ヨセリン・サンチェスさんは、生まれつき頸椎側弯症を患っており、長年にわたり慢性的な痛みに悩まされてきた。痛みを和らげる方法は多くないが、痛みから意識をそらす方法を見つけている。

　彼女はヨガを行い、フリーフローダンスを踊る。そして仕事中には、一般的なコンサートピッチより低い周波数である432ヘルツにチューニングされたハウスミュージックを頻繁に聴いている。

　432ヘルツでチューニングされた音楽は、ソーシャルメディアや音楽ストリーミングサービスで人気を集めている。瞑想向けのサウンドスケープからジギー・マーリー氏のレゲエ曲まで、この代替チューニングを用いた楽曲やプレイリストが増えている。

　科学者らは、432ヘルツの音楽に特別な効果や治癒力があることを示す確かな証拠はないとしている。一方で、一部の音楽家やリスナーは、自然とのつながりを感じたり、リラックスしたり、集中したりするのに役立つと話している。

　「今この瞬間にも、私たちは耳で聞き取れる範囲より高い周波数や低い周波数に囲まれている。それらは私たちが受け取っている無数の周波数の一部に過ぎず、特別なものではない」と、1980年代にプリンスのサウンドエンジニアを務めたバークリー音楽大学名誉教授のスーザン・ロジャース氏は語る。「そのうちの一つを取り上げて『宇宙の周波数だ』と言うのは、科学界から見ればナンセンスだ」

　カリフォルニア州のヘルスケア管理組織で遠隔医療サービスを提供しているサンチェスさんにとって、432ヘルツの音楽を聴いた際の感覚に科学的な説明が付くかどうかは重要ではない。

　「集中力を高め、担当する患者への対応にしっかり向き合う助けになるし、リラックスもできる。音楽の振動は人によって異なる感情を呼び起こす可能性がある。誰にでも当てはまる一つの正解があるわけではない」

◆440ヘルツと432ヘルツの歴史
　歴史を通じて、人々は一緒に歌ったり演奏したりする際、調和の取れた音を生み出すために楽器の音程をそろえてきた。歌手や音楽家は通常、特定の音を基準とし、その多くはピアノの中央ハの上にあるイ音（A音）だった。

　「432Hz」と呼ばれる音楽は、そのチューニング方法に特徴がある。中央ハの上のイ音を、標準的な440ヘルツではなく432ヘルツに合わせて調整する。人間の耳でもわずかな違いを聞き取ることができ、やや低い音に感じられる。この変化によって、人間の身体や自然界と共鳴する、より温かみのある調和した音になると感じる人もいる。

　現在、ほとんどのオーケストラや音楽家は楽器を440ヘルツにチューニングしている。しかし、常にそうだったわけではない。

　ニューヨーク大学の音楽史家ファニー・グリベンスキ氏によると、19世紀までは各国で基準が異なり、音楽家たちは地域ごとの基準に従って楽器を調律していたという。「音楽史の大部分において、人々は自分の声域の範囲内で歌っていた」と同氏は語る。

　やがて、より高い周波数に合わせるオーケストラや音楽団体が現れ、一部の作曲家は歌手が過去の作品を歌えなくなるのではないかと懸念するようになったという。

　「当時使われていたものより低めの周波数にすべきだという考えの背景には、過去の音楽を守り、歌手の声を保護したいという文化的な懸念があった」

　同時に、国際的な往来が活発になるにつれ、共通のチューニング基準を求める声も高まった。1939年には、欧州の複数の国とアメリカの代表者が440ヘルツを国際標準として採用することで合意した。

　その後の数十年にわたり、アーティストたちは音程に関する実験を続けた。ロジャース氏によると、1980年代から90年代にかけては、録音済みの楽曲の速度を上げたり下げたりして、より明るい音色やゆったりした印象の音を作り出し、440ヘルツから離れた音作りを行うこともあったという。

　しかしロジャース氏は、バンドやオーケストラ全体を432ヘルツに再調整することで音が良くなるという考えには懐疑的だ。現代の楽器の多くは、440ヘルツで最も美しく響くよう設計されているからだ。

　「いくつかの楽器は少し甘い音になるかもしれないが、大半はそうならないだろう」

　グリベンスキ氏によると、一般に音程が高いほど音は明るく輝き、一部の楽器では力強さも増すという。432ヘルツの音楽を好むリスナーについて同氏は、「少しペースが落ちて時間の流れがゆっくり感じられたり、現代的な明るい音から一歩距離を置いたような感覚を覚えたりするのかもしれない」と話している。

◆仕事と432ヘルツの音楽
　432ヘルツの音楽を流しながら仕事をする人々は、その理由としてさまざまな効果を挙げている。

　ノースカロライナ州で両親が経営する薬局「アンドリューズ・アポセカリー」でマーケティングを担当するアメリア・ビーマーさんは、432ヘルツの音楽を聴くことが自身の注意欠如多動症（ADHD）の症状緩和に役立っていると感じている。プロジェクトに取り掛かる前に聴くと、より集中しやすくなるという。

　ビーマーさんは25分間働いた後、5分間音楽を聴いて休憩し、再び作業に戻る。また、528ヘルツにチューニングされた音楽なども聴いている。

　「確かに地に足が着き、気持ちが落ち着くのを感じる。ペースを落として、自分のための時間と余裕を意識的に確保する助けになる」

　ロボット関連の動画制作やニュースレター執筆を手掛けるダイアナ・ウルフ・トーレスさんは、偏頭痛に悩まされることが多く、騒音にも敏感だ。隣で庭師がリーフブロワーを使っていると、気になってしまうという。ノイズキャンセリングヘッドホンを着けながら、432ヘルツの音楽やホワイトノイズを聴くことで対処している。

　「ただ仕事に集中して終わらせ、自分なりに最高の文章を書いていると感じたい。だから、集中状態を保たせてくれるものは何でも素晴らしいツールになる」

　トーレスさんは、432ヘルツの音楽に科学的根拠や特別な性質があるとは考えていないが、「この低いチューニングに心地よさを感じる人はいるかもしれない」と話す。また、ソーシャルメディア上で432ヘルツと表示されている音楽が、本当にそのように調整されているかどうかは、多くのリスナーには分からないだろうとも指摘した。

　「それが何の問題になるのだろうか。何らかの効果を感じているなら、本当に共鳴を確かめたりするだろうか。気にするだろうか」

　サンチェスさんもまた、528ヘルツや963ヘルツなど、ほかの周波数に合わせた音楽を楽しんでいる。

　「それに効果があるかどうかは、自分自身で試して確かめる価値がある。私自身は、グラウンディングが全体的な健康や幸福感に役立っていると感じているので、それが日々の生活を支えてくれていると実感している」

By CATHY BUSSEWITZ Associated Press

　高市首相の台湾有事発言以降、中国は日本とのハイレベル会談を回避し、レアアースなどの輸出制限や日本への渡航自粛の呼びかけなどで報復してきた。しかし今年に入り、「新型軍国主義」という言葉を使い、日本が新たな軍国主義に突き進んでいるという言説を国際社会に向けて展開し始めた。中国の意図が注目される。

◆日本が暴走？　中国、軍国主義再来を主張
　「新型軍国主義」という言葉は、今年1月9日付の人民日報の「鐘声」署名論評で初めて使われた。このコラムは、「中国の声」を意味する鐘声というペンネームで書かれており、中国指導部の対外認識や外交方針を示すシグナルとして受け止められている。

　人民日報日本語版（3月18日付）は、「新型軍国主義」の核心的目的は、平和や防衛の仮面をかぶり、日本が第二次世界大戦の敗戦国としての束縛を脱し、武力を対外的に行使し、さらには戦争を発動できる軍事大国になれるよう後押しすることにあると説明。高市政権発足以来この動きは加速し、日本は「平和憲法」と戦後国際秩序による束縛を突破し続け、すでに現実的脅威になっていると述べている。

◆「防衛協力を語る資格あるのか」　中国が日本批判
　中国の日本に対する「新型軍国主義」批判は、5月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）でさらにエスカレートした。小泉防衛相は、日本がアジア太平洋地域における防衛装備品協力において新たな役割を果たすという決意を表明し、地域における抑止力を具体的に強化することを目指していると発言した。

　これに対し、中国代表団長を務めた国防大学の孟祥青教授は、軍国主義の遺産と真摯に向き合っていない国が、果たして国際舞台で防衛協力について語る資格があるのだろうかと日本批判を展開した。

　中国共産党中央宣伝部傘下の英字紙チャイナ・デイリーは、シャングリラ対話の合間に行われた日米防衛相会談での合意事項を、小泉防衛相がまるで日米の軍事協力の結束を示す最新の証拠でもあるかのように大々的に発表したと批判。真に平和を望んでいるのなら、日本の言動不一致という昔からの手口を熟知している地域の国々の前で、あれほど露骨なパフォーマンスを披露することはなかっただろうと述べた。

　中国国営新華社通信は、加速する日本の軍事力増強は、平和国家としての日本のイメージを損なう、地域の安定を脅かす軍拡競争を招くといった政治家や専門家の声を紹介。さらに、中国外務省の林剣報道官による、日本の行動は平和、発展、協力を求める地域や国際社会の願いに反するものだとのコメントを掲載した。

◆小泉氏の反論に反論　関係改善は遠く……
　こうした中国の主張に対し、小泉防衛相はシャングリラ対話の演説のなかで反論。「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、いずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか」と述べた。そのうえで、日本は常に対話にオープンであり、問題や摩擦があるからこそ率直な議論と意思疎通を重ねることが重要だとの考えを示した。

　しかし、中国代表団の一員であった沈志雄氏は、高市首相がオーストラリアを訪問し、無名戦士の墓に献花したのとは対照的に、アジアの第二次世界大戦の被害国は日本政府からいかなる謝罪や反省の表明も受けていないと主張。被害国の懸念に対し、真剣かつ明確な姿勢で対応し、相互信頼と地域の安全保障のための条件を整える考えがあるかと小泉防衛相に質問した。

　人民日報傘下の環球時報英語版は、小泉防衛相は質問に正面から答えず、対話とコミュニケーションを図ることが不可欠と回答したと述べ、沈氏の「（小泉氏の回答は）不誠実で単なる願望にすぎない」というコメントを紹介した。

