英ライフスタイル誌「モノクル（Monocle）」が2026年版「世界で最も住みやすい都市ランキング」を発表した。同誌は経済指標だけでなく、文化や建築、飲食、公共交通、安全性、行政、緑地など、「その街で暮らす豊かさ」を重視して都市を評価している。

調査は世界40都市を対象に、各地の特派員への30項目にわたるアンケートなどをもとに実施。2026年版では街の活気や都市としての将来性、治安をより重視し、不動産会社ナイト・フランクや自転車都市を評価する「コペンハーゲン化指数（Copenhagenize Index）」のデータも参考に順位を決定した。

各都市の紹介では、その街の魅力に加え、モノクル編集部が「さらに住みやすい街になるための提言」も紹介している。20位から1位まで、その特徴とともに見ていこう。

◆20位タイ　パース（オーストラリア）

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西オーストラリア州の州都パースは、温暖で晴天の日が多く、海や川、公園を身近に楽しめる都市だ。国内東部の主要都市から遠く離れている一方、人口約200万人を抱え、資源産業を背景に発展してきた。ゆったりした生活環境や比較的広々とした住宅地が魅力だが、都市の広がりによる自動車への依存や、他都市への移動の不便さも課題となる。モノクルは、夏時間を導入する一方、自転車利用を妨げるヘルメット着用義務は見直すべきだと提言している。

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　人工知能（AI）との恋愛めいた会話は、浮気に当たるのか。アメリカで行われた調査で、AIチャットボットと恋愛的または性的な会話をした経験がある男性の割合は、女性の約2倍に上ることが分かった。

　調査会社トーカー・リサーチが24日に発表した調査結果によると、アメリカ人の約4人に1人は、パートナーがAIと「いちゃつく」ことを浮気だと考えている。

◆男性の15%がAIと恋愛的な会話
　調査は7月1～6日、アメリカの成人2000人を対象にオンラインで実施された。

　回答者の11%は、チャットGPTやクロード、ジェミニなどのAIチャットボットと、恋愛的または性的な会話をした経験があると答えた。また、12%はAIとの会話で性的に興奮したことがあると回答した。

　男女別に見ると、恋愛的または性的な会話をした経験がある人は、男性が15%、女性が8%だった。AIとの会話で性的に興奮した経験についても、男性は17%で、女性の9%を大きく上回った。

　年齢による差も大きい。AIと恋愛的または性的な会話をしたことがある人は、Z世代では27%に上った。ミレニアル世代は16%、X世代は9%、ベビーブーマー世代は2%で、若い世代ほどAIとの親密なやり取りを経験していた。

◆AI相手でも「浮気」になる？
　AIは人間ではないが、パートナーがAIと恋愛的な会話をすることを浮気と考える人は24%に上った。

　特に若い世代ほど厳しく受け止める傾向があり、Z世代の36%は、パートナーがAIと恋愛的な関係を持つことは、交際を終わらせる理由になると答えた。

　一方で、回答者の44%は、今後、人間がAIと本物に近い感情的な関係を築くケースが増えると予想している。このうち16%は、そのような関係が「大幅に増える」と回答した。

　AIとの会話が身近になるにつれ、どこからを浮気と捉えるのかという恋愛関係の境界線も、変わり始めているようだ。

　ただし、今回の結果はオンライン調査での自己申告に基づくもので、AIとの会話の具体的な内容や、男女差が生じた理由までは明らかにしていない。

　自分専用の携帯電話を持つ小学生は、持っていない子供に比べ、文章の読解力が低い傾向にあることが、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究で明らかになった。ただし、携帯電話が読解力の低下を引き起こしたと証明されたわけではない。

　研究成果は23日、学術誌「Behavioral Sciences」に掲載された。

◆携帯電話を持つ子供は読解テストの成績が低い
　研究チームは、米ロサンゼルス郡の小学3年生51人と6年生55人の計106人を対象に、文章を読んで内容を答える読解テストを実施した。

　参加した子供の家庭内言語は、英語が42%、アラビア語が30%、スペイン語が28%だった。子供たちは携帯電話の所有状況や、メール、ゲームなどを使い始めた年齢についても回答した。

　分析の結果、自分専用の携帯電話を持つ子供は、持っていない子供よりも読解テストの成績が低かった。この関連は、家庭で英語を話す子供と、英語以外の言語を話す子供の双方で確認された。

　一方、携帯電話を机の上に置いた場合と、見えない場所に置いた場合とで、テストの成績に差はなかった。調査当日に携帯電話を学校へ持ってきたかどうかや、初めて携帯電話を持った年齢も、読解力とは関連していなかった。

◆因果関係は不明
　研究チームは、携帯電話を持っていること自体が、読解力の低さと関連している可能性を指摘した。ただし、今回の研究は限られた人数を一時点で調べたもので、携帯電話の所有が読解力低下の原因になったとは断定できない。

　読書に費やす時間や家庭環境など、調査していない別の要因が影響した可能性もある。

　また、家庭で英語以外の言語を話し、自分の携帯電話を持つ子供では、メールやゲームを早くから使い始めた子供ほど、読解力が高い傾向も確認された。研究チームは、携帯電話の影響は、所有の有無だけでなく、使用方法や言語環境によって異なる可能性があるとして、さらなる研究が必要だと述べている。

　気のせいだろうか。それとも、『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』の冒頭で、トム・ホランド演じるピーター・パーカーは、以前よりもニューヨーカーらしい話し方になっているのだろうか。

　その抑揚と、どことなくクイーンズ訛りを感じさせる話し方が印象的だ。ピーターはジーン・デウォルフ警部（ライザ・コロン＝ザヤス）と電話で、街を悩ませる犯罪について話している。今ではスパイダーマンに専念しているため、すぐさま行動に移ることになるのだ。しかし、陽気なやりとりの裏には、物憂げな感情が潜んでいる。もちろん前作を観た者なら、スパイダーマンの孤独な時代が始まったことを知っている。

　前作の終盤で、ピーターはスパイダーマン人生で最も悲しい一杯ともいえる、持ち帰りのコーヒーを買っていた。恋人のMJはドーナツ店のカウンターにいたが、ピーターが誰なのか全く分からない。世界を救うために彼が払った犠牲の一環として、MJのピーターに関する記憶は消されていたのだ。

　『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』の結末で運命を決める呪文をかける前、ドクター・ストレンジはピーターに「君が初めから存在しなかったかのようになる」と告げた。それでもピーターの決意は固く、「やってくれ」と答えた。そして4年後の今、彼はその精神的な代償を払っている。

　ピーターは殺風景なアパートで一人暮らしをしている。愛するメイおばさんは、もちろん前作で命を落とした。ピーターはSNSを通じて、MJ（ゼンデイヤ）と親友のネッド（ジェイコブ・バタロン）がマサチューセッツ工科大学（MIT）で充実した日々を送る様子を見守ってきた。かつては3人で一緒に暮らし、同じ学校で学ぶことが彼らの夢だった。だが、現実はそうならなかった。

　『ブランド・ニュー・デイ』の序盤は、これまでとは毛色の違う作品であることを示している。マルチバースをこじ開け、大満足の再会を次々ともたらした『ノー・ウェイ・ホーム』のような、サプライズ満載のファン向けお祭り映画ではない。前作には、グリーン・ゴブリン、ドクター・オクトパス、エレクトロ、サンドマンといった往年の悪役たちが勢ぞろいした。しかし何より胸を躍らせたのは、トビー・マグワイアとアンドリュー・ガーフィールドという2人の歴代スパイダーマンの再登場だ。2人はホランドと、それぞれが経験した心の傷や、腰痛、ウェブの発射方法について語り合い、絆を深めた。

　確かに、あれを超えるのは難しい。そして残念ながら、『ブランド・ニュー・デイ』は、上映時間が2時間に近づき、それを優に超えていく第3幕で、明らかに勢いを失う。

　とはいえ、デスティン・ダニエル・クレットン監督の本作には、熱心なファンにとって別の種類の見どころが用意されている。ジョン・バーンサルはパニッシャー役で魅力的な演技を見せる。マーク・ラファロも持ち前の力を発揮し、セイディー・シンクも歓迎すべき新加入だ。ただし、これ以上詳しく話せば、別の宇宙へ追放されてしまうかもしれない。私が参加した試写会では、彼女が演じる役の名前が出ただけで拍手が起きた。同様に、公衆浴場で会議を開く人物の笑えるカメオ出演もあるが、これ以上は聞かないでほしい。

