙人が攻撃的である可能性を示唆している。デューク大学でSFを教えるプリシラ・ウォルド氏には、その理由について一つの考えがある。

　ウォルド氏は「それは私たちが何者であるかを映し出しているのだと思う。私たちは、お互いをどう扱っているかを宇宙人に投影している」と語る。「つまり、宇宙人が降りてきて、私たちを征服しようとし、暴力的であるとする。それは誰のように聞こえるだろうか。まるで私たち自身のようだ」

　アメリカ国防総省は2024年、未確認で説明のつかない航空現象に関する何百件もの報告書を公表した。ただ、その調査では、それらの起源が地球外にあることを示す兆候は確認されなかった。

　デビー・ドミトロ氏は、ミシガン州オークランド郡南部の空で、別々の機会に2度、不思議なものを目撃した。ドミトロ氏によると、3月1日にミシガン州ロイヤルオーク上空で見た緑がかった物体は、飛行機にもヘリコプターにも見えなかったという。56歳の医療従事者である同氏は、それが何らかの商業用あるいは配達用ドローンだった可能性も認めている。

　だが、2023年にデトロイト北方の同じ一帯で見たものは、そう簡単には説明できないという。

　ドミトロ氏は「あれは4つの黄色い光、黄みがかった金色の光で、どれもとても低いところを飛んでいた」と振り返る。最も近づいた時、その光は上空約100フィート（約30メートル）の位置にあったという。

　同氏は「音もなく、あれほど低い場所を、完全に整った隊形で飛んでいるものは見たことがない」と語る。「それは人工物なのか。人工物ではないのか。そんなことは誰にもわからない」

　実際、誰にわかるだろうか。未確認飛行物体を意味する「UFO」という言葉は、近年では「UAP（未確認航空現象、または未確認異常現象）」という表現に置き換わりつつある。

　宇宙における生命と知性の本質を探究し、探索し、理解しようとするSETIのダイアモンド氏は、UAPやUFOのような「そうしたものは間違いなく存在する」と語る。

　ダイアモンド氏は「人は空に何かを見ても、それが飛行機やドローン、ヘリコプターのような人間の技術なのか、あるいは鳥のような動物なのかを即座に見分けたり認識したりできないことがある。だから、それが何なのかわからないのだ」と説明する。

◆真実を明らかにする時
　多くの人と同じように、ドミトロ氏も政府が何を知っているのかを知りたがっている。「もっと多くの情報があるはずだ。もっと知りたい」と同氏は言う。「私は先入観を持っていない。大事なのは常に科学的な証拠だ」

　退役海軍少将のティモシー・ギャローデット氏は、証拠はUAPが空と海を高速で移動していることを明確に示していると述べる。

　ギャローデット氏は「それらを操作、あるいは制御している非人類の知性は間違いなく実在する」と語る。「私たちは墜落した機体を回収している。その起源が地球外かどうかはわからないが」

　ギャローデット氏はアメリカ海洋大気局（NOAA）の長官代行を務めた経歴を持つ。2024年のUAP情報公開に関する公聴会にも参加しており、トランプ大統領が約束した政府文書の公開は、人々の強い関心を集める事柄だと話す。ただ、同氏は大統領がその約束を実行に移すことを願っている。

　ミシガン大学天文学部のエドウィン・バーギン氏は、地球外生命の探索について教えている。同氏によると、宇宙には何十億もの銀河があり、それぞれに何十億もの星があるため、別の場所で生命が発達した可能性はかなり高いという。もし知的生命体が途方もない距離を移動して地球に到達したのなら、人類が混沌を生み出しがちな存在であるにもかかわらず、彼らは自らの存在を明らかにするはずだと同氏は考えている。

　バーギン氏は「彼らは私たちを狂っているように見るだろうと思う。だが、それでも姿を現すはずだ」と語る。「そうでなければ、ただ座って観察するつもりでもない限り、わざわざここへ来る理由がないからだ」

　ハーバード大学の理論・計算研究所所長であり、地球外技術の痕跡（アーティファクト）の証拠を体系的かつ科学的に探す同大の「ガリレオ・プロジェクト」を率いるローブ氏は、地球外生命体が存在する可能性は高いと考えている。

　ローブ氏は「彼らは私たちを笑っているかもしれない」と言う。「彼らは私たちを監視しているのかもしれない。私たちが捕食者のような存在にならず、彼らにとって危険な相手にならないかを確かめるために」

◆国家安全保障の観点から
　ダイアモンド氏によると、政府がUFOやUAPを巡って秘密主義をとる背景には、その多くが国家安全保障上の懸念と結びついている事情があるという。

　ダイアモンド氏は「私たちには、主に国家安全保障や防衛などさまざまな目的のために運用される、非常に高度な技術がある。人工衛星や地上配備のもの、あるいは空に向けられたものや航空機に搭載されたものだ」と語る。「それらが時に物体を捉えることがある。その背後にある技術は機密性が高く、保護されている」

　海軍で32年間勤務し、機密指定のUAP映像を見た経験を持つギャローデット氏は、海軍が抱えるUAP映像の「宝庫」を含む政府のデータは、研究と物体の特性への理解を深めるため、科学者と共有されるべきだと主張する。

　同氏は「これらの物体が私たちの空域で航空機とニアミスを起こしているのを見ると、それは現実的で正当な懸念だ」と言う。「私たちは、それが何なのか、そして人類とどう関わろうとしているのかを、まだ確信を持って理解できていない。それは国家安全保障上の脅威かもしれないし、そうではないかもしれない」

　ギャローデット氏は「無知であることが、これまで良い国家戦略だったことなどあるだろうか」と問いかける。「それが恐ろしいものか、有害なものか、そうでないのか、あるいはその混合なのかにかかわらず、真実を追い求めることは私たちにとって最善の利益になると思う」

　一方、ダイアモンド氏は「本物の宇宙人との遭遇が秘密にされ続けることはあり得ない」と考えている。

　同氏は「もし星間航行をマスターした文明があるなら、彼らは私たちの想像をはるかに超える技術と能力を持っている」と語る。「彼らが接触したいと思えばそうするだろうし、そうしたくなければしない。見られたいと思えば見られるし、そうでなければ見られることはない」