　オーストラリア元首相のケビン・ラッド氏は、中国の世界戦略は、いかにして、特にアメリカとその同盟国間、あるいは同盟国同士の間で、できるだけ多くの亀裂を生み出すかを模索することにあると指摘。おそらく日本との対立における「出口」を探しているわけではないと英紙フィナンシャル・タイムズに語った。同紙は、沈氏が高市首相の献花問題を持ち出したことについても、そうした中国の戦略を反映した動きである可能性を示唆している。

　戦後80年を経ても、いまだに軍国主義が復活するという主張で日本を追い詰めようとする中国。小泉防衛相は対話の継続を呼びかけているが、和解の兆しは依然として見えない。

　イスラエル軍のある兵士は、仲間たちが歓声を上げ、互いをたたえ合う様子を目にした。彼らは、ガザ地区のイスラエル支配地域付近を走行していたパレスチナ人の車両を攻撃し、乗っていた全員を殺害した直後だった。

　この予備役兵によると、こうした光景は10月に停戦が発効して以来、日常的なものになったという。ガザに駐留していた数週間の間、ガザをイスラエル支配地域とパレスチナ人地域に分ける、いわゆる「イエローライン」を越えた人や、その近くまで接近した人々を追い回すことに執着する兵士たちの姿を目にしたと語った。

　20代のこの兵士はAP通信に対し、「まるで無法地帯だった」と語った。「停戦後の命令は『誰かがラインを越えたら撃て』というものだった」

　停戦合意を維持するための外交努力が行き詰まる中、3人の兵士はAP通信の取材に対し、紛争地で広がる混乱や、イエローライン周辺での交戦規定が曖昧な実態について証言した。兵士らによると、一部の指揮官は表向きには停戦合意を支持しながらも、私的な場ではガザでの戦闘継続を望む考えを口にしていたという。また、部隊が標的から遠すぎたり、あまりに短時間で判断を迫られたりするため、誰を撃っているのか把握できないこともあったと証言した。この懸念は、退役軍人による内部告発団体の指摘とも一致している。

　兵士たちの証言は、停戦合意が発効した7か月前以降、イスラエル支配下のガザで何が起きていたのかを示す貴重な手掛かりとなっている。彼らは10月から1月にかけてガザ各地に派遣され、その後帰還した予備役兵である。発言によって周囲から孤立したり非難を受けたりすることを恐れ、匿名を条件に取材に応じた。兵士たちは、自らが目撃した状況に怒りと悲しみを覚えたため、声を上げることにしたと説明した。

　AP通信は、イエローライン付近で遊んでいた子供を含むパレスチナ人民間人が銃撃された事例を確認している。兵士たちは、停戦下でも殺害は止まらなかったように感じたと語った。

　「これを停戦と呼ぶのは冗談だ」と、ある兵士はAP通信に語った。

◆ガザのイエローラインは曖昧　イスラエルは支配地域を拡大
　停戦が発効すると、イスラエル軍はイエローラインで区切られた緩衝地帯まで部隊を後退させ、ガザの半分強を支配下に置いた。合意ではイスラエル軍がさらに大規模な撤退を完了することになっているが、その時期は定められていない。停戦監視に当たるアメリカ支援の外交関係者によると、協議はハマスの武装解除という最大の争点を巡って膠着（こうちゃく）状態にあるという。イスラエル軍の撤退や復興を含む他の課題は、すべてこの問題に左右されている。

　その間も、イスラエルはガザで支配地域を拡大してきた。双方は互いに停戦違反だと非難している。

　イエローラインの正確な位置は曖昧で、目視できない場所もある。黄色いブロックや樽で示されている場所もあれば、まったく表示がない場所もあった。

　イスラエル軍は先週、AP通信をガザ中部マガジ難民キャンプ近くのイエローラインの一部へ案内した。その場所ではラインは確認可能で、幅の広い未舗装道路と小さな黄色い標識によって示されていた。東側には荒涼とした空き地が広がり、その先約500メートルの地点には厳重に要塞化されたイスラエル軍の拠点があった。

　イスラエル軍のある指揮官は、ラインの向こう側ではハマスが活動しており、軍の警戒態勢や対応能力を試すために、戦闘員や民間人をライン付近、あるいはラインの向こう側へ向かわせることが頻繁にあると説明した。

　軍規に基づき匿名で取材に応じたこの指揮官は、「誰もラインに近づく理由はない。ここには何もないのだから」と語った。

　イスラエル軍によると、現在はガザ全域を縦断するイエローライン全体が明確に標示されているという。

　ガザ保健省によると、停戦発効以降、ガザでは900人以上が死亡した。そのうち数十人はイエローライン付近、あるいはラインを越えた場所で死亡したという。同省は戦闘員の人数を公表していないが、死者の中には非武装の男性や子供も含まれている。

　イスラエル軍は、ラインを越えて死亡した人々の大半は部隊に脅威を与えていたと主張している。しかしAP通信や、開戦以降に兵士たちの証言を集めてきた内部告発団体「ブレーキング・ザ・サイレンス（Breaking the Silence）」の取材に応じた兵士たちは、部隊が標的から遠すぎたり、判断を急ぎ過ぎたり、大きなプレッシャーの下に置かれたりしていたため、相手が誰なのか判別できないこともあったと証言している。

　イスラエル軍はAP通信に対し、イエローライン周辺は「機微な作戦環境」であり、接近禁止を示す標識が設置されていると説明した。また、ラインに近づいたという理由だけで民間人を標的にすることはなく、交戦規定では武力行使の前に警告を行うことが義務付けられているとした。ただし、差し迫った脅威がある場合には部隊が即座に行動する権限を持つとしている。

◆兵士の証言「直感に基づく情報で攻撃することもあった」
　停戦が始まった時、この兵士にとってガザ派遣は2度目だった。彼はイエローラインから数百メートル離れた場所に配置されており、ラインを越えようとした数人が兵士によって殺害されるのを目撃したと語った。

　兵士によると、発砲やドローン攻撃の指示を出す兵士たちは、ラインを越えようとしている相手が誰なのか常に把握しているわけではないという。攻撃前には座標を報告し、上官の承認を得なければならないが、人は移動しているため正確な位置情報を伝えるのは難しいと語った。彼は、兵士たちが直感や、最後に人影を確認した地点を基に座標を報告している実態を説明した。

　ブレーキング・ザ・サイレンスによると、一般的な交戦規定は極めて寛大であり、とりわけラインを越える人々に対しては、多くの地域で「見つけ次第射殺せよ」という命令が出されているという。ガザでの従軍経験を持つものの、今回の戦争には参加していない退役軍人であり、同団体の事務局長を務めるナダブ・ワイマン氏は、標的との距離や、一部の引き金を引きたがる兵士たちの存在が問題になり得ると指摘した。

　同氏は、軍上層部による命令や方針が「目に見えない境界線を越えたという理由だけで、数え切れないほどの民間人が殺害されてきた、あるいは今も殺害され続けている現実を生み出している」と述べた。

　AP通信が確認したブレーキング・ザ・サイレンスの聞き取り記録では、ある兵士がイエローラインを越えた者への対応について、「どんな手段を使ってでも排除せよ」と部隊に指示されていたと証言している。

◆ガザ駐留兵士「人命は軽視されていた」
　停戦後、数週間にわたってガザに駐留していた別の兵士は、指揮官からのメッセージは「いかなる犠牲を払ってでもラインを維持せよ」というものだったと語った。

　「人命が軽視されているような空気があった」と彼は振り返る。

　また、イエローラインの標示については、上官から「そんなことに手間をかけていられない。それは自分たちの仕事ではない。パレスチナ人はラインの位置を知っているはずだ」と言われたという。彼は、ガザでの任務は精神的に大きな負担だったと語った。

　ライン付近の人々に対し、狙撃兵が威嚇射撃を行うこともあったが、指揮官は部隊に対して自己防衛をより徹底するよう求めていたという。この兵士は、それがより致命的な射撃を行うことを意味していると受け止めていた。

　彼や他の兵士たちはAP通信に対し、指揮官や仲間の兵士たちの言動から、イスラエル軍は最終的な撤退を前提としているのではなく、長期間にわたってガザに駐留するつもりだと受け止めていたと語った。

◆内部報告書「イスラエル軍の攻撃はより積極化」
　4月に人道支援団体の間で共有され、AP通信が確認した内部報告書によると、イスラエル軍はガザ全域で攻撃姿勢を強めているという。

　また、アメリカの非営利団体「武力紛争地域・事象データプロジェクト（ACLED）」の別の集計によると、4月は今年に入ってガザで最も死者数が多かった月だった。さらに、イエローライン付近、あるいはラインを越えた人々の記録された死亡者数は、1月の58人から4月には73人へ増加し、25%以上増えたとしている。

　先週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イスラエルが現在ガザの60%を支配しており、次の段階では支配地域を70%まで拡大する考えを示した。

　兵士たちはAP通信に対し、現場の実態は「停戦」という言葉とかけ離れていると語った。

　「この言葉を使うのはやめるべきだ」と、ある兵士は停戦という表現について述べた。「この戦争を終わらせたいと願う人々のためになっていない」

By SAM MEDNICK Associated Press

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リップル（XRP）に興味はあっても、「アメリカで裁判になっていたはず」「法的にグレーな資産では？」と感じて、動向を見守ってきた方も多いのではないでしょうか。

その状況は2025年に大きく変化しました。5年間続いたアメリカでの訴訟が正式に終結し、「XRPに連動するETF」がアメリカの取引所に上場し、証券口座を通じて売買できる環境が整いつつあります。リップルチャートを見ると、その変化が価格にもはっきり表れており、2024年末には7年ぶりに過去最高値を更新しています。

この記事では、リップル（XRP）をめぐるSEC裁判の結末や最新動向、日本での取引環境まで詳しく解説します。

リップル（XRP）の現在価格と、急騰した3つの背景

2026年4月時点のXRP価格は220〜230円前後で推移しています。2025年7月の高値からは値を下げていますが、2024年11月のトランプ大統領返り咲きを機に、2018年以来7年ぶりに過去最高値を更新しました。