　しかし最大の見どころはホランドだ。この役を演じ始めて10年になる彼は、以前にも増して人間味と脆さを感じさせる。ホランド自身もすでに30歳であり、顔に刻まれた自然なしわも、その演技に幾層もの深みを加えている。

　物語は当然、ニューヨークから始まる。ここは最も活気に満ち、同時に最も孤独な場所にもなり得る街だ。誰一人ピーターを知らない雑踏の中で、誰からも知られない存在となった彼の新生活を表すには、これ以上ない言葉だろう。人々が知っているのは、スパイダーマンが犯罪と戦う優秀なヒーローだということだけだ。街はかつてないほど安全になっている。

　日常的な都市犯罪への対処に加え、ピーターはダメージ・コントロール局と、その局長ビル・メッツガー（トラメル・ティルマン）から、目に見えず、密かに迫る脅威の正体を突き止める手助けをしてほしいと依頼される。率直に言って、この筋書きには最後までそれほど引き込まれない。観客の関心をつなぎ止めるのは、あくまでピーター個人のドラマだ。

　例えば、ピーターは自宅でMJに宛てて、2人の愛の物語をつづった手紙を書いている。ある日、MITを卒業したばかりのネッドを見かけ、新しいアパートまで後をつけると、なんとネッドはMJと同居していた。MJは仕事の話を断ったばかりで、ネッドにこう語る。「何か素晴らしいものを待っているような気がしてならないの」

　だが、それはピーターなのだろうか。MJには新しい恋人がいる。それを目にしたピーターは落胆し、手紙を渡さないまま家路につく。

　スパイダーマンとMJが再び結ばれ、蜘蛛の糸で楽しそうに街を飛び回る姿を、誰もが見たいと願っているのではないだろうか。当然ながら、2人の間に何が起きるのかは明かせない。ほかの多くのことについても同様だ。スパイダーマン映画には、スパイダーマンの粘着性のある蜘蛛の糸に負けないほど厄介なネタバレが絡みついており、それが記事を書く上での難題となっている。

　だが、その蜘蛛の糸について言えば……ピーターの身体に奇妙な変化が起こり始める。まず、マグワイア版のピーターのように、突然、蜘蛛の糸が体内で作られるようになる。さらに、目がくらむほど激しい頭痛にも襲われる。実は、DNAのバランスが崩れていることが原因だ。

　『シャン・チー／テン・リングスの伝説』のクレットン監督は、マーベル作品での経験を存分に生かしている。テレパシーや憑依を含む複数のサブプロットを巧みに織り合わせ、物語を前へ進めていく。ただし、終盤は20分余り短くできただろう。

　スパイダーマンがビッグ・アップルことニューヨークの街を、蜘蛛の糸で飛び回る光景は美しい。しかしホランドの真骨頂は、マスクを外した顔をクローズアップで映す場面にある。彼が演じるスパイダーマンが、以前よりも成長し、成熟した存在になったことを何度も示してみせる。

　物語は、コミュニティと支え合いをうたって幕を閉じる。誰も一人きりでは生きていけないというメッセージだ。それは最後のショットで、素朴で温かな握手として見事に表現されている。その場面は、思いがけないほど胸に迫る。映画化から四半世紀を経てもなお、『スパイダーマン』はまだ驚きの種を隠し持っている。

　ソニー・ピクチャーズエンタテインメント配給の『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』は、7月31日に日本公開予定。映倫区分はG。上映時間は145分。評価は4つ星中2.5星。

By JOCELYN NOVECK AP National Writer

　アメリカで電気自動車（EV）市場の潮流に変化が起きている。これまでテスラから他社へ乗り換える人の多くは次もEVを選んでいたが、2026年第2四半期はその割合が前年同期の40.2%から22.0%へ急減した。一方で、ハイブリッド車を選ぶ割合は過去最高を更新。米自動車情報会社Edmunds（エドマンズ）の分析からは、EV市場が新たな転換点を迎えつつある姿が見えてくる。

◆テスラ離脱者のEV回帰率が半減
　エドマンズは、フランチャイズディーラーでテスラを下取りに出し、新車を購入した顧客の動向を分析した。

　それによると、テスラから他社へ乗り換えた人のうち、再びEVを購入した割合は2025年第2四半期の40.2%から、2026年第2四半期には22.0%へとほぼ半減した。一方、ハイブリッド車を選んだ割合は13.1%から20.5%へ上昇し、過去最高を記録した。

　また、ガソリン車を選ぶ割合も31.4%から40.1%へ増加しており、テスラを離れた人の一部は、EVだけでなく従来の内燃機関車へ回帰していることがうかがえる。

◆ハイブリッドが「最適解」に
　エドマンズのインサイト責任者ジェシカ・コールドウェル氏は、「現在の大きな流れは、消費者が求める『ちょうどよい選択肢』をハイブリッド車が提供していることだ」と指摘する。

　同氏は、連邦政府のEV税額控除終了によってEVの経済的な魅力が薄れるなか、既存自動車メーカーが「バッテリーEVに全面的に依存せず、高い燃費性能を求める顧客」を取り込んでいると分析。「EVに乗っていた経験者までがハイブリッドへ移行している事実は、テスラだけでなく市場全体の変化を物語っている」と述べた。

◆最大の受け皿はトヨタ
　乗り換え先ブランドにも変化がみられる。

　エドマンズによると、2021年第2四半期にはテスラからの乗り換え先として7番目だったトヨタは、2026年第2四半期には17.3%を占め、首位となった。一方、かつて乗り換え先の中心だったポルシェ、アウディ、BMW、メルセデス・ベンツのドイツ高級4ブランドの合計シェアは、2021年第2四半期の36.9%から12.8%へ大きく低下した。

　エドマンズのインサイト担当ディレクター、アイバン・ドラリー氏は、「モデルSとモデルXの終了は、テスラが高級ブランドとしての時代を終えたことを意味する」と指摘。「ドイツ高級ブランドは、かつてテスラからの乗り換え先の3分の1以上を占めていたが、現在は約7台に1台まで低下し、最大の受け皿はトヨタになった」と分析した。

　なお、この分析は、フランチャイズディーラーでテスラを下取りに出して新車を購入したケースを対象としており、テスラやリビアン、ルーシッドなど、直販方式を採用するメーカーへの乗り換えは含まれていない。

　熱波の到来による未曽有の猛暑にあえぐ西ヨーロッパ。欧州の暑さは、日本の蒸し暑さとは異なり、鉄板の上で焼かれるようなカラカラの暑さだ。今年は早い時期から干ばつによる森林火災が危惧されていたが、その懸念は現実となり、各地で火災が相次いでいる。焼失面積も記録的な規模に達した。

◆増加する焼失面積
　欧州森林火災情報システム（EFFIS）によると、欧州全体では7月22日時点で、年初から25万4388ヘクタールが焼失した。これは、過去20年間の同時期の平均13万8242ヘクタールのほぼ2倍である。

　EFFISの統計は人工衛星画像の解析に基づき、原則として30ヘクタール未満の火災は集計対象に含まれない。そのため、小規模な火災や進行中の現場からの報告を含む各国当局の集計とは、数字が大きく異なることがある。

◆首都周辺でも大規模火災が続くスペイン
　欧州の中でも、今年は猛暑の影響を特に強く、しかも長期間受けているスペインなど欧州南西部で、森林火災が深刻化している。EFFISによると、昨年、近代史上最悪となる39万3000ヘクタールを焼失したスペインでは、今年もすでに約13万ヘクタールが火災で焼失している。

　だが、スペイン当局の発表では、被害はさらに大きい。26日、火災現場近くを視察したサラ・アーゲセン第3副首相兼環境移行相は、今年はすでに全国で15万3000ヘクタールが火災の被害を受けていると述べた。アーゲセン氏によると、これは非常に厳しい状況だった2025年の同時期の6倍に相当するという。

　現在は特に、マドリード州と東部バレンシア州で大規模な火災が進行しており、マドリード州で約6万人、バレンシア州で約1万5000人の計7万5000人が避難を余儀なくされている。

◆火災が頻発するイタリア
　イタリアでも同様に火災が頻発している。ロピニオン紙によると、シチリア島では、40度を超える気温と強風のなか、7月22日から24日にかけて300件以上の森林火災が発生した。消防隊員ら6000人が消火活動にあたったが、24日時点でも約50件が燃え続けていた。消火活動中には消防士1人が死亡している。