By COREY WILLIAMS Associated Press

　フランス東部で、2024年以降、父親の貨物バンの中に閉じ込められて生活していた9歳の少年が救出された。地元検察によると、少年は現在入院しており、父親は拘束されている。

　ニコラ・ハイツ検察官の11日の声明によると、スイスおよびドイツとの国境に近いハーゲンバッハ村で、6日、近隣住民がバンから「子供の声」がするのに気づき、警察に通報した。

　警察がバンを強制的に開けたところ、少年は「ゴミの山の上で排泄物の近くに、毛布をかけられ、全裸で胎児のような姿勢で横たわっていた」とハイツ氏は述べた。声明によると、少年は明らかに栄養失調状態で、長時間座った姿勢を強いられていたため、自力で歩くことができなくなっていたという。

　ハイツ検察官によると、父親は捜査員に対し、当時のパートナーが（当時7歳だった）少年を精神科病院に入れようとしたため、息子を「守るために」2024年11月にバンに入れたと供述している。

　ハイツ氏は、少年が行方不明になる前に精神的な問題を抱えていたという医療記録はなく、学校での成績も良好だったと述べた。

　ハイツ検察官によると、少年は捜査員に対し、父親のパートナーとの間に「大きな問題」があり、父親には自分を閉じ込める以外に「選択肢がなかった」と思っていたと語った。また、2024年以降一度もシャワーを浴びていなかったという。

　父親は誘拐などの容疑で予備的に起訴され、勾留された。ハイツ検察官によると、パートナーは少年がバンにいたことを知らなかったと否認している。パートナーは危難にある未成年者の救助を怠った容疑などで予備的に起訴され、司法監視下で釈放された。

　少年の12歳の姉と、父親のパートナーの10歳の娘は、社会福祉当局の保護下に置かれた。

　検察当局は、他に少年の監禁を知っていた者がいなかったか捜査を進めている。

　友人や親族は、少年は精神科施設に入院しているものと思い込んでいた。また、教師には少年が別の学校に転校したと伝えられていたという。

　当局は被害者および親族の名前を公表していない。

　AP通信の取材に応じたハーゲンバッハの住民らは11日、この事件に衝撃を受けたと語り、少年の行方については知らなかったとしたが、詳細についての言及は避けた。

　検察官は、捜査が継続中であることを理由に、AP通信に対しこれ以上のコメントを控えている。

髪のハリやコシ、抜け毛の増減は、シャンプーやヘアケアだけでなく、日々の食事とも深く関わっている。髪の主成分はタンパク質であり、その成長にはビタミンやミネラルといった栄養素が欠かせない。一方で、食生活の乱れは頭皮環境の悪化や栄養不足を招き、髪の状態に影響を及ぼす可能性もある。では、どのような食べ物が髪に良く、逆に避けるべきものは何か。日常的に取り入れやすい食品を中心に、髪の健康を支える食事と注意したい食べ物を整理する。

◆良い食べ物：　卵

Sea Wave / Shutterstock.com

卵は髪の健康に欠かせない栄養素をバランスよく含む代表的な食品だ。主成分であるタンパク質は、髪の主成分ケラチンの材料となり、不足すると髪の成長が遅れたり抜け毛の原因になるとされる。

さらに、卵にはビオチン（ビタミンB7）が豊富に含まれており、毛根の細胞分裂や髪の成長をサポートする役割がある。ビオチン不足は脱毛と関連が指摘されているため、日常的に摂取する意義は大きい。また、亜鉛やセレンといったミネラルも含まれており、頭皮環境の維持にも寄与する。手軽に取り入れられるうえ栄養価が高く、髪の土台づくりを支える食品といえる。

◆良い食べ物：　サーモンなど脂肪の多い魚

Sea Wave / Shutterstock.com

サーモンやサバ、イワシといった脂肪の多い魚は、髪の健康を支える栄養素を豊富に含む代表的な食品だ。特にオメガ3脂肪酸は、頭皮の炎症を抑え、毛根の働きをサポートする役割があるとされる。これにより、髪の成長環境が整い、抜け毛の予防にもつながる可能性がある。

また、これらの魚にはタンパク質に加え、ビタミンDやビタミンB群も含まれており、毛包の細胞分裂や成長を支える点でも重要だ。栄養バランスの観点からも優れており、定期的に取り入れることで、髪と頭皮の状態を内側から整える効果が期待できる。

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　日産自動車グループは4月1日、アメリカでの2026年第1四半期（1〜3月）販売が24万7068台となり、前年同期比7.5%減だったと発表した。

　一方で小売り販売は9.6%増え、3月単月でも7%増となった。6か月連続の小売り成長を受け、同社はアメリカで「最も急成長している主流ブランド」だとアピールしている。

　もっとも、その好調さは販売全体に広がっているわけではない。販売減にもかかわらず「急成長」とするその実態は、どこにあるのか。

◆SUV・トラックが成長をけん引
　伸びを支えたのはSUVとピックアップトラックだ。ピックアップトラックのフロンティアは47.9%増の2万1411台、SUVのパスファインダーは45.2%増の2万8554台、アルマーダは17.5%増の4593台と大きく伸長。

　このほかキックスは16.4%増の2万9517台、主力のローグも13.0%増の7万174台となり、競合のトヨタRAV4を上回った。

　全体でもトラック系（SUVやピックアップを含む）販売は14.4%増の17万7255台に達しており、需要がSUV系に強く傾いていることが鮮明だ。

◆セダンとEVは大幅減
　一方で、従来の主力だったセダンや電気自動車は大きく落ち込んだ。乗用車全体は37.5%減の6万9812台。ヴァーサは46.6%減、セントラは34.5%減、アルティマも35.9%減と軒並み減少した。