この上昇の背景には、以下の3つの要因が重なっています。

1. SEC裁判の進展による法的リスクの解消
2. 機関投資家の本格参入による資金流入の拡大
3. 国際送金インフラとしての実力が世界的に再評価されてきたこと

現在は高値からの調整局面ですが、価格推移を確認するだけでも直近の市場動向を大まかに把握することができます。

なお、暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。

SEC裁判5年間の経緯と法的リスクの変化

2020年に米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴してから、2025年の和解成立まで約5年。この裁判の行方は、XRPの価格と信頼性を大きく左右し続けました。ここでは、その経緯を時系列で振り返ります。

2020年：SECの提訴でXRP価格が半値以下に急落

2020年12月、SECが「XRPは有価証券だ」としてリップル社を提訴。多くのアメリカの取引所がXRPを上場廃止し、価格は数日で半値以下に急落しました。

2023年：裁判所が「個人向け販売は証券ではない」と判断

2023年7月、連邦地裁が「取引所での一般投資家向けXRP販売は証券に該当しない」と判決。完全勝訴ではなかったものの、個人投資家にとっての法的リスクは大きく後退しました。

2025年：和解成立でXRPは法的グレーゾーンを脱した

2025年8月、SECとリップル社が正式に和解し、5年間の訴訟が終結しました。XRPは「法的リスクを抱えた資産」から法的リスクが後退した資産と受け止める見方が広がっています。国内でも金融庁による制度的整備が進んでいます。

国際送金インフラとしてのXRPの特徴

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XRPはビットコインやSWIFTとどう違うのか

ビットコインが「価値を蓄える資産」として設計されたのに対し、XRPは「国際送金を速く・安くするインフラ」として開発されました。

投機目的ではなく、金融機関の送金業務を効率化するために生まれた通貨です。送金速度は3〜5秒、手数料は約0.06円と、ビットコイン（混雑時に数百〜数千円・数十分）やSWIFT（1〜5日・数千円）と比べて大きな差があります。

200以上の金融機関が採用する国際送金ネットワーク

すでに200以上の金融機関や送金サービス企業がRippleNet（リップルの送金ネットワーク）を採用しています。

2025年には、機関投資家向けプライムブローカーの「Hidden Road」を約1,900億円（12.5億ドル）で買収し、1日あたり100億ドル以上の取引を処理するインフラへと進化を遂げました。

これらの実績から、XRPは「投機のための通貨」ではなく、実際に使われているインフラとして市場に認知されています。

機関投資家の参入が進む背景

2025年9月のXRP現物ETF上場を機に、機関投資家の参入が本格化しています。ここでは、ETF上場の概要、ビットコインETFとの比較、そして現在のXRPを取り巻く3つの構造変化についてくわしく解説します。

2025年9月、XRP現物ETFが米取引所に上場

2025年9月、XRP現物ETF（ティッカー：XRPR）がアメリカの取引所に上場しました。ETFは株式と同じように市場で売買できる投資商品で、暗号資産を直接管理する必要がありません。

暗号資産の管理に不安を感じていた機関投資家や大手ファンドも、ETFを通じてXRPに投資しやすい環境が整いました。

2026年初頭の時点で、累積流入額はすでに14億ドルを超えています。

ビットコインETFが証明した機関投資家マネーの流入力

2024年のビットコイン現物ETF上場がその後1年で数百億ドル規模の資金を集めた経緯もあり、XRP ETFの動向を注視する市場参加者もいます。

時価総額ランキングにおいてXRPはビットコイン・イーサリアムに次ぐ3〜4位を安定的にキープしており、主要銘柄としての地位を確立しています。

現在のXRPを取り巻く3つの構造変化

現在のXRPを取り巻く環境では、以下の3つの構造変化が同時に進んでいます。

1. 規制リスクの解消：SEC裁判の終結により、法的グレーゾーンが解消された
2. 機関マネーの流入：ETF上場を機に、大手ファンドや機関投資家が参入しやすくなった
3. インフラとしての事業拡大：国際送金ネットワークの拡張と大型買収により、実需が増加している

それぞれが独立した要因でありながら、互いを補強し合うかたちで市場の信頼が高まっているとの見方もあります。

日本でXRPを購入する際の実践的な手順

Supapich Methaset / Shutterstock.com

日本でXRPを購入するには、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するのが基本です。国内の取引環境は整っており、各社のサービス内容を比較しながら、自分に合った業者を選べるでしょう。

①金融庁登録済みの取引所を選ぶ

XRPを購入する際は、まず金融庁に登録された暗号資産交換業者を選びます。

登録業者は金融庁の公表情報で確認でき、取扱銘柄数、手数料、入金方法、アプリの使いやすさなどは事業者ごとに異なります。

②口座を開設し、本人確認を行う

利用したい取引所が決まったら、アプリやWebサイトから口座を開設します。

その後、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出しましょう。
最近は、スマートフォンだけで手続きが完了する取引所も多く、簡単に始められます。

③日本円を入金する

口座開設が完了したら、銀行振込などで日本円を入金します。

取引所によって最低購入額や手数料が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
Binance JapanではPayPay入金にも対応しており、手軽に入金しやすい点が特徴です。

④XRPを購入する

入金後は、取引画面でXRPを検索し、購入したい金額を入力して注文します。

購入後は、取引所によって自動積立サービスや、暗号資産を預けて運用できるサービスを利用できる場合もあります。

まとめ：本記事で解説したXRPの現状

SEC裁判の終結で法的リスクが解消され、XRPは法的リスクが後退した資産と受け止める見方が広がっています。ETFの上場により機関投資家の参入も本格化し、大手ファンドからの資金流入が始まっています。

さらに200以上の金融機関が採用する国際送金インフラとして、投機にとどまらない実用性も備えています。

XRPの動向については、今後も注視していく必要がありそうです。

　ウクライナでの戦局の膠着（こうちゃく）状態とロシア国民の間に広がる戦争疲れに直面する中、ウラジーミル・プーチン大統領は、この紛争をめぐる構図を変えようとしているようだ。

　低迷する国内支持率の回復を図るとともに、5年目に入った戦争でロシアが優勢だと国内世論に印象付けるため、プーチン氏はウクライナの首都キーウに対する空爆を大幅に強化する可能性が高い。

　ロシアがキーウに対し「継続的かつ組織的」なミサイル攻撃を実施すると警告し、外国大使館に首都からの退避を呼びかけたことは、多大な犠牲や国際社会の反発を招く可能性があるにもかかわらず、攻撃を拡大する意図を示している。

　今月上旬に行われたロシア核戦力の大規模演習や、ウクライナによるドローン攻撃への関与を理由にキーウの欧州同盟国への報復を示唆するモスクワ発の相次ぐ強硬発言も、プーチン氏が圧力を強めようとしていることを裏付けている。

◆ロシアの進軍停滞でウクライナが長距離攻撃を強化
　昨年の一連の前進の後、1000キロを超える前線におけるロシア軍の進撃は最近ほぼ停止状態となり、ウクライナ軍は反撃に成功して一部の領土を奪還した。

　ワシントンに拠点を置く戦争研究所（ISW）は最近の分析で、「少なくとも現時点では、戦争の様相はウクライナ軍に有利な方向へ変化しつつある」と指摘した。「ロシア軍の前進速度が鈍化する一方、ウクライナ軍は陣地戦からの脱却を目指し、新たな戦術や作戦構想を採用している」

　戦場での膠着状態は、なおウクライナが支配する東部ドネツク州を早期に制圧するというプーチン氏が公言した目標を揺るがしている。ウクライナは停戦条件として同地域からの撤退を求めるプーチン氏の要求を拒否している。

　同時に、ウクライナはロシアのエネルギー施設や兵器工場への長距離攻撃を大幅に拡大し、被害を増大させている。

　プーチン氏はウクライナによるドローン攻撃を警戒し、毎年恒例の5月9日の戦勝記念パレードを縮小した。その数日後にはモスクワ郊外への大規模なドローン攻撃で3人が死亡した。厳重に防衛された首都であっても攻撃を完全には防げないことが示され、この戦争は一般のロシア人には無関係な遠い出来事だと印象付けようとするロシア政府の試みは打ち砕かれた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、こうした攻撃が「状況を大きく変えつつあり、より広く言えばロシアの戦争に対する世界の認識も変えつつある」と述べた。

　ウクライナによる後方深くへの攻撃の脅威が高まっていることを認め、ロシア議会は今週、銀行に対し、軍に頼るのではなく、自らの施設にドローン妨害システムを設置する費用を負担させる法案を可決した。

　ロンドンの王立防衛安全保障研究所（RUSI）のトーマス・ウィシントン氏は「ロシアの立場から見れば、こうした攻撃は今後さらに深刻化する一方だ」と述べた。そのうえで、ウクライナによる大胆さを増すドローン攻撃は「ロシアに政治的代償だけでなく経済的代償も負わせている」と指摘した。

◆戦争がロシア経済と士気に与える打撃
　大規模な軍事支出による当初の景気押し上げ効果が薄れる中、ロシア経済は停滞している。政府は財政赤字を抑制するため増税と国内借り入れの拡大に踏み切った。アメリカとイランの戦争によってロシアは思わぬ石油収入を得ているものの、根本的な経済課題は依然として残っている。

　プーチン氏は来週サンクトペテルブルクで開かれる国際経済フォーラムで、こうした負の要因を軽視する姿勢を示すとみられる。同フォーラムはロシアの成果をアピールする年次行事だ。

　ロンドンに本拠を置く国際戦略研究所（IISS）のナイジェル・グールド・デイヴィス氏は分析の中で、「戦争によって資本や労働力、物資の価格が高騰し、増税も進んだことで民間部門への圧迫が始まっている」と指摘した。その結果、「過熱する軍需生産と停滞する民間部門という二重経済」が生じているという。

　ロシアは比較的高い賃金や各種特典を提示して志願兵を集めてきたが、グールド・デイヴィス氏は「このインセンティブがもはや十分に機能していない兆候があり、ロシアは補充できる以上の兵力を失い始めている」と主張した。

　戦争を継続するためには、ロシア政府は人的・物的資源を強制的に動員せざるを得ず、そのためには「ソ連崩壊後に残された最後の市場の自由、労働の自由、移動の自由を制限する必要がある」と同氏は述べた。

　不満の高まりを示す兆候として、かつてロシア政府に忠実だった一部のSNSインフルエンサーが、公然と政府政策を批判し始めている。

　当局によるモバイルインターネットの制限や人気メッセージアプリの遮断は、数百万人の日常生活に混乱をもたらし、不満の声を招いている。著名なIT起業家でロシア政府の熱心な支持者として知られるナタリア・カスペルスカヤ氏は、こうした遮断措置やVPN（仮想プライベートネットワーク）の封鎖を厳しく批判し、テクノロジー分野に深刻な損害を与えると警告した。