　イタリアでは、22日時点で年初から全国で6万3000ヘクタールが焼失した。これは、過去20年間の同時期の平均焼失面積2万ヘクタールの3倍以上だ。ただし、同時期の過去最多は7万1000ヘクタールで、2026年が過去最多というわけではない。

◆発生からまもなく1週間　フランス・ボルドーの火災
　EFFISの発表によると、フランスでは2026年の年初から7月25日までに、6万9473ヘクタールが焼失した。これまで最悪だった2022年の約6万6300ヘクタールを、年の途中ですでに上回っている。7月だけで見ても、観測が始まった2006年以降で最悪の水準となった。（ル・フィガロ紙、BFM TV）

　だが、フランス当局の集計では、火災が及んだ面積はさらに大きい。26日、ローラン・ニュネズ内相は、年初から火災が及んだ面積が11万5000ヘクタールに達したと発表した。

　特に現在注目されているのが、7月22日に発生したフランス南西部ジロンド県の火災だ。フランス南西部を代表する地方都市ボルドーに迫る勢いで燃え広がり、すでに4万2000ヘクタールを焼き、約22万人が避難している。

　現在、消防士2500人、兵士1500人、警察官と憲兵約1200人が動員されている。火はボルドー都市圏まであと15キロという地点に迫っている。延焼を何とか食い止めようと懸命の消火活動が続けられているほか、数千本の木を伐採して防火帯をつくる作業も急ピッチで進められている。（ランデパンダン紙、フランス・アンフォ）

◆森林火災の約9割は人為的原因
　フランス・アンフォが2022年に報じた憲兵隊の資料によると、フランスでは、森林火災の出火原因の約9割が人為的なものとされている。ただし、そのうち放火によるものは約10%にすぎず、多くは不注意や過失によるものだ。

　例えば、たばこのポイ捨てやバーベキュー、花火などの火の不始末が挙げられる。また、干ばつによって植物が乾燥している時期には、機械から出た小さな火花が大規模な火災につながることもある。

　前述のジロンド県の大規模火災については、原因は現在も調査中だが、送電線周辺の清掃作業で使用されていた下草刈り機が出火原因となった可能性が高いと、ボルドーの検察官が27日に説明している。事故による出火の可能性が重視されており、作業員らは当時の規制に違反していなかったとみられている。

◆深刻な大気汚染の広がり
　大規模火災による大気汚染も深刻だ。ジロンド県があるヌーヴェル・アキテーヌ地域圏では、26日時点で、ジロンド県、ランド県、ドルドーニュ県、ロット・エ・ガロンヌ県の4県で、大気中の粒子状物質（PM10）が警戒基準値を超えたと、同地域圏保健局（ARS）の副局長が発表した。

　火災の煙は、すでに遠く離れた地域にも到達している。ル・フィガロ紙によると、ボルドーから500キロ以上離れたリヨンでも空がかすみ、煙の臭いが感じられるようになった。リヨンの大気監視機関は大気の悪化を報告し、地域西部全域に大気汚染の警戒情報を出した。

　インタビューを受けるボルドーの住民や、火災現場からリポートする報道関係者にも、マスクを着けたままの人が増えている。画面に映るピンクがかった灰色の空と相まって、大気汚染の深刻さを感じさせる。

　今日28日午後には、再び熱波がフランスに到達するとみられている。気温の上昇に加え、降雨を伴わない雷や強風により、火災と大気汚染がさらに悪化することが危惧されている。

人口減少が続く日本でも、自治体ごとに見ると、その動きには大きな差がある。住宅開発や交通網の整備などを背景に人口を伸ばす街がある一方、少子高齢化や若年層の流出により、人口減少が加速している地域もある。総務省が公表した令和7年（2025年）国勢調査の速報値を基に、人口5万人以上の自治体を対象として、2020年から2025年までの5年間の人口増減率を比較した。人口増加率が高かった自治体と、人口減少率が大きかった自治体を、それぞれ上位10自治体ずつランキング形式で紹介する。

なお、本ランキングは市町村を対象としており、政令指定都市の行政区と東京23区は集計対象から除外している。

◆10位　日進市（愛知）

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2020年　9万1520人
2025年　9万4740人
増減数　+3220人
増減率　+3.52%

愛知県日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する住宅都市である。両都市への通勤・通学に便利な立地から宅地開発が進み、人口を着実に増やしてきた。市内には複数の大学が立地し、若い世代が暮らす街としても知られる。市は土地区画整理事業などを通じて計画的な市街地整備を進めており、緑豊かな住環境と都市の利便性を両立させていることも、新たな住民を引きつける要因となっている。

◆9位　海老名市（神奈川）

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2020年　13万6516人
2025年　14万1660人
増減数　+5144人
増減率　+3.77%

神奈川県海老名市は、小田急線、相鉄線、JR相模線の3路線が乗り入れる交通の要衝である。近年は海老名駅周辺で大規模な再開発が進み、大型商業施設や高層マンションが相次いで整備された。新宿や横浜方面へのアクセスの良さに加え、買い物や子育て環境など生活利便性も向上し、ファミリー層を中心に転入が続いている。交通利便性と駅前開発が相乗効果を生み、県央エリアを代表する人口増加都市の一つとなっている。

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　イギリスでは熱波により高温の日が相次いでおり、6月には37.7度を記録し、6月としての国内最高気温を大幅に更新した。熱波の影響をまともに受けるのがロンドンの地下鉄だ。多くの路線に冷房がないため、耐え難い暑さのなか、人々は汗だくで移動している。近年、夏の異常な暑さは常態化しつつあり、早急な対策が求められているが、一筋縄ではいかないようだ。

◆家畜輸送の基準と比べても過酷　げんなりする乗客
　英スタンダード紙によれば、現在620編成あるロンドンの地下鉄のうち、冷房付きは192編成にとどまるという。

　高温の日は、地下鉄のエスカレーターを降りていくにつれ、まるで炉の中に入っていくかのように暑さが増す。英ガーディアン紙によると、混雑したホームを「まるでサウナ」と表現する乗客もいた。車内では目を閉じてうなだれたり、ハンディファンを顔のすぐ近くで回したりして、暑さをしのぐ人の姿が見られた。

　同紙の記者が持ち歩いていた温度計では、駅構内の気温は約30度に達していた。ホームや地下鉄車内では32度まで上昇し、一部のホームでは34度を記録したという。人の輸送に適用される基準ではないものの、イギリスでは家畜の長時間輸送に使う車両に30度を目安とした温度管理が求められており、地下鉄の暑さの過酷さが際立つ。

◆古い地下鉄ゆえに難しい暑さ対策
　ガーディアン紙の取材に対し、イギリスの複数の大学が連携して運営するティンドール気候変動研究センターのアッシャー・ミンズ所長は、地下鉄のトンネルは、周囲の粘土やコンクリートの熱をため込む「いわばラジエーター」だと指摘した。車両やホーム、周辺のトンネルは、列車がブレーキをかける際に生じる数百キロワットの熱によっても温められており、地上の気温が高ければ高いほど、地下の暑さはさらに厳しくなるという。

　当然、対策としてエアコンの導入が考えられるが、全車両への設置は困難だ。その最大の理由は設備の古さにある。英ニュースサイト『マイ・ロンドン』によると、最も古いトンネルは1800年代にさかのぼり、エアコン設備を追加するためのスペースが単純に足りない。かつて座席の下や床下に冷却設備を取り付ける試みもあったが、うまくいかなかったという。

　もう一つの問題は、列車内の空調から出る熱を排出すると、ホームの温度がさらに上昇する可能性が高いことだ。新たな換気シャフトを建設する方法もあるが、それには莫大な費用がかかる。

　ロンドン交通局（TfL）は、利用客の多い駅に大型の換気シャフトや高性能の送風機、チラー（冷却装置）を導入してきた。しかし、英スタンダード紙によると、一部の駅では冷却設備が故障しており、熱波の際には十分な効果を発揮できていないという。

◆繰り返されるエアコン車両の導入延期　当面の対策は？
　空調設備の拡充を目指し、路線の一部が約120年前にさかのぼるピカデリー線では、29億ポンド（約6300億円）を投じ、エアコンを備えた新型車両94編成を投入する計画が進められている。