　電気自動車（EV）も厳しく、リーフは71.2%減の668台、アリアは98.6%減の56台にとどまった。

　高級ブランドのインフィニティも全体では3.2%減だったが、SUVのQX60は64.0%増と好調で、ここでもSUV偏重の傾向がみられる。

◆「成長」と「縮小」が同時進行
　今回の特徴は「総販売は減少しつつ、小売りは増加」というねじれた構図にある。生産終了車種の影響や販売構成の変化が、全体の台数を押し下げている。

　外部メディアは、日産が「最も急成長」とされる背景について、業界全体の落ち込みがより大きい中でシェアを伸ばした点を指摘する。つまり日産は、販売台数そのものは減らしながらも、市場内での存在感は高めている状態にある。足元ではSUV中心の戦略が奏功しているが、車種構成の偏りが進んでいることも事実だ。

　アメリカ事業は今、幅広いラインアップで台数を稼ぐモデルから、SUV・大型車に軸足を置く構造へと転換しつつある。今後はこの戦略が持続的な成長につながるかが問われる。

　アメリカ・カリフォルニア州で、ファストフード従業員向けの最低賃金を時給20ドル（約3200円）に引き上げる制度が始まってから約2年になる。制度は2024年4月に始まり、全米で60店舗以上を展開するチェーンに属するカウンター注文型店舗が主な対象だ。フランチャイズ店舗も含まれる。2026年のカリフォルニア州の一般最低賃金は時給16.90ドルで、ファストフード向けの水準はそれを大きく上回る。制度の狙いは低賃金労働者の待遇改善だが、導入効果を巡る評価はいまも割れている。

　こうした論点を追ったのが、カリフォルニア大学サンタクルーズ校（UCSC）の研究だ。研究チームは州内の100店超のファストフード加盟店を代表するオーナーや管理職に聞き取りを行い、財務記録や採用記録を確認し、店舗運営も観察した。さらに、サンタクルーズ市内の独立系レストラン3店にも詳しく聞き取りを行い、制度の波及効果を探った。もっとも、この研究は2025年11月公表のワーキングペーパーで、査読前の段階にある。

◆応募は急増、しかし労働時間は減少
　調査がまず示したのは、ファストフードの仕事が以前より魅力的になった可能性だ。研究チームが確認したバーガーキングの加盟店グループのデータでは、2024年8月の応募数が2023年8月比で400%増となり、2025年初めまで高水準が続いた。

　一方で、店側の人手需要は縮小したとされる。沿岸部市場のあるバーガーキング加盟店オーナーでは、従業員のシフト総量が2023年10月から2024年10月にかけて21%超減少した。マクドナルドの複数店舗でも、2023年4月から2025年3月までの同じ長さの期間比較で総労働時間が約12%減り、通年換算でフルタイム62人分の仕事が失われた計算になるという。

　つまり、時給は上がっても、総収入まで同じように増えたとは限らない。多くの従業員が1時間当たりの賃金では大幅な改善を受けた一方、労働時間の減少で全体の稼ぎの伸びが抑えられた可能性がある。労働時間が減ったことで福利厚生の対象から外れる人も出ており、以前は収入の上積み手段だった残業をなくした加盟店もあるという。

　半面、離職率は150%〜300%から150%〜200%程度まで下がったとされ、教育コストの圧縮や生産性向上につながる余地も示された。ただ、その効果だけで人件費増を吸収できるかはなお不透明だ。

◆人件費増、価格転嫁と店舗再編の動き
　店側の対応として目立ったのは、値上げと構造調整だ。調査では、ファストフード最低賃金の導入で人件費は約25%増え、何も手を打たなければ全体の営業コストを約9%押し上げ得ると試算している。

　実際、加盟ファストフード店のメニュー価格は2023年9月比で約8%〜12%上昇したという。研究チームは、その背景として、人件費の価格転嫁に加え、インフレやサプライチェーン要因も併せて作用した可能性を挙げる。

　北カリフォルニアのあるバーガーキング加盟店オーナーは、収益性低下への対応として、成績下位10%の店舗を今後2年で閉鎖する計画を研究チームに伝えたという。賃上げは、店舗の再編を促す圧力としても働いている可能性がある。

◆進む省人化、AIと自動化の加速
　さらに、機械化の流れも強まった。研究チームが見た範囲では、バーガーキングやマクドナルドの加盟店はいずれも注文や決済を行うセルフ端末に投資していた。AIによる音声注文や自動食器洗浄を試す店舗もあったという。

　より広い業界でも、アプリ注文の拡大に加え、一部の外食チェーンでは調理工程の自動化が進められているとされる。ファストフード業界はもともと効率化と標準化が進みやすい分野であり、賃金上昇圧力がその流れを早めた可能性がある。

◆独立系にも波及、業界全体への影響
　影響は、制度の直接対象ではない独立系レストランにも及んだ。サンタクルーズ市内の独立店オーナーへの聞き取りでは、人材確保のために自店も賃上げを迫られ、同時にメニュー価格の見直しも必要になったとされる。

　法の適用は大手チェーン中心でも、地域の飲食業全体では賃金競争と価格上昇圧力が連鎖する構図が見えてくる。ワーキングペーパーも、こうした副作用が独立店の利益率を圧迫したとまとめている。

◆結論は未定、評価は分かれたまま
　ただ、この調査をそのまま制度全体の最終結論と受け取るのは早い。労組は生活費高騰への対策として制度を評価する一方、業界団体は値上げや雇用縮小を懸念しており、導入2年時点でも影響評価には大きな隔たりがある。

　しかも、根拠となった研究は査読前だ。現時点で言えるのは、時給20ドルへの引き上げは、低賃金労働者の時間給を押し上げた一方で、労働時間の減少、福利厚生の縮小、価格転嫁、機械化の加速といった複数の副作用を伴った可能性がある、ということだろう。