　ロシア政府の政治を専門とするニュースレター『R.Politik』の創設者でロシア専門家のタチアナ・スタノワヤ氏は、ウクライナのドローン攻撃の拡大に加え、モバイルインターネットの遮断や増税がプーチン氏の求心力を低下させていると指摘した。政権を直ちに脅かす状況ではないものの、「プーチン氏の信頼性が徐々に失われつつあるのは事実だ」と述べた。

　今春初め、政府系調査機関を含むロシアの世論調査ではプーチン氏の支持率低下が確認された。ただ、国営調査機関が対面調査を取り入れるなど手法を変更した後に実施した5月の調査では支持率がわずかに上昇した。多くの識者は、異論に対する大規模な弾圧が続く中で、この数字は実態より高く出ている可能性があるとみている。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンドル・バウノフ氏は論評で「プーチンは魔法を失いつつある」と記した。「権力は依然として彼の手に集中しているが、その魅力は薄れつつある。体制支持者でさえ増え続ける制限や弾圧に不満を抱き、かつて強気だった実業家たちも今では落胆している」

◆ロシアがウクライナと西側諸国に新たな脅威
　ロシア政府は、5月22日にロシア占領下のウクライナ東部にある大学寮へのウクライナのドローン攻撃で21人が死亡したと発表した。プーチン氏はこれを受け、キーウと周辺地域への大規模なミサイル攻撃を命じた。24日にはロシアの新型極超音速ミサイル「オレシニク」を使用した攻撃で2人が死亡し、数十人が負傷、多くの建物が破壊または損傷した。

　25日、ロシア外務省はドローン製造施設や「意思決定の中枢」を標的として、キーウへの「継続的かつ組織的」な攻撃を開始すると発表した。また、外国外交官に首都から退避するよう求めたが、ウクライナの同盟国はこれを拒否した。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、今後の攻撃について警告するとともに、自国外交官の退避を強く求めた。

　ルビオ国務長官は電話会談後、記者団に対し「こうした戦争が長期化した場合の危険は、常にエスカレーションし、新たな事態へと拡大する可能性を伴うことだ」と語った。

　イランでの戦争は事実上、ウクライナをめぐるアメリカの仲介努力を停滞させるとともに、アメリカのミサイル備蓄を減少させている。そのため、ウクライナがロシアの攻撃を防ぐため切実に必要としているアメリカ製パトリオットミサイルの供与も遅れている。

　モスクワを拠点とする軍事アナリストのセルゲイ・ポレタエフ氏は、ロシアはキーウの防空能力の不足を好機とみていると述べた。

　同氏は最近の論評で、「キーウの防空網は、大規模攻撃を効果的に実施できるほど消耗している」と指摘した。

　キーウへの大規模攻撃計画と歩調を合わせるように、ロシアはウクライナを支援する欧州諸国に対しても相次いで警告を発した。

　ロシア国防省は、ウクライナ向けのドローンやその部品の製造に関与しているとする欧州の施設一覧を公表した。また、ロシア対外情報庁はバルト三国に対し、自国領土からウクライナによる攻撃を認めれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であってもロシアの報復から守られないと警告した。同盟国側はこうした主張を非難している。

　欧州安全保障協力機構（OSCE）のロシア代表ドミトリー・ポリャンスキー氏は、「われわれは実際、直接的な軍事衝突に非常に、非常に近づいている」と述べた。

老後の生活を支える年金制度は、国ごとに仕組みや特徴が大きく異なる。公的年金を中心とする国もあれば、職域年金や個人年金を組み合わせて老後所得を支える国もある。マーサーとCFA協会は、年金給付の十分性、制度の持続可能性、運営の信頼性などの観点から世界52カ国・地域の年金制度を評価し、「マーサー CFA協会 グローバル年金指数ランキング（2025年）」を公表した。本記事ではランキング上位20カ国・地域を取り上げ、それぞれの制度の特徴や強み、課題を20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　ベルギー　69.2

Mirelaro / Shutterstock.com

十分性：81.5
持続性：42.7
健全性：86.8

ベルギーは公的年金を中心とした強制加入制度を採用しており、被用者、自営業者、公務員で制度が分かれている。老後所得の保障が比較的手厚い一方、高齢化に伴う財政負担の増大が課題となっている。このため政府は年金受給開始年齢の引き上げを進めており、2025年に65歳から66歳へ引き上げられた。さらに2030年には67歳へ引き上げられる予定だ。制度運営の信頼性は高く評価されているが、手厚い給付を維持しながら財政の安定性を確保できるかが今後の焦点となる。

◆19位　メキシコ　69.3

Victor SG / Shutterstock.com

十分性：73.5
持続性：64.1
健全性：69.8

メキシコは1997年の年金制度改革で、それまでの賦課方式中心の仕組みから個人積立型制度へ移行した。労働者ごとの年金口座を民間運用機関「AFORE」が管理する仕組みを採用しており、制度の持続可能性を重視している点が特徴だ。一方で、将来受け取れる年金額が十分ではないとの指摘もあり、低所得層の老後保障強化が課題となっている。近年は給付水準の引き上げや加入者保護を目的とした制度改革も進められており、持続可能性と所得保障の両立が焦点となっている。

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著：James Dwyer（タスマニア大学、Lecturer, Public Safety）

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃、そしてそれに続くイランの報復攻撃によって対立が激化する中、イスラエルがレバノンからヒズボラが発射したロケット弾の迎撃にレーザー兵器を使用した可能性があるとの報道が浮上している。

　この報道は未確認だが、ソーシャルメディア上で拡散されている動画では、ロケット弾が目に見える迎撃なしに発射直後に破壊されているように見える。これはレーザーなどの「指向性エネルギー兵器」による効果と一致している。

　イスラエルが最新鋭のレーザー防空システム「アイアンビーム（Iron Beam）」を使用したのは今回が初めてではないとみられるが、この出来事は、小型ロケット弾の集中攻撃や、低価格ながら性能が向上しているドローンへの対応に各国軍が追われている現状を浮き彫りにしている。

◆アイアンビームとは何か
　多くの防衛システムは、飛来する脅威に対してロケット推進式のミサイルを使用する。一方、アイアンビームは、指向性エネルギー兵器とも呼ばれるレーザーを用いる。

　通常のミサイルは、ドローンや砲弾、ロケット弾に衝突したり、その近くで爆発したりすることで対象を破壊する。これに対し、アイアンビームは極めて強力なレーザーを照射し、標的を焼き切ることで破壊する。

　「イスラエルの高エネルギーレーザー国家中核拠点および国家致死性研究所として機能している」とするラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズが製造した小型版アイアンビームは、2022年に初めて実験に成功した。このシステムは昨年、ヒズボラが発射したドローンを撃墜するため、初めて実戦投入された。

　アイアンビームは、移動式トレーラーに搭載された100キロワット級の固体レーザーを使用する。脅威の方向に応じて柔軟に配置や移動が可能で、イスラエルの既存の多層防空システムに新たな防衛層を加える役割を担う。

◆アイアンドーム、ダビデのスリング、アロー防空システムとの違いは何か
　レーザー兵器がミサイルより優れている最大の点はコストだ。アイアンドームの迎撃ミサイル1発の価格は約5万ドルとされ、大規模あるいは頻繁な攻撃への対処では費用が急速に膨らむ。

　これに対し、アイアンビームの発射コストははるかに低い。2022年、当時のイスラエル首相ナフタリ・ベネット氏は、1回の発射コストは約3.5ドルと説明した。さらに最近の推定では、現在では1回あたり2.5ドル程度まで低下している可能性も指摘されている。

高出力レーザー兵器によるドローン迎撃試験｜Office of Naval Research / Wikimedia Commons

　この経済性だけでも、各国軍がこうした兵器の開発や配備を進める大きな動機となっている。

　アイアンビームを含む指向性エネルギー兵器のもう一つの大きな利点は、弾薬切れが起きない点にある。ミサイル砲台は使用後に再装填が必要だが、エネルギー兵器は電力さえ確保できれば運用を継続できる。

　発射回数を制限する最大の要因は、大量のエネルギー消費による過熱だ。レーザー兵器は最終的に冷却のため発射を停止する必要があり、そうしなければ熱によって損傷する恐れがある。

　過熱するまでに何回発射できるのか、またどの程度の頻度で連続使用できるのかについて公表されている情報は少ない。ただ、それでも従来型兵器の多くを上回る連射能力を持つと広く考えられている。

　もちろん、アイアンビームが単独で運用されるわけではない。イスラエルは他にも複数の防衛システムを保有しており、比較的安価なアイアンビームを優先的に使用し、必要に応じて他システムで補完することが可能だ。

　指向性エネルギー兵器のもう一つの制約は射程距離にある。ダビデのスリングやアローのようなミサイルほど遠距離には届かず、主にドローンや砲撃、短距離ミサイルへの対処に限られる。

　また、地上配備型の指向性エネルギー兵器では、高高度を飛行する長距離弾道ミサイルには対応できない。さらに、雨や湿気、曇天などの環境では性能が低下する。

◆現在の紛争においてアイアンビームはどのような役割を果たしているのか
　アイアンビームや、他国が開発・配備を進めている指向性エネルギー兵器は、既存の防衛システムを置き換えることを目的としているわけではない。あくまで補完的な役割を担うものだ。発射コストが大幅に低いため、自爆型ドローンや砲弾といった「低コストの脅威」への対応能力を大きく高められる。

　昨年のイランとの紛争では、アメリカ、イギリス、イスラエルは、比較的安価なイラン製ミサイルやロケット弾、ドローンへの対処のために、極めて高価なミサイルを大量消費している現実を早い段階で認識した。

　アメリカはこれを受け、戦闘機により安価な対ドローン用ロケット弾を大量搭載するための緊急プログラムを進めている。

　指向性エネルギー兵器は、地上防衛や海上防衛においても、同等あるいはそれ以上の利点をもたらす可能性がある。

　アメリカとイスラエルの双方は、2025年の前回のイランとの紛争で防衛用ミサイルの大部分を消費したと報じられている。指向性エネルギー兵器の導入は、こうした弾薬備蓄の温存にもつながる。