　当初は昨年末に最初の車両が営業運転を始める予定だった。その後、開始時期は今年後半に延期され、現在は今年12月から来年6月までの間に最初の車両を投入する見込みとなっている。TfLは、遅延の理由として「老朽化したインフラに全く新しい車両を導入することの複雑さ」を挙げている。

　ミンズ氏はガーディアン紙に対し、地下鉄は気候変動の影響に何としても適応しなければならないが、現時点では乗客の保護に重点を置くべきだと指摘する。気温が一定の基準を超えた際には乗車できる乗客数を制限したり、熱波の際には運行する列車の本数を減らしたりすることを提案している。

　スバルのスポーツセダン「WRX」の販売が、アメリカで急増した。6月の販売台数は1233台で、前年同月比252.3%増を記録した。前年同月が350台と低水準だった反動も大きいが、1～6月累計でも前年同期比10.5%増となっている。

　転機となったのが、2026年モデルでの値下げと、エントリーグレード「Base」の復活である。ただし、海外メディアの試乗レビューからは、安くなったことだけが支持されたわけではないことが見えてくる。手頃な価格で6速MTと四輪駆動を楽しめるという、WRX本来の立ち位置への回帰が評価されているようだ。

　主要なレビューは、イギリスのオールトンパーク・サーキットやウェールズの公道を舞台にした同じ試乗会で行われたものだが、各誌の評価はおおむね一致している。

◆値上げで販売41%減　価格を見直し
　スバルは2025年モデルでWRXを値上げし、エントリーグレードもラインアップから外した。2025年の販売は前年比41%減まで落ち込んだ。

　米カー・アンド・ドライバーは、価格上昇によってWRX本来の購入層とのミスマッチが生じたことが、販売低迷の一因になったと分析している。

　スバルは2026年モデルで方針を転換し、Baseを復活させるとともに、ほかのグレードも一斉に値下げした。Baseの車両価格は3万2495ドルで、配送手数料を含めても3万3690ドル。2025年型の最終的な最廉価モデルより5230ドル安い。配送手数料を除く車両価格ベースでは、Premiumが3755ドル、Limitedが3155ドル、GTとtSが2710ドル引き下げられた。

◆「安いだけではない」Baseが高評価
　各誌が注目したのは、Baseが装備を極端に削った廉価版ではないことだった。

　2.4リッター水平対向4気筒ターボエンジンは上位グレードと同じ271馬力を発揮し、6速MTと四輪駆動も標準装備する。さらに、18インチアルミホイール、夏用パフォーマンスタイヤ、スポーツチューンドサスペンション、11.6インチディスプレイなども備える。

　上位のPremiumとの主な違いは、前席シートヒーターやフォグランプ、後席用USB端子などだ。カー・アンド・ドライバーは、上位グレードの装備がなくてもほとんど不満を感じなかったと評価。米モータートレンドも、Baseは「安価な代替品」ではなく、WRXらしい走りをそのまま味わえると評した。

◆希少なMT×四輪駆動　速さより運転の楽しさ
　WRXの価値を高めているのが、市場での希少性だ。新車市場でMTを選べるスポーツセダンは減少しており、比較的手頃な価格で6速MTと四輪駆動を組み合わせた4ドア車となると、選択肢は限られる。

　英トップ・ギアは、控えめな出力と安定性の高い四輪駆動により、スポーツ走行に不慣れな人でも扱いやすいと評価。一方で、経験豊富なドライバーにも、限界を探りながら走らせる楽しさがあるとした。

　各誌とも、271馬力という数字を圧倒的な性能としては紹介していない。モータートレンドは、直線での速さよりも、ドライバーに自信を与える落ち着いた挙動を評価した。米ロード＆トラックも、エンジンの性能を引き出すには回転数を保ち、積極的にシフト操作する必要があると指摘。ドライバーが操ることで楽しさが生まれる点をWRXの魅力としている。

◆弱点はあるが「買えるWRX」に回帰
　もちろん、不満点もある。複数の媒体が、サーキット走行では標準ブレーキが熱の影響を受けやすいこと、エンジン音が控えめなこと、11.6インチの車載システムの反応が遅いことを指摘した。

　それでも各誌の結論はおおむね共通している。2026年型WRXは、最高性能を追求したスポーツカーではない。しかし、手が届く価格でMTと四輪駆動を備え、日常でも使えて、運転する楽しさを味わえる。

　6月の販売急増の背景には、値下げとBaseの復活があるとみられる。ただ、海外レビューから浮かび上がるのは、単なる安売りによる回復ではない。WRXは「買える価格のWRX」という原点に戻ることで、再び選ばれ始めたようだ。

　ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル前外相は15日、中国の自動車メーカーBYDに入社するため国会議員を辞職した。在任中、同社への多額の政府補助金の交付に中心的な役割を果たしたことから、批判の声が上がっている。

　シーヤールトー氏は、ポピュリストとして知られるオルバン・ビクトル前首相の政権で、約12年間にわたって外相を務めた。4月の選挙でマジャル・ペーテル氏率いる親欧州派のティサ党が地滑り的な勝利を収めた後、外相を退任したが、国会議員にはとどまっていた。

　マジャル首相はソーシャルメディアで、シーヤールトー氏が「外国の利益」を代表していたと非難した。

◆シーヤールトー氏、BYDから「非常に名誉あるオファー」
　シーヤールトー氏はフェイスブックへの投稿で、世界最大の電気自動車メーカーから、国際的な役職に就くための「非常に名誉あるオファー」を受けたと明らかにした。

　「BYDは、過去20年間の自動車業界における最大の成功例の1つだ」とシーヤールトー氏は記した。「本日から、グループの対外関係と新規事業の開発を担当する役員として仕事を続ける」

　2002年から国会議員を務めてきたシーヤールトー氏は、4月の選挙以降、議会で行われた投票の大半を欠席していた。公の場に姿を見せたり、ソーシャルメディアに投稿したりすることもほとんどなくなっていた。

◆BYDへの多額の補助金交付に中心的役割
　シーヤールトー氏は外相在任中、現在の勤務先となったBYDを含む中国企業から、ハンガリーへの投資を呼び込む上で中心的な役割を果たした。BYDは同氏の在任中、ハンガリー政府から多額の補助金を受け取っている。

　シーヤールトー氏は2023年、BYDがヨーロッパ初の工場をハンガリーに開設すると発表した。これにより、同社は、欧州連合（EU）が自動車製造業を保護する目的で中国製電気自動車に課した輸入関税を回避できるようになった。

　シーヤールトー氏は、工場をハンガリーに誘致するためのBYDとの協議で中心的な役割を担った。当時、同社とハンガリー政府が224回に及ぶ交渉を重ねた末に、進出が決まったと説明していた。

　同氏はこのプロジェクトを「ハンガリー経済史上最大規模の投資の1つ」と呼び、工場建設にあたって政府がBYDに財政的な優遇措置を講じると明らかにした。支援の詳細は公表されていない。

　シーヤールトー氏は2025年、BYDがヨーロッパ本社と研究開発センターをブダペストに設置し、政府から200億フォリント（約100億円）の支援を受けることも発表した。

　在任中、シーヤールトー氏とオルバン氏は、中国製品に対するEUの関税に反対し、中国政府による大規模な投資の誘致を進めた。ハンガリー国内では、中国企業によるEV用バッテリー工場が各地で相次いで開設された。

　オルバン政権と中国政府は、中国の世界的な経済圏構想「一帯一路」の一環として、ハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道回廊も共同で整備した。

◆マジャル首相、BYDへの補助金をめぐり痛烈に批判
　マジャル首相は15日、ソーシャルメディアへの投稿で、シーヤールトー氏について「長年にわたって外国の利益を代表してきた」と批判した。さらに、同氏がBYDのために「巨額のハンガリー政府補助金を確保しようと、以前から働きかけていた」と指摘した。

　「振り返ってみれば、バッテリー産業や自動車産業への投資をめぐり、破綻したオルバン政権の元外相が誰の利益を代表していたのか、フィデスの支持者にも今では明らかになるかもしれない」とマジャル氏は記した。

◆外相在任中には数々の論争
　シーヤールトー氏は外相在任中、ロシアが2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始した後も、ロシアとの緊密な関係を維持した。

　EU加盟国の外相のほぼ全員とは異なる立場を取り、ロシア産の石油や天然ガスの購入契約を交渉するため、たびたびモスクワを訪問した。また、自ら「友人」と呼んでいたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とも面会を重ねた。