　制度の成否は、賃上げそのものだけでなく、総収入や雇用機会、消費者負担まで含めて見なければならない。

　アメリカ疾病対策センター（CDC）によれば、2024年時点でのアメリカの成人の喫煙率が、ついに10%を切り過去最低となった。1964年に喫煙と重篤な疾患との関連性が指摘されたことをきっかけに、全米で禁煙対策が拡大。タバコ会社の激しい抵抗と戦いつつも、喫煙人口の着実な減少を達成したことは、公衆衛生上の偉大な成果だとされている。

◆戦争より死者を出した？　喫煙関連死は圧倒的
　1965年のアメリカの成人の紙巻タバコ喫煙率は42.4%だったが、2024年には9.9%まで低下した。ウェブ誌『ヴォックス』によれば、ピーク時にはアメリカ人は一人あたり年間4000本以上（1日に半箱以上）のタバコを消費しており、医師でさえ約半数が喫煙者だったという。

　1964年以降、2000万人以上のアメリカ人が喫煙関連で死亡しており、現在でも喫煙が原因で亡くなる人は年間48万人で、全死亡者の約5人に1人となっている。世界的に見れば、20世紀においてタバコは1億人の命を奪っており、第二次世界大戦での死亡者の総数を超えている。現代社会における予防可能な死因としては、たばこは他を圧倒的に上回っている。

◆禁煙キャンペーン実を結ぶ　たばこ会社との戦いにも勝利
　アメリカ人の喫煙率低下のきっかけとなったのは、喫煙の危険性を警告した1964年発表の公衆衛生局長官報告書だった。報告書は、喫煙と肺がん、慢性気管支炎、その他の重篤な疾患との関連性を指摘。さらに、喫煙者の死亡率が非喫煙者より70%高いことを明らかにした。（ABCニュース）

　報告書は国中に衝撃を与えたが、タバコ業界は引き下がらなかった。内部文書によれば、タバコ会社は1950年代後半にすでに喫煙ががんを引き起こすと知っていた。しかしそれを隠蔽し続け、何十年もの間莫大な予算を投じたロビー活動で対抗。議会でニコチンには依存性はないと証言し、800件以上の訴訟においても一度も敗訴しなかった。（ヴォックス）

　転機が訪れたのは、1998年。各州がタバコ関連の医療費負担を求めてタバコ産業を訴えたことから、和解協定が締結され、タバコ各社が州政府に2460億ドル（約39兆円）に上る和解金を支払うことになった。その後もタバコ業界に対する責任追及や訴訟は続いた。

　禁煙キャンペーンは、パッケージの警告表示、テレビ・ラジオ広告の禁止、職場での禁煙法、増税など、複数の対策の組み合わせによって進められてきた。おそらく最も重要だったのは、喫煙が「ほぼ誰もがする行為」から「ほとんどの公共の場で禁止される行為」へと変わった点だ。社会規範の変化は、法律と同様の効果をもたらした。禁煙が進んだ結果、1964年から2014年の間に推定800万人の命が救われたとされる。

◆電子タバコの台頭？　タバコ廃絶は道半ば
　もっとも、9.9%という数字はあくまでも平均値であり、医学系オンラインジャーナル、NEJMエビデンス誌に掲載された論文によれば、喫煙者の割合は一次産業、採掘業、建設業、製造業従事者で高い。また、低学歴者、障がい者、低所得者、農村住民などに喫煙者が多く、全体の喫煙率が低下した今、喫煙はますます貧困や社会的弱者の問題になりつつある。

　さらに注目すべきは、電子タバコの利用率だ。CDCの報告では、2024年には全体で7%と前年から大きな変化は見られなかったが、18歳から24歳の若年層では15%近くにもなっている。シカゴのアン＆ロバート・H・ルーリー小児病院のマリア・ラーマンダー医師は、電子タバコの長期的な影響はまだ分かっていないと指摘。タバコの消費量が減少し収益を失っている大手タバコ会社が、依存性の高いニコチンを含む商品で、新たな顧客獲得を目指していると懸念を示した。（ABC）

　肺疾患の予防を目指す非営利団体、アメリカ肺協会のトーマス・カー氏は、電子タバコが出る前は、タバコのない最初の世代の実現が期待されたが、残念ながらその進展は阻まれてしまったと述べ、タバコ根絶への道のりはまだまだ長いと見ている。（ABC）

　今年初め、猫好きの知人がペットロス症候群になった。ペットロス症候群は、ペットとの別離や死別によって引き起こされる精神疾患（心身の不調）だ。知人は長年飼っていた猫2匹が立て続けに死に、重いうつ状態に陥ったという。幸い、いまは前向きな気持ちを取り戻し、初夏には新しい猫を迎える計画を立てている。

　ペットに興味のない人にとって、それは単なる動物の死にすぎず、ペットの飼い主が感じる深い喪失感は社会ではあまり理解されていない。しかし、最新の研究によると、この悲しみは、愛する家族や友人を失った時の心の痛みに匹敵するほど強い可能性が示唆された。

◆親友や祖父母の死と同様にPGDの原因に
　学術誌「PLOS One」に掲載された調査によると、ペットを亡くした人も、愛する人を失った結果として表れる悲嘆障害の「遷延性悲嘆症（PGD）」を発症する可能性があることがわかった。PGDは半年以上続き、日常生活に著しい支障をきたす精神疾患だ。現在のガイドラインではPGDの診断の対象は人の死を経験した場合のみで、ペットの死後の不調は対象外だ。

　この研究は、イギリス在住の成人975人を対象にした。全体の84.2%が人やペットの喪失を経験しており、内訳は親の死が最も多く（48.1%）、次いで祖父母の死（45.6%）、ペットの死（32.6%）、親友の死（26.5%）、きょうだいの死（14.2%）、パートナーの死（8.5%）、最も少なかったのは子供の死（6.8%）だった。

　1つ目の興味深い知見は、ペットと人の両方の死を経験した人の中には、ペットの死を最もつらい喪失と感じた人が一定数いたこと。人とペットの両方の死を経験した人に「どの死が最もつらかったか」を尋ねたところ、42%が親の死、21%がペットの死を選び、3位は祖父母の死16.3%だった（以下、上記の他の人の死が続く）。