　ミサイル備蓄は短期間で容易に補充できるものではない。仮に補充できたとしても、大規模あるいは長期的な攻撃を受ければ再び急速に枯渇する可能性がある。

　短距離または低速の脅威への対処手段を確保できれば、より高価なミサイルを温存することが可能になる。

◆今後の展開は
　戦闘用レーザーはいまだにSFのような存在に聞こえるかもしれない。しかし、こうした兵器を開発・配備しているのはイスラエルだけではない。

　アメリカは、海軍艦艇における対ドローン・対ミサイル用レーザー防衛システムの実験を行っている。中国や日本も、海上および地上配備型の指向性エネルギー兵器を試験している。

　特に海軍艦艇にとって、指向性エネルギー兵器の利点は極めて大きい。海上で防衛用ミサイルを再装填することは難しく、多くの場合は帰港を余儀なくされる。

　高強度の紛争、あるいは低強度でも長期化する紛争では、これは重大な問題となり得る。また、ミサイル備蓄を使い果たした場合や、再武装のため港に停泊している際には、艦艇が脆弱な状態に置かれる恐れもある。

　弾薬切れは、防衛システムにとって深刻な懸念事項となることが多い。指向性エネルギー兵器はこの問題を軽減できるため、技術の進展とともに、今後こうした兵器がさらに普及していく可能性が高い。

※本記事は2026年3月4日に公開された英文記事を翻訳・編集したものです。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
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　昨季まで巨人で活躍したフォスター・グリフィン（30）が、メジャーで存在感を高めている。

　今季からMLBへ復帰したナショナルズの左腕は、先発ローテーションの一角としてここまでチームトップの6勝を記録。防御率3.63をマークし、62イニングはチーム最多となっている。平均球速90マイル台前半ながら、多彩な球種と巧みな配球でメジャー打者を翻弄している。

　グリフィンは2023年から2025年まで巨人でプレー。NPB通算54試合に登板し、18勝を挙げた。巨人での3年間を経て、なぜMLBで飛躍を遂げたのか。その背景には、日本で培った投球術があった。

　MLB公式サイトが5月に公開したインタビュー動画で、グリフィンは日本での経験が自身を大きく変えたと明かしている。

　「日本では同じ5球団と何度も対戦する。だからより深くスカウティングレポートを見るようになった」

　来日1年目は、日本人打者を熟知する捕手のリードに任せる部分も大きかったという。しかし2年目、3年目と経験を重ねる中で、自ら打者分析を行うようになった。

　「自分なりのレポートを作る方法や、打線をどう攻略するかを学んだ」

　試合中にもメモを取り、打者の反応を観察したという。ファウルの方向、どの球種に反応するか、どんなスイングを見せるか――。そうした細かな情報を積み重ねながら、投球を組み立てていった。

　こうした「日本での変化」は、アメリカメディアでも注目されている。ワシントン・ポスト紙は4月、日本での経験がグリフィンを「より完成された投手」に変えたと紹介。スポーツメディア『ジ・アスレチック』も、日本で球種の幅が広がったことに注目している。

　日本で変化球の精度に磨きをかけたグリフィンは、カットボール、スイーパー、チェンジアップなどを投球の軸として定着。MLB復帰後はデータ分析も取り入れながら、現在はスプリットやシンカーを含む7球種を操る左腕として知られている。

　球速で圧倒するタイプではない。だが、日本で培った配球術や打者観察、そして複数球種を組み合わせた投球設計が、MLB復帰後の飛躍につながっている。

　一方で、グリフィンは日本野球について「あまり分析的ではなかった」とも語っている。だからこそMLB復帰後は、データ分析との融合にも手応えを感じているようだ。

　球種割合や回転軸など、MLB球団が持つ詳細データを活用しながら、日本で培った「打者を見る力」を組み合わせているという。

　巨人での3年間は、グリフィンにとって単なる海外挑戦ではなかった。メジャーで再び戦うための、投手としての再構築期間だったのかもしれない。

　『Lonely』『Smack That』などで知られるアメリカの歌手エイコン（53）の「一夫多妻ルール」が波紋を広げている。

　エイコンはポッドキャスト『We Need To Talk』に出演し、複数の妻との関係について独自ルールを明かした。

　エイコンは、自身だけが唯一の男性パートナーであり、妻たちが他の男性と関係を持つことは認めていないと説明。「ポリアモリー（複数恋愛）は男性にとって自然なものだ」とも語った。

　エイコン自身は番組内で、自身の関係を「ポリアモリー」として説明している。一般的にポリアモリーは、参加者全員の合意や対等な関係性を重視する恋愛形態として知られている。

　さらに、家庭内には明確な序列があるとし、最初の妻を「クイーン（女王）」と位置づけているという。「誰も妻No.1を軽視してはならない。新しく入ってきた人が彼女へのリスペクトを欠いた瞬間、その人は関係から外れる」と説明し、最初の妻への敬意を重視していると語った。

　また、新しいパートナーが加わることで価値観や態度が変化するため、最初の妻が家族内のバランスを取る役割を担っているとも話している。

　一方で、こうした関係は「女性側のメリットの方が大きい」とも主張。家事や育児を分担できるほか、男性側には全員を平等に支え、経済的・精神的責任を負う義務があると説明した。「実際には男性側の責任の方が大きい」とも語っており、複数の関係を維持するには高い責任感が必要だと強調している。

　また、関係維持にはコミュニケーションが不可欠だと強調。「これは好き、これは嫌い、どこまで受け入れられるかを最初に共有する必要がある」と述べ、「成熟していなければ成立しない」とも話している。

　エイコンは妻の人数については明言せず、「想像に任せる」とコメント。現在9人の子供がいるとされる。

　今回の発言はSNSやYouTubeコメント欄でも賛否を呼んでいる。

　「少なくとも正直ではある」「成熟した関係なら成立するのかもしれない」と理解を示す声がある一方、「それはポリアモリーではなく一夫多妻制」「女性側だけ制限されている」など、関係性の非対称さを疑問視する反応も上がっている。

　ドイツ政府が、子供のいない人の介護保険料負担をさらに引き上げる改革案を検討していることが分かり、波紋を呼んでいる。

　報道によると、ドイツ保健省は、23歳以上で子供のいない人を対象に、介護保険料負担を段階的に引き上げる案を準備している。現在2.3%となっている本人負担率を、さらに「2.5%」へ引き上げる内容だという。

　ドイツではすでに、子供がいない人に追加負担を求める制度が導入されている。今回の案が実現すれば、子育て世帯との負担差はさらに拡大する可能性がある。

　今回の改革案では、労働者本人が支払う介護保険料率について、子供がいない人は2.5%、子供1人は1.8%、子供2人は1.55%、子供3人以上は1.3%と、子供の人数に応じて差を設ける方向だという。企業側は別途、一律で1.8%を負担する。

　背景にあるのは、ドイツの介護保険財政の悪化だ。

　ドイツでは高齢化が進む一方、出生率低下で保険料を支える現役世代が減少している。医療関連団体は今月、制度改革が行われなければ介護保険制度が財政危機に陥る可能性があると警告していた。

　ドイツの介護保険制度は1995年に導入された公的制度で、給与から保険料を徴収する仕組みだ。現在も、子供がいない人は子育て世帯より高い保険料を支払っている。2023年の制度改革では、その差がさらに拡大されたばかりで、今回さらに追加負担案が浮上したことで、国民の間では負担増への警戒感も広がっている。

　制度を巡っては賛否もある。

　支持する側は、「子供を育てる家庭は、将来の社会保障制度を支える世代を育成している」と主張する。一方で、子供を持たない生き方への圧力になりかねないとの批判や、「子供を持てない事情を抱える人への配慮が不足している」との声も出ている。

　日本でも少子高齢化による社会保障財源の悪化が続いており、ドイツの制度を巡る議論は関心を集めそうだ。

　初めて性行為を経験した年齢と、その後の老化には関連がある可能性がある――。中国の研究チームがそんな研究結果を発表した。研究では、初性交年齢と健康・老化指標との関係を、大規模遺伝データなどを用いて分析した。

　論文は学術誌「Healthcare and Rehabilitation」に掲載された。

　研究チームは、ゲノムワイド関連解析（GWAS）データを利用し、初性交年齢（AFS＝Age at First Sexual intercourse）と老化関連指標との関連を解析した。

　研究では、初性交年齢が低いほど、生物学的老化や健康状態の悪化と関連する傾向が見られたとしている。

　また研究チームは、メンデルランダム化解析（Mendelian randomization）を用い、単純な相関だけでなく、因果関係の可能性についても検討したとしている。

　一方で著者らは、この研究だけで「若い頃の性経験そのものが老化を直接引き起こす」と結論づけることはできないとしている。

　初性交年齢には、家庭環境や教育、社会経済状況、精神的ストレス、飲酒・喫煙習慣など、多くの要因が関係していることが知られている。このため、観察された関連が、どの要因によるものかを完全に切り分けることは難しい。

　研究チームは、若年期の経験や生活環境が、その後の健康や老化に長期的な影響を及ぼす可能性があるとして、さらなる研究が必要だとしている。

　アメリカの大学の卒業式では、招かれた来賓が社会に飛び立つ学生たちに向けて、人生の教訓や未来へのエールを送る祝辞を述べることが慣例となっている。今年の卒業シーズンも各界の著名人が全国の大学に招かれてスピーチをしたが、これまでとは違った反応が出ているという。

◆AI賛美にうんざり　来賓スピーチにブーイング
　今年の卒業式では、来賓が人工知能（AI）に言及した際に、卒業生側からブーイングやヤジが飛ばされ、スピーチが中断される事態がいくつか起きている。

　アリゾナ大学で行われた式では、元グーグルの最高経営責任者（CEO）、エリック・シュミット氏が登壇。AIを敬遠することは決定的な機会を逃すことになるという趣旨の発言をしたところ、ブーイングを浴びた。セントラルフロリダ大学の卒業式では、不動産業界の幹部グロリア・コールフィールド氏が祝辞を述べたが、AIを「次の産業革命」と呼んだところ即座にブーイングが巻き起こり、スピーチを中断せざるを得なくなった。