　シーヤールトー氏は2021年、ウラジーミル・プーチン大統領から、外国人に授与されるロシアの国家勲章としては最高位のものの1つである友好勲章を授与された。

　2026年のハンガリーの選挙戦中には、ワシントン・ポスト紙の報道を受け、論争に巻き込まれた。同紙は、シーヤールトー氏がEUの高官級会合の開催中にラブロフ氏へ定期的に電話をかけ、「何が議論されているかをリアルタイムで報告していた」と伝えた。

　シーヤールトー氏は報道を否定した一方、EU外相会議の前後に、会議の議題や決定事項についてラブロフ氏と協議していたことは認めた。

　3月には、オルバン政権が、ハンガリーの著名な調査報道記者をスパイ容疑で訴追した。この記者が、シーヤールトー氏とラブロフ氏の間の通信を調査する過程で行った活動が、問題視された。

　この訴追は、ハンガリーの新政権発足後に取り下げられた。

By JUSTIN SPIKE Associated Press

　日本では馴染みのないブランドだが、欧州の街を歩けば「ダチア（Dacia）」の車を見かけない日はない。ダチアの発表によると、ダチアは2025年に69万7408台を販売し、欧州の個人向け乗用車販売でブランド別2位に浮上した。主力車種「サンデロ（Sandero）」は、2年連続で欧州で最も売れた乗用車となった。単なる「庶民派のリーズナブルな車」というだけでは説明のつかない支持の広がりが、そこにはある。

◆ルーマニア発、ルノー傘下で世界へ
　ダチアは1966年、ルーマニアで国民向けの手頃で頑丈な車を供給する目的で設立され、1968年に自動車生産を開始した。社名は、現在のルーマニア一帯に存在した古代の地域「ダキア」に由来する。

　1999年にルノー・グループ傘下に入り、新興国市場向けの低価格車「ロガン（Logan）」の開発・生産を担うブランドとして再建された。

◆ブレークスルーとなった初代ロガン
　2004年に発売された初代「ロガン」は、飾り気のない実用セダンながら、新車としての最低限の快適性と信頼性を備えていた点が画期的だった。翌2005年には西欧市場にも投入され、「安かろう悪かろう」ではない選択肢として一気に浸透した。

　また中東・北アフリカ地域をはじめとする新興国市場でも積極的に販売され、生産国のひとつであるモロッコでは、自家用車やタクシーとして広く普及し、「国民車」とも言えるほど身近な存在となっている。

　2022年4月時点で、ダチアブランドのロガンとワゴン版のロガンMCVの累計生産台数は195万台に達している。西欧から新興国まで広く受け入れられたロガンの成功が、その後のダチアを支える土台となった。

◆車種を広げ、上の価格帯も狙う戦略
　その後ダチアは、ロガンをベースにしたBセグメントハッチバックの「サンデロ（Sandero）」、SUVの「ダスター（Duster）」、多人数乗車に対応する「ジョガー（Jogger）」、電気自動車の「スプリング（Spring）」と着実にラインナップを拡充してきた。

　さらに2025年には、CセグメントSUV「ビッグスター」を投入し、フルハイブリッド仕様も設定した。ダチアにとってはフラッグシップとなるが、フランスでの価格は2万4990ユーロ（約460万円）から。受注開始時には、フルハイブリッド仕様も2万9700ユーロ（約550万円）からに抑えられた。新車価格の高騰が続くなかでも、手の届きやすさを維持している。

　こうした車種拡大を通じ、2030年までに売上高を2022年比で倍増させる計画だ。2030年の販売台数は約100万台を見込み、その約3分の1をCセグメントが占める。

◆物価高が後押しする「実用性重視」
　ダチア人気の背景には、新車価格の高騰がある。ダチア最大の市場であるフランスでは、2019年から2025年にかけて新車の平均価格が29%上昇した一方、新車販売台数は26.3%減少した。

　規制対応や電動化に加え、メーカーによる車種の高価格化や価格戦略、原材料費・人件費の上昇などで「手頃な新車」という選択肢が減る中、ダチアは顧客にとって本当に必要な機能に絞る「デザイン・トゥ・コスト」を徹底し、競合に対して約15%のコスト優位を目指している。

　値引きにほとんど頼らない販売手法も相まって、ダチアは単なる格安ブランドから「コストパフォーマンスに優れたブランド」へと評価を変えつつある。

◆知人の愛車に見る「壊れない」という評判
　筆者の知人はかつて、サンデロのクロスオーバー仕様「ステップウェイ（Stepway）」に8年ほど乗り、その間に約12万キロを走行した。ずっと屋外保管だったにもかかわらず、目立った不具合は一度もなく、塗装やブッシュ類もほとんど傷まなかったという。

　自然吸気エンジン、5速マニュアル、ルノーの旧世代モデルを源流とするプラットフォームを採用した構成は、2014年の購入当時でも決して最新技術ではなかった。

　だが知人いわく、機構がシンプルなうえ、長年の実用を通じて弱点が洗い出され、すでに対策が施された技術を多く採用していることが、かえって高い信頼性につながっていたという。電装部品を多く搭載した最新の車よりも気楽に乗れたとのことだった。

　派手さよりも「壊れにくい」「余計な機能がない」という安心感。こうした実用本位の価値が、新車価格の上昇に直面する欧州の消費者が求めるものと重なり、ダチアの躍進を支えているのだろう。

　装飾や過剰な装備を削ぎ落とし、必要な機能にコストを集中させる。その割り切りこそ、ダチアが単なる低価格ブランドではなく、合理的な選択肢として支持される理由なのかもしれない。

　世界大学ランキングで、近年、中国の大学の台頭が目立っている。特に理工系分野の躍進が著しく、研究力に加え、潤沢な資金や充実した研究環境が評価され、国外の優秀な学生や研究者も引きつけている。これまでアメリカが圧倒的な存在感を示してきた高等教育と研究の世界で、大きな変化が起きている。

◆ロボット・AIで「中国に匹敵する国はない」
　韓国の英字紙コリア・タイムズによれば、ロボットエンジニアを目指す17歳のキム・スンヒョンさんは、中国の名門大学4校から合格通知を受け取った。科学オリンピックで好成績を収め、韓国の工学教育の最高峰とされる韓国科学技術院（KAIST）でのインターンシップにも参加した学生で、KAISTやソウル大学、アメリカの工学系大学への出願を検討していたという。しかし、「ロボット工学や人工知能の分野では、中国に匹敵する国は世界にない」というKAISTの指導教授の言葉を受け、自ら調査を開始。教授の見方は正しいと判断し、中国の大学への出願を決めた。

　2025年に中国の理工系学部に在籍していた韓国人学生は653人で、キムさんは決して例外ではない。かつて中国の大学は、他大学に合格できなかった韓国人学生の受け皿と見られていたが、現在は成績優秀な学生も、先端的な科学技術を本格的に学べる場として、自ら中国の大学を選び始めている。（コリア・タイムズ）

◆中国の大学が躍進　世界ランキングに変化
　中国の大学は、世界大学ランキングで長期的に順位を上げてきた。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）の「世界大学ランキング2026」では、上位10校のうち7校をアメリカの大学が占める。一方、10年前に北京大学42位、清華大学47位だった両校は、清華大学が12位、北京大学が13位まで上昇した。さらに下位では、前年から順位を下げたアメリカの大学が62校に上り、順位を上げたのは19校だった。

　オランダのライデン大学科学技術研究センター（CWTS）が発表する「CWTSライデン・ランキング2025」では、論文数で並べると、浙江大学が1位、ハーバード大学が3位となり、中国の大学が上位を占めた。教育や研究環境、国際性など複数の項目から総合順位を算出するTHEとは異なり、ライデン・ランキングは論文数や引用数などのデータに特化している。大学の教育力を含む総合順位ではなく、研究活動の一側面を示すランキングだ。

◆研究の主導権は中国へ移るのか
　米公共ラジオ（NPR）は、かつて世界の研究をけん引したアメリカに代わり、中国が主導的な役割を担いつつある可能性を指摘する。この流れを加速させかねないのが、トランプ政権の政策だ。ハーバード大学では20年前より研究成果が増えているものの、助成金申請への審査強化によって、新たな研究資金の獲得が難しくなっている。ハーバード大学やデューク大学などでは、複数の研究助成金が説明なく一時的に保留・停止されたという。