　もう1つの発見は、PGDの診断基準を満たした人の割合がペットを亡くしたか人間を亡くしたかに関わらず、似ていた点だ。ペットを失った人のうち7.5%がPGDと判定できた。この数字は、PGDの原因が親友の死だった人の割合7.8%とほぼ同じで、原因が祖父母の死だった人8.3%、きょうだいの死だった人8.9%、パートナーの死だった人9.1%に近かった。はっきりと差があった（統計的に有意に高い割合だった）のは、PGDが子供の死によって引き起こされたケース21.3%と親の死の11.2%のみだった。

　本研究の著者であるアイルランドのメイヌース大学心理学科のフィリップ・ハイランド教授は、「PGDの対象となる喪失基準からペットの喪失を除外する決定は科学的に誤っているだけでなく、冷酷ともいえる」と結論付けている。

◆ペットロスの電話相談や専門カウンセラー
　世界には膨大な数のペットがいる。ヨーロッパ41か国だけでも、約3億匹のペットが飼育されており、約1億3900万世帯が少なくとも1匹のペットと暮らしている。

　こうした規模を踏まえれば、ペットとの死別を経験する人は世界中に広く存在し、その中には深刻な悲しみや心身の不調に苦しむ人も少なくないと考えられる。

　イギリスの動物福祉慈善団体ブルー・クロスは、動物福祉全般に取り組むとともに、ペットロス症候群に苦しむ飼い主への支援も行っている。同団体のペットロス・サポート・サービスは2024年に30周年を迎え、利用者は年々増加している（スカイニュース）。

　「年次報告書・決算報告書2024年」によると、電話やメール、ウェブチャット、フェイスブックを通じた支援依頼は同年3万689件に達し、すでに2026年の目標を上回った。

　需要の拡大を受け、同団体は資金調達を進め、ボランティアを310人に増員（前年比60人以上増）。特に男性からの相談が少ない傾向を踏まえ、男性ボランティアを増やすことで、相談しやすい体制づくりも進めている。

　またイギリスでは、ペットロスに対応する専門カウンセラーの育成も進んでいる。養成機関は複数存在し、継続職能開発（CPD）に基づく専門職向けの研修やコースが提供されている。こうした研修は、英国カウンセリング協会（BACP）などの専門団体が定める基準や倫理に基づいた実務能力の習得にもつながっている。

◆「支援が得られない」と感じる人もまだ多い
　一見すると、イギリスではペットを失った人の精神的なサポートは充実しているように思えるが、十分というレベルにはまだ達していない。イングランドとウェールズを拠点とする、世界最古の動物福祉慈善団体の王立動物虐待防止協会（RSPCA）は、2025年に、ペットの死別に関する全国調査（2800人以上が参加）を実施した。その結果、ほぼ6割（57%）が「悲しみを隠さざるを得ないと感じた」といい、「他者に自分の悲しみを本当にわかってもらえたと思った」のは、わずか1割（13%）に過ぎないことが明らかになった。

　そして、ペットを亡くした人の半数以上（57%）が「必要な支援が得られなかった」と回答した。4分の1以上（28%）は「誰に相談すればいいのかわからなかった」といい、同様の割合の人が「仕事や日課に追われ、悲しみに向き合う時間が取れなかった」と述べた。

◆ドイツでは、古い教会でペット葬儀が可能
　多くのペットの飼い主は、周りの人々から「ただのペットの死だ」と言われるため、静かに悲しみを抱えている。そんななか、ペットの死を人間の死と同様に尊重しようと、ドイツのある教会がペットの葬儀サービスを始めた。

　2023年12月にペット葬儀の扉を開いたのは、南ドイツの聖パウルス教会だ。ただし教会とはいっても、実は70年の歴史を持つ教会だった建物で、特定の宗派には属していない私有地だ。あるペット葬儀業者（2020年設立）が、この教会が売りに出されていることを知って引き継いだ。聖パウルス教会でペット葬儀を行うと、遺灰は施設内で供養・埋葬されるという。こうした儀式は、飼い主が悲しみを受け入れることにきっと役立つだろう。

　教会、または元教会の建物でペットの埋葬が行われているのは、ドイツでは前例がなく、世界的にも珍しい取り組みとされる。聖パウルス教会のペット葬儀サービスは、オンラインマガジン出版社のAI Globals傘下のEUビジネスニュースが企画する「ドイツ・ビジネス・アワード2024年」に選出された。

　多くの社会において、ペットの重要性はますます高まっている。心身の不調に苦しむ飼い主への各種支援の充実は不可欠といえるだろう。

著：Lowri Dowthwaite-Walsh（ランカシャー大学、Senior Lecturer in Psychological Interventions）

　中年期は、多くの女性にとって不穏な気づきをもたらしうる。他人の世話、子育て、仕事の切り盛り、家事、家庭生活の維持に費やしてきた年月が、自分の体に負担をかけてきたと気づくからだ。

　中年期の女性は、心理学者が「自己沈黙（self-silencing）」と呼ぶ、他人のニーズを優先し、自分の感情を抑え込む状態が長年続いた結果、慢性的な健康問題のリスクが高まる可能性がある。この傾向は、他人の世話や人間関係の調和を優先するもので、多くの場合、女性が自分の気持ちを抑え、対立を避け、本音をのみ込むことにつながる。

　自己沈黙の一般的な形としては、人に気に入られようとすること、感情を抑え込むこと、自己表現を控えること、そして相手を怒らせないよう発言を慎重に選ぶことなどがある。

　中年期そのものが、身体面、ホルモン面、社会面、心理面で大きな変化を伴う移行期だ。自己沈黙しがちな女性にとって、この時期はさらなる負担となりうる。研究によると、気分の落ち込み、疲労、睡眠の質の低下、痛みやうずきの増加など、心身の不調をより多く訴える傾向がある。

　感情の抑圧や人間関係におけるストレスが長く続くことは、うつ病、心疾患、脳卒中など、さまざまな健康問題と関連していることを示唆する研究が増えている。さらに、こうした傾向は、糖尿病などの代謝疾患や、自己免疫疾患、がんを含む慢性炎症性疾患とも関連づけられている。