　テイラー・スウィフトを発掘した音楽業界の重鎮、スコット・ボルチェッタ氏は、ミドルテネシー州立大学でスピーチ。AIは音楽制作の在り方を書き換えていると語ると、学生たちはブーイングで反応した。これに対しボルチェッタ氏は、あくまでもコンテンツが大事だが、ツールとしてのAIは受け入れるしかないと反論し、スピーチを続けた。

◆競争相手はAI？　学生の職探しに暗い影
　米公共ラジオ（NPR）は、多くの学生は卒業式でのブーイングに理解を示していると述べる。ある学生は、インターンシップや新規採用の枠がAIによって減っていることを実感しているとし、年配の世代が経験しなかった立場に自分たちが追いやられていると話した。

　実際のところ、多くの大手企業が最近の人員削減の理由として、一部の業務をAIで自動化していることを挙げている。スタンダードチャータード銀行は7000人超の人員削減を発表し、AIによる業務効率化を進めている。メタやアマゾン、フィンテック企業ブロックなどもAIを理由の一つとして人員削減を進めている。（米ニュースサイト『アクシオス』）

　クイニピアック大学が3月に実施した世論調査では、1997年から2008年に生まれたZ世代は労働市場に対して最も悲観的で、81%がAIによって雇用機会が減少すると回答した。

　ギャラップが発表した4月の報告書でも、Z世代ではAIに対して不安や怒りを感じている人の割合が増加した一方、AIに希望や期待を抱いていると回答した人は1年前から急減していた。また、回答者のほぼ半数がAIのリスクはメリットを上回ると回答しており、この1年で否定的な感情が強まっていると結論している。（ロイター）

　一方、学生たちの実感とは対照的に、コンサルティング会社EYパルテノンの2026年調査によれば、AIによって採用が減少すると予想するCEOは20%にとどまり、2025年1月時点の46%から大きく低下した。

◆AI慣れしたZ世代　恐れているのは取り残されることか？
　対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」がリリースされたのは2022年。今年の卒業生の多くはちょうど入学したばかりで、以来、善悪問わずAIを利用してきた。アクシオスは、職を奪われると恐れつつも若者は宿題、ブレインストーミング、ニュースチェック、娯楽などにAIを活用する傾向が強く、ツールとしての有用性は認めていると説明する。彼らはAIに激しく反対しているわけではなく、デジタル化された世界で取り残される自分を恐れているだけだと結論している。

　このアクシオスの見立ては、正しいのかもしれない。カーネギーメロン大学の卒業式でスピーチをしたエヌビディアCEOのジェンスン・フアン氏は、「AIがあなたに取って代わる可能性は低いが、あなたよりAIをうまく活用する誰かに取って代わられる可能性はある」と述べた。フアン氏のスピーチは、ブーイングを浴びなかったという。

　イスラエルやアメリカ、中国などが開発を進めてきた「レーザー兵器」が、ついに実戦段階へ入り始めている。

　これまでSF作品のイメージが強かった「光線兵器」だが、背景にあるのは未来技術への憧れではない。安価なドローンが大量投入される現代戦で、従来型ミサイルによる迎撃コストが限界に近づいているためだ。

　イスラエルの「Iron Beam（アイアンビーム）」、アメリカ海軍の「HELIOS」、中国製レーザー兵器の中東輸出――。各国は「光で迎撃する防空システム」の実用化を急いでいる。

◆「数万ドルのドローン」に数百万ドルのミサイル
　現代戦で最大の問題になっているのが、「迎撃コストの逆転現象」だ。

　イラン系ドローン「シャヘド136」の価格は2万〜5万ドル程度とされる。一方、それを撃ち落とすアメリカ製パトリオット迎撃ミサイルは1発300万〜400万ドル、THAAD迎撃弾は1000万ドルに達する。

　イスラエルの防空システム「アイアンドーム」でも、迎撃ミサイル1発は約5万ドルとされる。つまり、数万ドルの無人機を撃ち落とすために、数百万ドル規模の兵器を消費していることになる。

　この構図は、紅海でのフーシ派攻撃に加え、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で一気に表面化した。米軍やイスラエル軍は大量の迎撃ミサイルを消費し、在庫不足への懸念も浮上している。

　そこで注目されているのがレーザー兵器だ。

◆「1発数ドル」で迎撃可能
　イスラエルの防空レーザー「アイアンビーム」は、ロケット弾やドローンを高出力レーザーで焼き切る方式を採用する。一部バージョンはヒズボラのドローン迎撃に使用されたとされるが、最新の100キロワット級システムはまだ完全実戦配備段階には至っていない。イスラエル空軍は、防空網として機能させるには追加配備が必要との認識を示している。

　通常のミサイル防空と異なり、迎撃弾を発射する必要がないため、極端にコストが低い。イスラエル側は2022年時点で「1回の照射コストは約3.5ドル」と説明しており、最近では2.5ドル程度まで低下したとの推計もある。

　DWによると、高出力レーザー兵器の多くは「1発3〜5ドル」で迎撃可能とされる。さらに、レーザーは「弾切れ」しにくい。ミサイルは撃てば在庫が減るが、レーザーは電力供給さえあれば繰り返し使用できるためだ。

　現代の海戦や防空戦では、「ミサイル不足」が深刻化している。特にアメリカ海軍の駆逐艦は搭載できる迎撃ミサイル数に限界があり、再装填には港へ戻る必要がある。安価なドローンを大量投入して相手の迎撃ミサイルを枯渇させる戦術が広がる中、レーザーはその対策として期待されている。

◆アメリカ海軍はすでに実戦配備
　レーザー兵器はまだ試験段階だと思われがちだが、アメリカ海軍はすでに実戦配備を進めている。

　軍事メディアTWZによると、アメリカ海軍は現在9隻のイージス駆逐艦にレーザー兵器を搭載している。主力は2種類で、ひとつは「ODIN」。比較的低出力で、ドローンのセンサーや赤外線誘導装置を「幻惑」するタイプだ。

　もうひとつが、ロッキード・マーチン製の「HELIOS」である。HELIOSは60キロワット級レーザーを搭載し、小型ドローン撃墜や小型高速艇への攻撃能力を持つ。搭載艦の米海軍駆逐艦プレブルはイラン沿岸へ展開しており、HELIOSを用いて実際にイラン製ドローンを撃墜したと報じられている。

　また、中東各国もレーザー兵器導入を急いでいる。DWによると、アラブ首長国連邦（UAE）ではイスラエル製「アイアンビーム」に加え、中国製やアメリカ製レーザー兵器導入も進んでいる。サウジアラビア、オマーン、カタールなども取得を検討しているという。

　背景には、イラン系ドローンやミサイルへの警戒がある。また、各国は「アメリカ製ミサイルへの依存」から脱却したい思惑も抱える。レーザー兵器は単なる新兵器ではなく、中東の安全保障構造そのものを変える可能性もある。

◆ただし『スター・ウォーズ』ではない
　もっとも、レーザー兵器は万能ではない。

　最大の弱点は天候だ。雨、霧、湿気、砂ぼこり、煙などはレーザーの威力を低下させる。特に中東では砂塵や高温環境が問題になるとされる。

　さらに、レーザーは目標へ数秒間照射し続ける必要がある。ニューヨーク・タイムズは、「スター・トレックのように瞬時蒸発させる兵器ではない」と指摘している。

　射程も短く、長距離弾道ミサイル迎撃には向かない。そのため各国軍は、レーザーを既存ミサイル防空の「代替」ではなく、「補完」として位置付けている。

◆「光」が防空を変える
　それでも各国はレーザー開発を急いでいる。

　従来型防空だけでは、コスト面でも在庫面でも持続できないためだ。各国軍は今、「ミサイルの時代」から、「ミサイルとレーザーを組み合わせた防空」の時代へ移行し始めている。

　レーザー兵器は、SFではなく「戦争の家計簿」から生まれた現実的兵器なのかもしれない。

　ヘアカットやフェイシャルエステを受ける際、頭皮や顔のマッサージはリラックスできる至福の時間になることが多い。現在、頭部や顔を深く癒やす「ヘッドスパ」が全米各地に広がっている。

　サンフランシスコの「ネン・ヘッドスパ」の常連客であるカリーナ・コン氏は、「普段マッサージを受けると、どうしても背中が中心になる。でも私はいつも、頭や顔、特に首をもっとやってほしいと思っていた」と語る。

　その上で、「頭、顔、肩だけを90分かけてマッサージしてくれると知り、自分が特に好きな部位に集中できる素晴らしい方法だと感じた」と話した。

◆ヘッドスパで受けられる施術とは
　ヘッドスパは日本発祥で、マッサージとハーブのチンキ剤を組み合わせた何世紀にもわたる施術にルーツを持つ。現代的なヘッドスパは1990年代に日本のサロンで人気を集め、その後アジア各地へ広がり、現在はアメリカにも普及している。

　一般的な施術は60分または90分で、多くの場合、頭皮の状態チェックから始まる。その後、ディープクレンジング、角質除去、スチームケアに加え、頭や顔、首をじっくりマッサージする。照明を落とし、静かな音楽が流れる空間で、エッセンシャルオイルやコンディショニングマスク、アロマテラピーを取り入れる店舗も多い。

　1時間約100ドル（約1万6000円）でヘッドマッサージを提供している「ネン・ヘッドスパ」のオーナー、ピーター・タム氏は、「施術の中心となるのは、実は髪を洗ってもらうことだ」と語る。

　タム氏は「特に蒸し暑い日に頭を洗ってもらう感覚は本当に気持ちが良い。それに加えて、顔や頭皮、首、肩のマッサージを行う。これらは特に、一日中コンピューターの前に座っている人が緊張やコリをため込みやすい部位だ」と説明した。

◆ヘッドスパの効能をどう捉えるべきか
　一部のヘッドスパでは、サービスについて健康や医療に関する効能をうたい、ストレス解消や頭皮の皮膚疾患、脱毛症、さらには自己免疫疾患である円形脱毛症の改善につながると示唆している。しかし専門家は、皮膚や髪に症状がある場合は、皮膚科医など適切な医師の診察を受け、助言や治療を受けるべきだと警告している。

　スタンフォード大学医学部の皮膚科教授であるザキア・ラーマン氏は、「抜け毛などの悩みがある場合、健康やリラクゼーション目的の施術と、皮膚科医など医療専門家による診察とは別物だと理解し、区別することが重要だ」と指摘した。