　対照的に、欧米への依存を減らし、世界的な超大国としての地位を高めようとする中国は、科学分野に巨額の資金を投じている。NPRが取材した上海の復旦大学の研究者は、十分な研究費やスタッフ、必要な物資があり、研究室も拡大していると語った。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、中国は大学に数十億ドルを投じ、外国人研究者にとって魅力的な環境づくりを進めている。2025年秋には、科学技術分野のトップ大学の卒業生を対象に、中国で学んだりビジネスを行ったりするための専用ビザの提供も始めた。

　一方、全米の大学在籍動向を集計する非営利機関ナショナル・スチューデント・クリアリングハウス（NSC）によると、2026年春にアメリカの大学院に在籍する留学生は前年同期比4.3%減少した。NPRは、留学生が渡航禁止措置や学生ビザ審査の厳格化など、トランプ政権の移民政策の影響を受けていると指摘している。

　NYTは、ハーバード大学は今なお圧倒的な存在感を持つものの、世界で最も多くの研究成果を生み出す大学としての地位は揺らぎつつあると伝える。THEのグローバル・アフェアーズ最高責任者、フィル・ベイティ氏は、高等教育と研究の世界的な優位性において「新しい世界秩序」が生まれつつあると指摘し、この傾向が続けばアメリカが相対的に後退する可能性があると述べた。ただし、アメリカの大学自体が明らかに悪化しているのではなく、他国の進歩がより速いことによるものだと強調している。

　ピッチ上の華麗なプレーではなく、遠く離れた一室で確認された映像が試合を左右する――ワールドカップでまたしても、そんな決定的な場面が生まれた。

　11日に行われたアルゼンチンとスイスの準々決勝では、スイス代表のブレール・エンボロが退場となった判定をめぐり、ファンの間に困惑が広がった。その背景には、試合の流れを変えた新ルールの名称の分かりにくさもあった。

　このルールは「人違い」ルールと呼ばれる。しかし厳密に言えば、エンボロが人違いによって2枚目のイエローカードを受け、退場となったわけではない。ジョアン・ピニェイロ主審が、アルゼンチンのレアンドロ・パレデスがエンボロからボールを奪おうとした場面で、エンボロが反則を受けたように装ったことをリアルタイムで見抜けなかったためだ。

　重要なのは、当初パレデスにイエローカードが提示されたことだ。国際サッカー連盟（FIFA）のルールでは、パレデスにカードが出されたことで、ビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）が介入し、ピッチ上の主審にサイドラインのモニターで映像を確認するよう勧告できるようになった。

　映像を確認した主審は、エンボロが「明らかなシミュレーション」を行ったと判断。2枚目のイエローカードを提示し、退場を命じた。

　ルールでは、主審が「反則を犯していないチームを罰し、その結果、誤った選手にレッドカードまたはイエローカードが提示される場合」、VARが介入できると定められている。

　この判定は、スイスが1-1の同点に追いついてからわずか5分後に下され、試合の大きな分岐点となった。アルゼンチンは延長戦の末、3-1で勝利した。

　スイスのムラト・ヤキン監督は「主審は誤った判定を下した。彼らが自分たちの審判をかばうことは分かっているが、このルールが今日の我々の試合を壊した。非常に苦痛だし、このような形で敗退するのは本当につらい」と語った。

　今大会で、チームが新ルールやテクノロジーを批判したのは、これが初めてではない。

◆取り消されたゴールに激怒するドイツ
　新たに厳格化された規定は、決勝トーナメント1回戦でドイツが衝撃的な敗退を喫する一因となった。

　パラグアイ戦の延長戦で、DFヨナタン・ターが決めた勝ち越しゴールは、GKオルランド・ジルへのファウルがあったとして、VARによる確認の末に取り消された。

　リプレー映像には、ドイツのヴァルデマール・アントンがジルを地面に押し倒す様子が映っていた。しかし、接触がごく軽微だったため、判定には批判が集まった。FIFAの審判委員長のピエルルイジ・コッリーナ氏は、ボールにプレーしようとせず相手の進路を妨げる行為、特にゴールキーパーが関わるケースについては反則を取るよう、審判団に指示していたと説明した。

　ドイツはその後、PK戦の末に敗退。最後はターが勝敗を左右するPKをクロスバーの上に外した。

　今回の敗退はドイツサッカー界に激震をもたらす可能性がある。ユリアン・ナーゲルスマン監督は辞任し、後任にはユルゲン・クロップ氏の就任が見込まれている。

◆ハイテクボールに泣いたクロアチア
　「コネクテッド・ボール・テクノロジー」という言葉は、今後何年にもわたってルカ・モドリッチとクロアチアを悩ませることになりそうだ。

　今大会で使用されている「高度なセンサー」内蔵のハイテクサッカーボールによって、クロアチアはポルトガルとの決勝トーナメント1回戦で、土壇場の劇的な同点ゴールを取り消された。

　ヨシュコ・グヴァルディオルはアディショナルタイムにゴールを決め、2-2の同点に追いついたかに見えた。しかしVARによる確認の結果、オフサイドと判定され、ゴールは取り消された。ボールに内蔵されたセンサーが、ビルドアップの過程でクロアチアのイゴール・マンタノビッチがかすかにボールに触れたことを検知したためだ。その接触は、肉眼はもちろん、リプレー映像でも判別できないほどわずかなものだった。

　FIFAによると、1秒間に500回データを取得するボール内蔵センサーは、「どれほどわずかな接触でも判定できる」ほど精密に調整されている。これにより、審判員はこれまでにない水準のデータを使い、迅速かつ正確な判定を下せるという。

　その後辞任したクロアチアのズラトコ・ダリッチ監督は、この判定に納得していなかった。「こうした判定のすべてが、サッカーから喜びを奪っている」と語った。

◆アルゼンチン相手に涙をのんだエジプト
　ワールドカップ史に残る大番狂わせが起きようとしていた。決勝トーナメント2回戦で、エジプトは前回王者アルゼンチンを相手に2-0とリードしており、VARがなければ3-0になっていた可能性もあった。

　後半、エジプトが1-0とリードしていた場面で、モスタファ・ジコが流れるような攻撃をゴールで締めくくった。しかし、熱狂的な歓喜は映像確認によって打ち消された。一連のプレーの前段階で、アルゼンチンのリサンドロ・マルティネスに対するファウルがあったことが確認され、ゴールは取り消された。

　アルゼンチンは終盤に鮮やかな逆転劇を演じ、3-2で勝利した。

　エジプトのホッサム・ハッサン監督は「我々は不当な扱いを受けた」と語り、怒りをあらわにした。

　エジプトサッカー協会は、さらに踏み込んだ声明を発表し、「いくつかの重要な場面が深刻な懸念を引き起こし、試合の展開に直接影響を与えた判定の一貫性と公平性について、重大な疑問を残した」とした。

　マルティネスへのファウルはエジプト陣内の深い位置で起きており、そこから反対側のゴールに至るまでにかなりの時間が経過していた。これほど前のファウルまでさかのぼってゴールを取り消せるのか、疑問の声が上がった。

　批判に対し、FIFAのコッリーナ審判委員長は「ゴールからの距離についても、反則が起きてからゴールまでの時間についても、明確な制限は設けられていない」と説明した。さらに「FIFAワールドカップの審判団の公正さを疑うことは、誰にもできない」と付け加えた。

◆イングランド戦で二重の打撃を受けたノルウェー
　イングランドがノルウェーを2-1で破った準々決勝でも、ハイテクセンサーが再び判定の決め手となった。

　前半、ジュード・ベリンガムの同点ゴールにつながった攻撃の途中で、ボールが上空カメラをつるすケーブルに当たったと、ノルウェーの選手やスタッフは強く主張した。実際に当たっていれば、プレーは中断されるはずだった。

　しかしFIFAは接触を否定。センサーには、ボールが空中にある間の「ボールの鼓動」にピークが見られず、上空のワイヤーに触れた証拠はないと説明した。

　ノルウェーは1-1の場面でもゴールを取り消された。アーリング・ハーランドによるイングランドのエリオット・アンダーソンへのファウルがVARで確認されたためだ。

　この反則はコーナーキックが蹴られる前に起きていた。コーナーキック時の攻撃側によるファウルを減らすために導入された新ルールでは、ボールが蹴られる前に起きた反則についても、VARの介入が認められている。

By JAMES ROBSON AP Soccer Writer

　欧州では、熱波が年々早い時期に始まり、長期化する傾向にある。フランスでは今年、5月と6月に続き、7月6日から早くも3度目の熱波に見舞われている。こうした相次ぐ猛暑は、フランスの夏の風物詩にも変化をもたらし始めている。