　もっとも、これらの研究は、自己沈黙がこうした疾患を直接引き起こすことを示しているわけではない。示しているのは、そうした傾向が同時に見られやすいということだ。それでも知見には一貫性がある。例えば、プリマス大学の研究では、線維筋痛症の女性は、生涯にわたる自己沈黙の傾向に加え、子供時代のトラウマ歴を報告する可能性が高いことが示された。

　多くの人にとって、このような対処パターンは幼少期から始まる。危険や不安の多い、あるいは不安定な環境で育った子供は、自分を守る方法として、自分の気持ちを抑えたり、苦痛を隠したり、対立を避けたりすることを学ぶかもしれない。やがて、この安全を保つやり方は、他者との関わり方として深く身についていく。

　中年期はしばしば、女性が限界に達し、支援を求める時期でもある。とはいえ、自分の気持ちを後回しにすることに慣れている人にとって、助けを受け入れるのは簡単ではない。彼女たちは一人で対処する力に長けており、他人に負担をかけたくないという思いから、自分の苦しみを小さく見せることがある。

◆自分を第一に考えることを学ぶ
　周囲からの支援が幸福感に良い影響を及ぼしうることは、研究で一貫して示されている。支えてくれる相手と感情を共有することは、ストレスが体に及ぼす生理的な影響を和らげうる。日々の責任をこなすうえで実際的な支援を受ければ、自己沈黙に伴いがちな圧倒される感覚や孤立感も軽減できる。

　医療専門職やセラピストも重要な役割を果たしうる。EMDRやIFSなど、トラウマに焦点を当てた療法は、女性が子供時代のトラウマを処理し、うつ症状を和らげ、健康状態を改善し、慢性的な痛みを軽減する助けになりうる。

　女性の健康に関する研究では、女性が自分の気持ちを主張できないと、怒りや憤りが生じうることも指摘されている。そうした感情が表に出されないまま残ると、慢性的なうつ病につながる可能性がある。

　心理療法士やコーチが行うアサーティブネス（適切な自己主張）のトレーニングは、女性が自分の気持ちや意見、境界線を明確かつ丁寧に表現できるよう支援する。好みを伝え、断り、時間や自分の領域を守るための戦略を身につけるのにも役立つ。こうしたスキルを培うことで、心理的苦痛が軽減され、自信と自尊心を高めることができる。

　心理学者は、アサーティブネスと並んで、セルフ・コンパッションの重要性も重視している。これは、大切な人に向けるのと同じ思いやり、理解、優しさを自分自身にも向けることだ。

　この分野の第一人者であるクリステン・ネフ教授は、3つの重要な実践を勧めている。痛みや苦しみの感情に気づき、それを否定せず受け止めること。苦しみは人間に共通する経験だと認めること。そして、感情にのみ込まれるのではなく、意識的な気づきを保つことだ。実際には、今はつらい時期だが、自分だけではなく、やがて乗り越えられると自分に言い聞かせることを意味する。

　さらに研究では、セルフ・コンパッションを実践する中年期の女性には、健康と幸福の面で実際の利点があることがわかっている。実践している人はストレスを感じにくい傾向があり、健康を増進する良い習慣も維持しやすい。

　セルフ・コンパッションもアサーティブネスも即効薬ではない。それでも、感情面と身体面の健康を守るうえで重要な役割を果たしうる。女性が自分の気持ちに気づき、境界線を主張し、自分を責めるのではなく優しさを向けられるようになれば、ストレスの感覚を減らし、それが体に及ぼす悪影響も和らげられる。

　何世代にもわたり、女性は他人を世話し、人間関係の調和を保つよう求められてきた。それ自体は大切で、社会に必要とされる資質だ。しかし、その一方で自分の気持ちを表現できないと感じるなら、その代償は個人に重くのしかかりうる。

　社会的期待と感情表現、健康のつながりを理解することは、女性が自分自身を見失うことなく他者をケアできるよう、私たちがどのように支えるべきかを考える重要な対話のきっかけになるかもしれない。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by NewSphere newsroom

　中国の民間AI企業が、公開情報を使ってアメリカ軍の動きを把握できると売り込んでいる。米紙ワシントン・ポストによると、衛星画像や航空機の飛行追跡データ、船舶データなどをAIで解析し、中東のアメリカ軍基地の装備配置や空母打撃群の移動を示す投稿が、中国語圏と西側のSNSで拡散した。

　同紙が代表例として挙げたのが、2021年創業の杭州拠点企業ミザービジョン（MizarVision）である。同社は中国軍の組織ではないものの、人民解放軍向けサービス企業に求められる国家軍事規格の認証を保有しているという。ワシントン・ポストは、同社が西側と中国のデータを組み合わせ、アメリカ軍基地の活動や艦隊の動き、航空機やミサイル防衛システムの位置と数を把握していると報じた。

　背景には、中国政府の民軍融合政策がある。同紙によると、中国政府は防衛用途を持つAI企業に数億ドル規模の支援をしており、直近にはその取り組みを加速させる方針も打ち出した。民間のAI解析能力を軍事分野に接続する動きが強まっている形だ。

　一方で、その実力には慎重な見方もある。アメリカ当局者や元情報分析官の一部は、中国企業がアメリカ軍のステルス通信などを実際に突破しているとの見方に懐疑的だ。ただ、公開情報とAIを組み合わせた監視サービスの拡大そのものが、安全保障上の新たなリスクになっているとの警戒は強い。

　データの出所もなお不透明だ。ワシントン・ポストは、ミザービジョンが使う画像にアメリカや欧州の商用衛星画像が含まれているように見えると報じたが、米衛星画像大手Vantorは中国向け販売を否定し、Planet Labsも同社は顧客ではなく、イラン戦争中に投稿された画像は自社衛星由来ではないと説明した。