　ラーマン氏は、ヘッドスパの人気が高まっていることに注目しており、必要に応じて医療的治療を補完するものとして利用する場合や、単純に心地よさを楽しむ目的であれば、おおむね問題ないとの見方を示している。

◆ファンからは「リラックスできてリフレッシュできる」との声
　サンフランシスコの「サンデー・ヘッドスパ」では、施術のたびに技術者が拡大鏡を使って毛包を確認し、状態をチェックする。その後、顧客はディープクレンジングを受けるという。同スパのコーディネーター、ジョリー・マック氏が説明した。

　同店の顧客の多くは、アジアで初めてヘッドスパを知り、同様のサービスを求めて来店している。料金は1時間約200ドル（約3万2000円）からとなっている。

　顧客のクリスタル・ビタリ氏は、韓国を訪れた際に初めてヘッドスパを体験した。「若返るような感覚」があり、リラックスできると感じているという。

　ビタリ氏は「とてもリラックスできるので、毎回うたた寝してしまう」と語った。

By HAVEN DALEY Associated Press

　欧州のシンクタンクが、中国の輸出攻勢によってドイツ製造業が深刻な打撃を受けていると警告する報告書を公表した。電気自動車（EV）だけでなく、工作機械やロボット、航空機、化学製品などでも中国企業が急速にシェアを拡大しており、欧州は「第2の中国ショック」に直面していると指摘している。

　報告書『China shock 2.0: The cost of Germany’s complacency』は、欧州改革センター（CER）と米外交問題評議会（CFR）の研究者がまとめた。

　報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後に引き起こした最初の「中国ショック」と現在の状況は異なると分析する。2000年代は玩具や家具、低価格電子機器などの輸出拡大が問題視されたが、現在はEVや工作機械、産業用ロボット、航空機など、高付加価値の先端製造業分野で中国が急速にシェアを伸ばしているという。

　報告書は、中国の輸出量が2025年に世界貿易の伸び率を大きく上回ったと指摘。特に自動車輸出は急増しており、中国の自動車輸出は2025年時点で既に年間1000万台規模に達したとしている。

　ドイツ経済への影響は深刻だ。報告書によると、ドイツの工業生産は6年間低下が続き、中国市場向け輸出も急減している。2021年時点では中国向け需要に直接・間接的に依存するドイツの雇用は約110万人に達していたが、その後の中国向け輸出減少により40万人超の雇用が失われた可能性があるという。

　報告書は、中国の強さの背景として、巨額の産業補助金、家計消費の弱さによる過剰生産、人民元安維持政策を挙げる。

　国際通貨基金（IMF）の推計では、中国の産業補助金はGDP比4.4%に達し、年間8000億ドル規模になる。

　さらに報告書は、中国が輸出で稼いだ外貨によって本来なら人民元高が進む局面でも、中国当局が為替介入で元安を維持していると主張する。IMFは人民元が16%過小評価されていると推計しているという。

　こうした状況を受け、欧州では中国依存への警戒感が急速に高まっている。

　欧州連合（EU）は既に中国製EVへの追加関税を導入しているが、報告書は「製品ごとの対抗措置では不十分」と指摘する。EVを規制しても、中国メーカーがハイブリッド車へ輸出を切り替えるなど「モグラ叩き」状態になるためだ。

　そのため報告書は、アメリカ通商法301条のように、中国経済全体の構造的ゆがみを対象にできる「欧州版301条」の創設を提案している。

　また、欧州域内で生産された製品を優先的に調達する「Buy European」型の産業政策強化も求めた。

　背景には、欧州がロシア産天然ガス依存で経験した教訓もある。報告書は、中国がレアアースや重要鉱物の供給支配を「武器化」する可能性を警告し、「産業依存は欧州の戦略的自立と両立しない」と強調した。

　ドイツはこれまで、中国との経済関係を重視する立場を取ってきた。しかし近年は、中国市場でドイツ車メーカーが苦戦する一方、中国メーカーが欧州市場へ進出を加速しており、ドイツ政府内でも危機感が強まっている。

　報告書は、「中国ショックが自然に収束するのを待つことは、脱工業化を受け入れることに等しい」と警告している。

世界の富裕層は、別荘をどこに持とうとしているのか。移住コンサルティング会社グローバル・シチズン・ソリューションズは、富裕層向けホリデーホーム市場を分析したレポート『Best Places to Own a Holiday Home as a HNWI』を公表した。同社は、不動産価値やライフスタイル、アクセス性などを基準に、富裕層向けホリデーホーム取得先として魅力的な国・地域を分析した。

レポートでは、単なる不動産投資ではなく、「ライフスタイル資産」としての価値に注目している点が特徴だ。評価は「高級不動産市場」40%、「ライフスタイル・居住魅力」45%、「アクセス性」15%の3分野で構成され、富裕層が長期滞在先として求める要素を総合的に分析している。本記事では、同レポートの「ホリデーホーム取得先トップ10」をもとに、富裕層向けホリデーホーム市場として評価された国・地域を10位から順に紹介する。

※国名の横の数字は、各項目をもとに算出した100点満点の総合スコア

◆10位　スイス　66

Chalermpon Poungpeth / Shutterstock.com

主要市場：ヴェルビエ／サンモリッツ

スイスは世界屈指のアルプリゾートを抱える国として、富裕層向けホリデーホーム市場で高い人気を維持している。特にヴェルビエやサンモリッツは、スキーリゾートとしての知名度だけでなく、高級ホテルやミシュランレストラン、ラグジュアリーブランドが集積するエリアとして知られる。

レポートでは、四季を通じて楽しめる自然環境と、プライバシー性の高さが超富裕層を引き付けていると分析している。冬季スポーツだけでなく、夏場の避暑地としても需要が高いという。

YueStock / Shutterstock.com

また、政治・経済の安定性や治安の良さ、高品質な医療体制、交通インフラの充実なども高評価につながった。スイスの不動産市場は供給が限られており、外国人による購入規制も存在するため、希少性が資産価値を支える構造になっているという。

レポートでは、単なる別荘地ではなく、長期的な資産保全先としても魅力を持つ市場だと位置付けている。欧州の富裕層を中心に、安定性を重視した長期保有ニーズが根強い点も特徴として挙げられている。

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　日産自動車が北米向け2027年型「Z NISMO」（日本名：フェアレディZ NISMO）に6速MTを追加したことについて、アメリカの主要自動車メディアから高い評価が相次いでいる。

　各媒体はカリフォルニア州ソノマ・レースウェイで実施された試乗会に参加し、サーキット走行を通じて改良点を評価した。

　従来のZシリーズにはMT設定が存在したものの、高性能版「Z NISMO」は9速AT専用だった。しかし今回の改良では待望のMTを追加。さらにブレーキやサスペンション、ステアリングにも改良が施されたことで、「ようやく完成形になった」と受け止める声が目立っている。

　カー・アンド・ドライバーは「ATを選ぶ理由が分からない」と評し、エドマンズは「最高のZ」と表現。ハガティは「Iteration Complete（ついに完成）」との見出しを掲げた。また、ロード・アンド・トラックは「待ち望んでいたZ」と紹介し、ジャロプニックも「最初からMTを設定すべきだった」と皮肉交じりに評価している。

◆MT追加だけではない　GT-R由来ブレーキなど大幅改良
　2027年型Z NISMOは、単なるMT追加モデルではない。

　3リッターV6ツインターボエンジンは最高出力420馬力、最大トルク384lb-ft（520N・m）を発生。新たに6速MT仕様が追加されたほか、GT-R由来の15インチ2ピースブレーキローターを採用した。

　これにより前輪まわりで約19ポンドの軽量化を実現。サスペンションやステアリングも再調整され、サーキット走行時の安定性向上が図られている。

　さらに、サーキット走行時に問題となっていた燃料偏り対策として、燃料タンク内部構造も見直された。

◆「本来あるべき姿」　MT追加を歓迎する声
　今回、各メディアが最も強く反応したのは、やはりMT追加だった。

　カー・アンド・ドライバーは、「420馬力の後輪駆動スポーツカーにMTを組み合わせた“特別な公式”」と表現。さらに「このクルマでATを選ぶ理由が分からない」と述べた。

　エドマンズも、「ATの方がサーキットでは速い」としながらも、「ドライバーとの一体感を最大限に高めるなら、間違いなくMTだ」と評価した。

　ハガティは、「強い要望によって“3つ目のペダル”が戻ってきた」と説明し、「MTが標準、ATがオプションになった」と紹介。

　ザ・ドライブも、「MT仕様は“精神的に正しい”と感じられる」と表現。「現代では珍しくなった、素直なFRスポーツクーペだ」と評価している。

◆「単なるMT化ではない」　シャシー性能も高評価
　各媒体は、ブレーキや足回りの改善にも注目している。

　ロード・アンド・トラックは、「これまでで最も完成度の高い新型Z」と評価。「より正確でコミュニケーション性の高いステアリングになった」と述べた。

　また、ザ・ドライブは「ステアリング、シャシー、ライン取りの安定性まで全体が引き締まった」と指摘。「GT3のような本格レーシングカーではないものの、ドライバーに誠実なクルマだ」と評している。

　ハガティも、「シャシーはより統一感があり、正確性とバランスに優れる」と説明。スープラやBMW M2、マスタング ダークホースと比較しながら、「この価格帯では独自の魅力を持つ」と評価した。

◆一方で価格や完成度には厳しい声も
　一方、各媒体は価格面への懸念も示している。

　ロード・アンド・トラックは、2026年型Z NISMOの価格が約6万7000ドル（約1070万円）だったことを踏まえ、想定価格が7万ドル近くになれば、「BMW M2やフォード マスタング ダークホースと比較して厳しい」と指摘。また、「MT化によって改善されたとはいえ、シフトフィールはホンダ・シビック タイプRやマスタング ダークホースほど優れてはいない」とも評した。