◆6月はフランスの国家試験シーズン
　フランスの学年度は9月に始まり、翌年7月に終わる。4月始まり3月終わりの日本では1～2月が受験シーズンだが、フランスでも学年末を控えた6月は、ブルヴェと呼ばれるコレージュ（中学校）修了時の国家試験と、バカロレアと呼ばれる高等学校教育修了の国家試験の時期にあたる。いずれも入学試験ではない。なお、ブルヴェの合格は高校進学の必須条件ではない一方、バカロレアは高等教育への進学資格となる。

　6月の記録的な熱波の最中に行われたブルヴェの試験では、教室ごとの生徒数を制限したり、扇風機を設置したりしたほか、飲料水を提供したり、例外的に休憩時間を設けたりするなどの対策が取られた。

　コレージュ最終学年の14～15歳ごろに受けるブルヴェだが、フランス語の試験は15分の休憩を挟み、開始から終了まで3時間15分に及ぶ。数学と歴史・地理・公民もそれぞれ2時間と長丁場だ。ある生徒は「暑すぎる。こんな暑さでは集中できない」と訴えた（フランス・アンフォ）。

　ジェフレ教育相は、試験環境が「客観的に厳しかった」と認めながらも、ブルヴェを予定通り実施したことを後悔していないと説明した。一方、教育関係者らからは、場所によっては35度を超える環境での実施となり、学校によって受験条件が異なりすぎるとの批判も出ている。（ル・モンド紙）

◆バカロレア試験の時間帯変更
　高校卒業試験にあたるバカロレアでは、主要な筆記試験の多くが4時間に及ぶ。実技を伴う一部の専門科目では、筆記3時間半に実技1時間が加わり、科目によっては実技や口頭試験が20分から1時間半程度行われる。

　今年、フランス本土で行われた一般バカロレアの主要筆記試験は、もともとすべて午前中に予定されていた。一方、口頭試験には午後に行われるものもあり、パリ西郊のリュエイユ・マルメゾンでは、暑さを避けるため地下駐車場で試験が実施された。

　フランス本土は、北海道とほぼ同じ緯度から、それより北にかけて広がっている。さらに夏時間を導入しているため、6月末の日没は遅い。筆者の住むフランス北部では22時を過ぎてようやく日が沈み、南部のマルセイユでも21時半近くになる。夕方になっても日差しが残るため、暑さが夜まで続きやすい。一般に午後から夕方にかけて気温が高くなる一方、午前中は比較的過ごしやすい。

　今回の猛暑を受け、教育省は2027年の試験から、ブルヴェとバカロレアのすべての試験を午前中に実施すると発表した。

◆ツール・ド・フランスに及ぼす影響
　ツール・ド・フランスは、1903年以来続いている大規模自転車レースだ。毎年7月、フランス国内を中心に、ときに周辺国にもまたがるコースで、休養日を含む23日間にわたって行われる。2026年大会の総距離は約3320キロ。コースは毎年異なり、現地にはツール・ド・フランスのファンや近隣の人々が駆け付け、道の両脇を埋め尽くして応援する。その様子は国内外のメディアで連日放映される。

　フランスの夏の風物詩のひとつであるこのツール・ド・フランスにも猛暑の影響が及びつつある。今年はスペインをスタート地点とし、3日目の7月6日には国境を越えてフランスへ入った。レース自体は予定通り行われたが、フランス側のコースでは観客の立ち入りが禁止され、広告キャラバンも中止された。選手の走行だけが認められる異例の開催となった。

◆熱波と乾燥で火災リスクが高まる
　これは、フランス南部のピレネー・オリアンタル県で4日に発生した火災の影響による。レース前日の5日夜には約1万人の住民が避難を余儀なくされており、翌6日のゴール地点だったレ・ザングルは、火災現場から約50キロの距離にあった。この火災は11日夜、ようやく延焼が食い止められたが、約5000ヘクタールが焼失した大規模なものだった。

　また、12日には、第9ステージのコースが通るコレーズ県に熱波の赤色警戒が出ていたため、走行距離が185.5キロから155.5キロへと30キロ短縮された。暑さを理由にステージが短縮されるのは、ツール・ド・フランス史上初めてだ。

◆競技開始時間も変更の可能性
　ツール・ド・フランスでは、昼前後にスタートし、午後にかけて走るステージが多い。これは、気温が高くなる時間帯と重なる。これを踏まえ、スポーツ・青少年相のマリナ・フェラーリ氏は9日、「今後数年のうちに、競技時間をこれまでとは異なる形に調整することになる可能性が高い」と発言した。

　さらに12日には、プロ自転車選手協会（CPA）も「選手の健康を守るため、夏季レースのスタート時間を変更する必要がある」と改めて求めた。

◆猛暑で7月14日の伝統行事に異変
　フランスでは7月14日が国民の祝日で、日本では「パリ祭」として知られる。1789年のバスティーユ牢獄襲撃にちなみ、当日はパリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われ、夜にはエッフェル塔を背景に花火が上がる。13日や14日の夜には、消防署で開かれるダンスパーティー「バル・デ・ポンピエ」も各地で催される。

　こうした行事はパリだけのものではない。全国各地の市町村で祭りや花火が行われ、筆者の住む人口1万3000人の自治体でも、毎年、町の中心で音楽やダンスのイベントが催され、夜には花火が上がる。フランス人にとって、花火は7月14日を象徴する風景のひとつだ。

　しかし、今年は、14日の花火をキャンセルする市町村が増えている。熱波と乾燥で火災リスクが高まっていることを受け、8日の時点で少なくとも10県の県当局が、花火を禁止したり、厳しく制限したりしていた。中には県の決定を待たずに自主的に花火をキャンセルし、その予算を森林火災の被災者支援に充てると決めた町もある。

　さらに、猛暑を理由に、パリとその近郊3県では、消防署で13、14日に予定されていたバル・デ・ポンピエをすべて中止すると、パリ消防旅団が10日に発表した。

　13日現在、フランスを襲う3度目の熱波は少なくとも週半ばまで続く見通しで、花火や祭りの中止や延期を決める市町村は、さらに増える可能性がある。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が、都市防衛のためにウクライナにパトリオット防空システムの製造ライセンスを供与すると約束した翌日の9日、ウクライナのドローンがロシア国内の石油施設を新たに攻撃し、アゾフ海では石油タンカー2隻を炎上させた。

　一方、ウクライナ政府高官は、同国がパトリオット迎撃ミサイルを生産できるようになるまでには、1年以上かかる可能性があるとの見方を示した。

　ロシア政府は、ライセンス供与の合意はアメリカ政府の「相反する姿勢」を反映しているとする一方、ロシアが4年以上前に始めた戦争を終わらせるため、和平合意の仲介を目指すトランプ氏の取り組みは評価していると述べた。

　ロシア各地の製油所やその他のインフラに対するウクライナのドローン攻撃により、複数の地域でガソリン不足や配給制が生じ、給油を待つ車列が何時間も続くなど、広範な燃料危機が起きている。これに対し、ロシア政府はキーウなどの都市への爆撃を激化させており、弾道ミサイル攻撃に対するウクライナの脆弱さが浮き彫りになっている。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのインフラに対する今回の攻撃について、戦闘停止を拒むロシア政府への対抗措置として実施している「長距離制裁」作戦の一環だと説明した。

　ゼレンスキー氏は「我々は以前からロシアに戦争を終わらせるよう提案してきた。終結が1日遅れるごとに、戦争が始まった場所、つまりロシアに戦争の実感をもたらさなければならない」と述べた。

◆ロシア西部の石油貯蔵施設と海上のタンカーを攻撃
　ヴィタリー・コロリョフ知事代行によると、ウクライナのドローン攻撃により、ロシア西部の都市トヴェリにある石油貯蔵施設で火災が発生した。南部スタヴロポリ地方のヴャズニキでも、ドローン攻撃によって石油貯蔵タンクが炎上し、周辺の集合住宅の住民が避難を余儀なくされたと、ウラジーミル・ウラジーミロフ知事が述べた。

　ロストフ州のユーリ・スリュサリ知事によると、アゾフ海ではウクライナのドローンが石油タンカー2隻を炎上させた。うち1隻は依然として燃えており、乗組員は避難したという。