生成AIは、私たちの仕事にどこまで入り込んでいるのか。マイクロソフトの対話AI「Copilot」の実際の利用データをもとに、職業ごとの「AIの使われやすさ」をスコア化した研究から、その実態が見えてきた。上位には通訳・翻訳やライター、営業など情報処理やコミュニケーションを中心とする仕事が並ぶ一方、下位には医療や建設、現場作業といった身体的な対応を伴う職種が目立つ。本記事では、AIの影響が小さい職業と大きい職業、計20職種を紹介する。

まずは、影響が最も小さい職業から見ていく。

◆同率9位　有害物質除去作業者

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有害物質除去作業者は、アスベストや鉛、化学物質など人体や環境に有害な物質を建物や工事現場から安全に取り除く専門職である。防護服や専用機材を用い、現場の状況に応じて手作業で処理するほか、厳格な安全基準に基づく判断力も求められる。

今回の論文では、こうした業務は生成AIの適用度が極めて低い職種に分類された。一般に、物理的な現場作業や状況判断を伴う業務は、情報処理中心の作業と比べてAIの活用が難しいと考えられる。

◆同率9位　採血担当者（医療スタッフ）

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採血担当者は、医療機関で患者から血液を採取する専門職で、検査や輸血に必要なサンプルを正確かつ安全に扱う役割を担う。採血時には患者の体調や血管の状態を見極めながら適切な手技を行い、感染防止や取り違え防止などにも細心の注意が求められる。

患者と直接向き合う業務であり、現場での判断や繊細な手作業が欠かせない点が特徴だ。こうした特性から、生成AIによる代替は難しい分野とされ、本研究でも適用度の低い職種に位置付けられている。

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　トヨタは、アメリカで生産したフルサイズピックアップトラック「タンドラ」を日本に導入し、トヨタモビリティ東京を通じて2日に発売した。新制度を活用した“逆輸入”モデルとして、まずは東京で販売を開始し、全国展開は今夏以降を予定している。

　メーカー希望小売価格は1200万円。導入される最上級グレード「1794 Edition」は、アメリカンピックアップらしい圧倒的な存在感と上質な内装を特徴とする。

　ただし、その実態は日本の道路事情や生活環境とは大きく異なる。果たしてタンドラは日本で現実的に使えるのか。どんな人に向き、どんな人が後悔しやすいのかを整理する。

◆全長約6メートルの巨体とV6ツインターボ、日本車とは別物の一台
　タンドラのボディサイズは全長5930mm、全幅2030mm、全高1980mm。一般的な乗用車（全長約4.5m、全幅約1.7m前後）との差は明確で、街中では“別カテゴリ”の存在となる。

　パワートレーンには3.4L V6ツインターボエンジン「i-FORCE」を搭載し、10速ATと組み合わせることで低回転域から力強いトルクを発揮する。ラダーフレーム構造や高剛性プラットフォームを採用し、耐久性や悪路走破性にも優れるなど、本来は北米市場を前提に設計された車だ。

　さらに、アルミと高剛性素材を組み合わせた荷台やパワーテールゲートなど、実用性と機能性を重視した装備も備える。日常の足というより、積載や牽引といった用途で真価を発揮するモデルと言える。

◆日本で乗ると直面する現実――後悔しやすいポイント
　一方で、日本で使う場合には現実的なハードルも多い。まず問題となるのが駐車環境だ。全幅2メートル超のボディは立体駐車場にはほぼ対応せず、平面駐車場でもサイズ制限に引っかかるケースがある。コインパーキングでも枠に収まらない可能性があり、都市部では「停める場所がない」という状況が現実的に起こり得る。

　さらに、日本特有の狭い道路事情も無視できない。住宅街でのすれ違いや、商業施設の出入りでは大きな気遣いが必要になる。交差点での右左折や細い道での取り回しも、日本車とは感覚が大きく異なる。

　加えて見逃せないのが、左ハンドル仕様である点だ。料金所や駐車場の発券機、ドライブスルーなど、日本のインフラは右ハンドルを前提としている場面が多く、日常的に不便を感じる可能性がある。

　維持面でもハードルはある。大型車ゆえに燃費は控えめで、タイヤなどの消耗品も高額になりやすい。輸入車であることから、部品供給やメンテナンスに時間がかかる可能性もある。こうした制限を許容できない場合、購入後に後悔する可能性が高いだろう。

◆それでもおすすめできる人
　一方で、この車が強く刺さるユーザーもいる。まず、アウトドアやマリンレジャーを本格的に楽しむ人だ。広い荷台に加え、ボートやジェットスキー、キャンピングトレーラーなどを牽引できる性能は大きな魅力で、一般的なSUVでは対応しきれない用途に応える（※牽引する物の重量によっては牽引免許が必要）。

　また、「人と違う車」に価値を感じる人にも向く。日本ではほとんど見かけないサイズと、本場仕様の左ハンドルを含めたアメリカンな使い勝手と佇まいは、それ自体が強い個性となる。

　加えて、郊外や地方に住み、広い駐車スペースや余裕のある道路環境を確保できる人であれば、そのポテンシャルを十分に引き出せる。

　タンドラは、日本の合理的な車選びとは一線を画す存在だ。購入前には、自宅やよく行く施設の駐車場に十分な余裕があるか、そして左ハンドルの操作に違和感がないかを実車で確認しておきたい。

　1度目は単なる「不慮の事故」だと思われた。2度目は「危機」として受け止められた。そして今、イタリアが3大会連続でワールドカップ出場を逃したことで、かつて誇り高かったサッカー大国にとって、予選敗退はほぼ「当たり前」の事態となっている。

　4度の優勝を誇る同国は今回、予選プレーオフでFIFAランキング66位のボスニア・ヘルツェゴビナにPK戦の末に敗れた。アズーリ（イタリア代表の愛称）が同じプレーオフのステージで敗退するのは、2018年大会予選のスウェーデン戦、2022年大会予選の北マケドニア戦に続いてのことである。

　1日のガゼッタ・デロ・スポルト紙は1面を飾った社説で、今回の敗退を「3度目の黙示録」と表現し、「もはやショックや予期せぬ大惨事といった感覚はない。これが常態になりつつある」と指摘した。