　ジャロプニックも、「NISMOのサスペンションはかなり硬く、一般的なユーザーには厳しい可能性がある」と指摘している。

　さらにハガティは、「エンジンにもう少しキャラクターが欲しい」と述べ、BMW M2やダークホースに比べると存在感では一歩譲るとした。

◆MTスポーツ減少の中で存在感
　それでも、米メディア全体の論調は好意的だ。

　ハガティは、スープラ終了やカマロ生産終了によって「MTを備えたFRスポーツクーペは貴重な存在になった」と指摘。

　電気自動車（EV）化や高性能AT化が進む中、2027年型Z NISMOは「アナログ志向のスポーツカー」としての魅力を強めたモデルとして受け止められているようだ。

　イラン戦争によるホルムズ海峡の混乱で原油や液化石油ガス（LPG）の供給が不安定になる中、アジア各国でバイオ燃料への転換を急ぐ動きが強まっている。特にインドはエタノール混合燃料の拡大を加速しており、東南アジアでもパーム油由来のバイオ燃料拡大が加速している。アジアで広がる「脱石油」の動きは、日本の食卓や物価にも波及する可能性がある。

◆燃料高騰が市民生活を直撃
　イラン戦争によるホルムズ海峡の混乱は、原油や燃料輸送に依存するアジア各国の市民生活を直撃している。特に原油輸入依存度の高いインドでは、ガソリンや調理用燃料の価格上昇に加え、供給遅延も深刻化している。

　ニューデリーで暮らすタクシー運転手のラヴィ・ランジャン氏は、「以前はLPGボンベを1000ルピーで買えたが、今は闇市場で3000ルピーを払っている」と話す。供給不足によって正規ルートで入手しづらくなり、価格が急騰しているという。

　沿岸都市チェンナイの会社員シュシュミタ・サンカル氏も、ガソリンや調理用燃料の支出増加に悩まされていると語る。現在インドで普及が進むエタノール混合ガソリンについても、「この1年ほどで車の燃費が落ちたように感じる」と不満を漏らした。

　インドでは政府主導でエタノール混合率引き上げが進む一方、消費者の間では燃費悪化や車両への影響を不安視する声も出始めている。

◆インド、高濃度エタノール車を検討
　インドは原油の約90%を輸入に依存しており、イラン戦争による中東情勢悪化の影響を大きく受けている。このため政府はバイオ燃料への転換を急いでいる。

　現在インドでは全国で20%エタノール混合ガソリンが販売されている。政府は2030年までに混合率を最大27%へ引き上げることを検討しており、さらに運輸省はエタノール85%、あるいは100%で走行可能な車両導入案も打ち出した。

　エタノール原料確保のため、インド政府は少なくとも9月まで砂糖輸出を禁止している。

　一方で、専門家からは懸念も出ている。エタノールはガソリンよりエネルギー密度が低く、同じ距離を走るにはより多くの燃料を消費する傾向がある。また、トウモロコシやサトウキビなど燃料向け作物の需要増加が、食料供給や水資源を圧迫する可能性も指摘されている。

◆東南アジアでもバイオ燃料拡大
　東南アジアでも、燃料輸入依存を減らすためバイオ燃料拡大の動きが強まっている。

　インドネシアは、燃料に混ぜるバイオディーゼル比率を現在の40%から50%へ引き上げる方針を示した。マレーシアも、バイオディーゼル15%への段階的引き上げを進めており、将来的には20%への拡大も検討している。

　両国では、世界最大級の生産量を誇るパーム油を燃料原料として活用する狙いがある。各国政府は「エネルギー安全保障」強化につながると期待する一方、専門家からは農地開発拡大や森林伐採を招く可能性を懸念する声も出ている。

◆日本の食卓にも波及の可能性
　一見するとインドや東南アジアのエネルギー政策の話に見えるが、日本の食卓にも影響が及ぶ可能性がある。

　特にインドネシアやマレーシアでパーム油由来バイオ燃料の利用が拡大すれば、世界的な需給逼迫（ひっぱく）を招く恐れがある。パーム油はカップ麺や菓子、加工食品などに幅広く使われており、原料価格上昇は食品値上げにつながる可能性がある。

　また、インドでエタノール原料向けにトウモロコシやサトウキビ需要が増えれば、飼料価格にも影響する可能性がある。日本は家畜飼料の多くを輸入に依存しており、畜産コスト上昇を通じて肉類や乳製品価格へ波及する懸念もある。

　アジア各国が「脱石油」を急ぐ動きは、日本でもガソリン価格だけでなく、身近な食品価格へ影響を与える可能性がある。

※AP通信の記事をもとに編集・再構成しました。

　イーロン・マスク氏との法廷闘争に勝利したことで、企業価値8520億ドルとされるチャットGPT開発元のオープンAIは、史上最大規模となる可能性がある新規株式公開（IPO）に向け、引き続き順調に進んでいる。

　マスク氏は、オープンAI共同創業者であるサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の解任を含む、同社のさまざまな改革を求めていた。一方で、アルトマン氏を「不誠実だ」と証言する証人も現れ、同氏もまた今回の裁判で無傷だったわけではない。

　人工知能（AI）の影響に対する懸念が高まる中、この歴史的な裁判は、画期的技術の開発を主導する少数の億万長者たちの欠点や過大な野心にも新たな光を当てた。

　コーネル大学テックポリシー研究所のディレクター、サラ・クレップス氏は、この裁判について「AIの未来が、いかに少数の強力なテック業界の人物たちと、彼らの個人的な対立関係に依存しているかを改めて浮き彫りにした」と述べた。

　クレップス氏は「この裁判は、マスク氏とアルトマン氏の争いだけでなく、こうしたシステムを構築する人々と、それらと共に生き、働くことをますます求められている多くの人々との間にある、より大きな断絶を浮き彫りにした」と語った。

　マスク氏は、オープンAIとアルトマン氏、さらに同氏の側近であるグレッグ・ブロックマン氏が、人類の利益のためにAI開発を導く非営利組織としての理念を裏切ったと非難していた。これに対しアルトマン氏は、マスク氏が自身のAI企業の利益のためにチャットGPT開発元の成長を妨げようとしていると反論した。

　カリフォルニア州オークランドの9人の連邦陪審団は18日、マスク氏が提訴までに時間をかけ過ぎ、法定期限を過ぎていたと判断した。数百点に及ぶ証拠や、テック業界の著名人物らの証言を含む3週間の審理を経て、陪審団は2時間足らずの評議の末、実質的には手続き上の問題に基づく評決を下した。

　マスク氏は控訴する意向を示し、裁判を担当したイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事について「悪しき先例を作るため、陪審団を隠れみのに使ったひどい活動家判事だ」と批判した。さらに、自身のソーシャルメディア「X」に「数年間隠し通せば、慈善団体から自由に略奪できる許可証を与えたようなものだ！」と投稿した。

　これは、マスク氏にとって2カ月足らずで2度目の大きな法廷敗北となった。

　ゴンザレス・ロジャース判事は裁判の早い段階で、この裁判をAIの危険性を巡る議論にはしたくないと明言していた。しかし、AIによる雇用喪失やメンタルヘルスへの悪影響、さらには人類滅亡の可能性といった未解決の問題は、審理全体の背景として存在し続けた。連邦裁判所の外では、マスク氏とアルトマン氏の双方を批判する抗議活動も常態化した。

　デモ参加者のプラカードには、真の敗者は、折り合うことすらできない現実離れした億万長者たちに支配される業界によって生活を揺るがされている一般市民だと書かれていた。

　コロンビア大学ロースクールのドロシー・ルンド教授は「これは、極めて重要な技術が政府主導の取り組みではなく、マスク氏やアルトマン氏のような人物が率いる営利企業によって開発されている現状を映し出す、奇妙な縮図だ」と指摘した。

　この裁判では、メールや日記、時には気まずいやり取りを含むテキストメッセージなどが証拠として提出され、シリコンバレーの複雑な内情が白日の下にさらされた。アルトマン氏と元オープンAI幹部とのメッセージのやり取りは、ミームやパロディソングの題材にもなった。

　裁判では、2023年にアルトマン氏がオープンAI取締役会から解任され、その数日後に復帰した経緯についても明らかになった。元取締役のヘレン・トナー氏とタシャ・マッコーリー氏を含む複数の証人は、アルトマン氏の誠実性に懸念があったと証言した。

　裁判を通じてオープンAI側は、マスク氏による「裏切り」への非難について、同社の急成長を妨害し、現在はスペースX傘下となっているマスク氏のAI企業「xAI」を強化することを目的とした、根拠のない負け惜しみに過ぎないと一蹴した。

　マスク氏率いるスペースXやオープンAI、さらに元オープンAI幹部7人によって設立されたアンソロピックはいずれも、大規模なIPOを計画している。

　リッチモンド大学ロースクールのカール・トビアス教授は「かなり見苦しい内輪もめが数多く明るみに出たことで、彼らの評判が傷つき、予想もできないようなさまざまな影響が広がる可能性がある」と述べた。一方で「たとえそれがオープンAIでなかったとしても、AIの発展自体は今後も続いていくだろう」と語った。

By BARBARA ORTUTAY AP Technology Writer

　NBAのレジェンド、マイケル・ジョーダンが、ホスピスケアを受ける高校時代の恩師とフェイスタイムで「再会」した。ホスピス団体「ロウワー・ケープ・フィア・ライフケア」がインスタグラムで明かし、注目を集めている。

　同団体によると、患者のエッタさん（Ms. Etta）は、ジョーダンがノースカロライナ州のレイニー高校に通っていた頃の恩師だった。人生を振り返る中で、好きだった教え子として何度もジョーダンの名前を挙げていたという。

　そして彼女には、「もう一度マイケルの首に抱きつきたい」という願いがあった。

　ライフケアのソーシャルワーカー、ウェンディさんはジョーダン本人への連絡を試みていたが、ある日、見知らぬ番号から電話がかかってきた。

　「エッタさんですか」

　電話の相手は、マイケル・ジョーダン本人だった。

　当時自宅にいたウェンディさんは、すぐに車を走らせてエッタさんのもとへ向かい、フェイスタイムで2人をつないだという。

　団体は投稿で、「2人は笑い、思い出を語り合い、冗談を言い合った。その場にいた全員が涙する瞬間だった」と説明。「家族が永遠に心に刻む思い出になった」とつづった。

　地元局WECTなどによると、エッタさんはジョーダンの高校時代を知る人物で、ジョーダンも終始穏やかな様子で会話を楽しんでいたという。

　ロウワー・ケープ・フィア・ライフケアは投稿の最後で、「これこそがホスピスの意味だ」とコメント。

　「できる限り快適で充実した時間を生きること。人とのつながり、安らぎ、笑い、愛の瞬間を生み出すことだ」としたうえで、「時には、その相手が“GOAT（史上最高）”であることもある」とジョーダンへの感謝を記した。