　イタリアサッカー界が抱える問題は、代表チームにとどまらない。

　イタリアのクラブが最後にチャンピオンズリーグを制したのは2010年のインテル・ミラノであり、今シーズンの欧州チャンピオンズリーグでも、イタリアの4クラブすべてが準々決勝を前に姿を消している。

　3月31日にローマのパブでイタリアの敗戦を見届けた、ハイテク系スタートアップ企業で働く34歳のイタリア人、サルバトーレ・コルソ氏は、「まるで大一番に向けた準備ができていないかのようだ。重要な局面や、ここ一番の力が必要な時、プレッシャーがかかっている時に、踏ん張りがきかないんだ」と語った。

　アンドレア・アボディ・スポーツ担当相は、イタリアサッカー連盟（FIGC）のガブリエレ・グラヴィーナ会長に辞任を求めた。

　「イタリアサッカーに抜本的な見直しが必要なのは誰の目にも明らかだ」とアボディ氏は述べ、「そして、そのプロセスはFIGCの新たなリーダーシップの下で始められなければならない」とした。

　元イタリア首相のマッテオ・レンツィ氏は次のように付け加えた。「残念ながら、ワールドカップ予選の3大会連続敗退はエイプリルフールのジョークではない。イタリアサッカーが破綻していることの表れだ。我が国においてサッカーは単なる娯楽ではなく、文化であり国家的アイデンティティの一部なのだ」

◆ないがしろにされる代表チーム
　4年に1度訪れる失敗の狭間で、代表チームは置き去りにされている。

　歴代のイタリア代表監督たちは、FIFAが定めた国際Aマッチウィーク以外にも代表合宿の期間を設けるよう働きかけてきたが、いずれも実を結んでいない。

　放映権を持つテレビ局からの圧力もあり、セリエAは代表選手に十分な休養を与えるための日程調整を一貫して拒否している。今回も、多くのアズーリの選手が出場したフィオレンティーナ対インテル・ミラノの試合が、3月30日に始まる合宿のわずか数時間前である29日の夜に行われたことが、その実態を物語っている。

◆イタリア代表の仕事を望まない名将たち
　失敗が積み重なる中、イタリアの名将たちは代表チームの指揮を執ることを避けているようだ。

　ロベルト・マンチーニ氏は、2024年の欧州選手権を前にアズーリの指揮官を辞任し、サウジアラビア代表の監督に就任した。

　2017年のスウェーデン戦敗北時に指揮を執っていたジャン・ピエロ・ヴェントゥーラ氏には、主要クラブを率いた経験がなかった。

　昨年、予選初戦のノルウェー戦に敗れてルチアーノ・スパレッティ氏が解任された際、クラウディオ・ラニエリ氏は後任の打診を固辞し、代わりに経験の浅いジェンナーロ・ガットゥーゾ氏が招聘された。

　グラヴィーナ会長は、2022年大会の予選敗退による辞任論を乗り越えた後も、依然としてその座にとどまっている。

　「来週、我々はこの状況についてより深く熟考するつもりだ」とグラヴィーナ会長は語り、国内サッカー界のトップを決める新たな選挙の実施を求める可能性をほのめかした。「検討すべき事項は山ほどある」

By ANDREW DAMPF AP Sports Writer

　出遅れと見られていたトヨタの電気自動車（EV）が、アメリカ市場で販売を急伸させている。トヨタ自動車の北米法人が発表した2026年第1四半期（1〜3月）の販売実績によると、電動SUV「bZ」の累計販売台数は1万0029台となり、前年同期の5610台から78.8%増加した。

　3月単月では4019台を記録し、前年同月の1678台から139.5%増と大きく伸びた。単月で4000台を超えたことで、同モデルはアメリカのEV市場で一定の存在感を示す水準に達した。第1四半期の販売ペースを単純換算すると年間で約4万台規模となり、2025年の米EV販売ランキングに当てはめれば上位5〜10位圏に相当する。

　こうした動きを受け、米EV専門メディアのエレクトレックは、トヨタの電動SUVがアメリカで「トップセリングEVの一角」に浮上したと報じた。従来は販売面で存在感が限定的だったモデルが、短期間で上位クラスに食い込んだ点が注目されている。

　販売増の背景には、従来モデル「bZ4X」からの改良がある。初期型は航続距離や充電性能の面で競合に見劣りするとの指摘があり、2022年にはタイヤ脱落の恐れによるリコールも発生するなど、評価が伸び悩んだ。

　一方、改良が進められた現行モデルでは、航続距離が最大約314マイル（約505キロ）に向上するなど、基本性能が底上げされた。米メディアのレビューでも、航続距離や充電性能ではテスラなどに及ばないとしつつも、多くの利用者にとっては実用上十分な水準と評価されており、「日常で使えるEV」としての位置付けが明確になっている。

　さらに3月には、最高出力375馬力のパワートレインを備えたオフロード仕様の新グレード「bZ Woodland」が投入された。販売が始まったばかりで、今回の四半期販売への反映は限定的とみられるが、商品ラインアップの拡充が今後の販売に与える影響が注目される。

　アメリカのEV市場全体では減速の傾向も見られる。コックス・オートモーティブの資料によると、2026年第1四半期の新車EV販売は前年同期比で28%減少した一方、中古EVは12%増加している。さらに、フォードやゼネラル・モーターズ（GM）など既存メーカーもEV投資や生産計画の見直しを進めており、市場の成長ペースに陰りが見え始めている。こうした中で販売を伸ばしている点は、bZの動きの特異性を示している。

　トヨタはこれまでハイブリッド車を軸とした電動化戦略を進めてきたが、今回の販売増は、EVにおいても実用性と価格のバランスを重視したアプローチが一定の需要を取り込んだ可能性を示している。

　トヨタのEVはこれまで慎重とされてきたが、販売という形で結果を示し始めた。bZの伸びが一時的なものにとどまるのか、それとも本格的な転換点となるのか。今後の動向が注目される。