　石油タンカーへの攻撃はここ数日相次いでおり、今回の攻撃も、ロシアが2014年に違法に併合したクリミア半島への燃料供給を断つことを狙ったウクライナの作戦の一環である。

　ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍はスタヴロポリとトヴェリの施設に加え、ウファの施設を含むロシア内陸部の燃料インフラや、ウクライナに近いロストフ州の石油積み出しターミナルも攻撃した。

　ロシア国防省は、8日深夜から9日未明にかけて、防空部隊がウクライナのドローン73機を撃墜したと発表した。

　ウクライナ空軍は、ロシアが長距離攻撃用ドローン94機と弾道ミサイル2発を発射したと発表した。ドローン72機は電子妨害を受けるか迎撃されたが、残る19機とミサイル2発により、13か所で被害が出たという。

◆パトリオットの国内生産には数か月
　トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて8日に行われたゼレンスキー氏との会談で、トランプ氏は、アメリカがウクライナの長年の要請に応じ、パトリオット防空システムの製造ライセンスを供与すると述べた。また、トランプ氏はゼレンスキー氏について「素晴らしい仕事をしている」と称賛し、これまでの批判的な姿勢から大きく転じた。

　しかし、ウクライナ国防相顧問のセルヒー・ベスクレストノフ氏は、移動式地対空ミサイルシステムの国内生産体制を整えるには、数か月かかるとの見方を示した。

　ベスクレストノフ氏は自身のテレグラムチャンネルで、通常、製造ライセンスの供与には、製造工程に関する技術文書、専門家の訓練、部品供給業者の連絡先、製造開始を支援する外国人コンサルタントなどが伴うと説明した。

　最大の障害は、ウクライナの技術力や組織力ではなく、時間になるだろうと付け加えた。

　ベスクレストノフ氏によると、最近のメディア報道では、2つのボトルネックが指摘されている。1つは、一部の外注部品の生産に12～24か月かかる可能性があること。もう1つは、ボーイングやL3ハリスが手掛ける部品を含む主要部品の世界的な生産能力が限られていることだ。

　アメリカ国防総省は生産能力を拡大するための契約を締結しているものの、それが実際の増産につながる時期は依然として不明だという。

　ゼレンスキー氏は9日、ワッツアップ（WhatsApp）を通じた記者からの質問に対し、「アメリカは、ウクライナにはこれを実行する用意があると認めた」と述べた。

　さらに「大統領との合意を受け、今後は双方の実務チームや外交官、外務省、国防省が、残るすべての技術的な詳細について合意する必要がある。合意が早くまとまれば、それだけ早くパトリオットを生産できるようになる」と語った。

　ドイツもパトリオットシステムの製造ライセンスを保有している。2022年には、レイセオンとMBDAドイツが、ドイツ国内でパトリオットのGEM-Tミサイルを製造する計画を発表したと、当時のニュースリリースは伝えている。ドイツの工場で生産し、最終的には他の欧州の同盟国にも供給することが目標とされた。

　ウクライナの軍事専門オンラインメディア『ディフェンス・エクスプレス』によると、同工場は9月に開設される予定で、最初のミサイルは来年納入される見通しだ。最初の供給先はウクライナになるという。

◆ロシア政府「ウクライナの攻撃は和平を早めない」
　パトリオットの製造ライセンスをめぐるトランプ氏の発言について、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は曖昧な反応を示し、ロシア政府はアメリカによるウクライナへの軍事支援を認識している一方、和平実現を支援するというアメリカ政府の表明は評価していると述べた。

　ペスコフ氏は記者団との電話会見で「アメリカの立場はいくぶん相反している」と述べた。

　そのうえで「それでも欧州諸国とは異なり、アメリカは和平プロセスに向けた動きを促進しようとする意欲を保っている。時には見当違いだったり、誤っていたりするかもしれないが、我々はその意欲を誠実なものと見ている。我々はこれを歓迎する。アメリカが、大きな困難を抱えながらもイランをめぐる状況に対処できれば、ウクライナ問題での取り組みも再開されることを期待している」と語った。

　ロシア国内に対するウクライナの攻撃が和平合意を早める可能性があるとのトランプ氏の発言について問われると、ペスコフ氏は、ウクライナが攻撃を重ねるほど、ロシア政府は「特別軍事作戦」と呼ぶ軍事行動を通じ、ウクライナ領内により広い「安全地帯」を設けようとすることになると改めて主張した。

　ペスコフ氏は「エスカレーションと軍事的圧力が、平和的解決への道を開くと考えるのは誤りだ」と述べた。

　さらに「さらなるエスカレーションは、特別軍事作戦を長引かせる可能性がある。どの程度長引くかは正確には言えないが、我々は、より広い安全地帯、より広い緩衝地帯を設けざるを得なくなる」と語った。

　ウクライナはアメリカやその他の同盟国に対し、将来の和平合意の一環として、NATO軍の配備を含む拘束力のある安全の保証を提供するよう求めている。一方、ロシアは、ウクライナへのNATO軍の駐留を強くけん制し、駐留部隊を正当な攻撃対象と見なすと表明している。

　8日、安全の保証の一環としてウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する用意があるかと問われたトランプ氏は、「必要なら、そうする」と答えた。ただし、和平合意が成立すれば、その必要はなくなる可能性があるとも主張した。

　ゼレンスキー氏の隣に座ったトランプ氏は、「合意がまとまるときは、安全の保証があろうとなかろうと、まとまるものだ」と語った。

　これについてペスコフ氏は、飛行禁止区域を設定しようとすれば、「NATO軍がウクライナ領内で活動することに等しい。まさにそれこそが、特別軍事作戦が阻止しようとしているものだ」と警告した。

　ペスコフ氏によると、ウラジーミル・プーチン大統領は「対話に前向き」で、トランプ氏と再び電話会談を行う用意があるという。

　中国が6日、南太平洋に弾道ミサイルを発射した。核弾頭を搭載可能な兵器システムとしては異例の実験で、国際社会から非難を浴びた。

　太平洋の公海では、2年前にも同様のミサイル発射が行われている。人民解放軍による今回の実験は、広大な太平洋地域を大国間の勢力争いの舞台にしないよう訴えてきた小さな島国の指導者らからも注目を集めたが、専門家によると、中国政府がメッセージを向けた相手は、事実上アメリカ一国だった。

　シンクタンク、カーネギー国際平和財団の核政策プログラム上級研究員、トン・ジャオ氏は、「最も重要なメッセージは、人民解放軍が非常に強力な戦略核能力を備えた強大な軍隊になりつつあるということだ」と語った。

　今回の実験では原子力潜水艦からミサイルが発射され、中国の「核の三本柱（ニュークリア・トライアド）」のうち、海上配備の核戦力が示された。核の三本柱とは、陸・海・空から核兵器を運用する能力を指す。

　さらに、今回の実験は、中国軍がいわゆる「第2撃能力（報復攻撃能力）」を有していることも示したと、オーストラリアのクロフォード公共政策大学院の研究員、ドミニク・ミーガー氏は指摘した。これは、中国が先に攻撃を受けたとしても、海上や陸上に発射手段を残し、反撃する能力を維持できることを意味する。

　中国政府は、今回の発射は年次演習の一環だと説明しており、今後も同様の発射を実施する可能性を示唆している。

　全米アジア研究所の非常勤研究員、K・トリスタン・タン氏は電子メールで、「これは単発の出来事ではなく、組織的な動きだとみている」と述べた。

　今回のミサイル実験は、中国が原子力潜水艦の増強を急ぐなかで実施された。シンクタンクの国際戦略研究所の報告書によると、過去5年間、中国はこの種の潜水艦をアメリカよりも速いペースで建造している。

◆太平洋諸国に暗い核の歴史を想起させる発射
　しかし、公海、とりわけ核実験を禁じる条約の対象海域を使用したことに、地域の国々から批判が上がった。南太平洋は戦略的に重要で、漁業資源や鉱物資源も豊富なため、各国の利害がぶつかる海域となっている。

　太平洋諸国にとって、核実験はとりわけ過去の被害を想起させる。アメリカ、イギリス、フランスはいずれも太平洋で核実験を行い、環境を汚染したほか、がんや先天性異常などの健康被害を引き起こした。一部の島国では、何世代も経た今なお、こうした健康被害が報告されているという。

　ミーガー氏は、「これらの実験は激しい怒りを招き、その後の実験を防ぐための条約につながった。核実験禁止条約やラロトンガ条約などだ」と説明。「それ以来、この種のミサイル実験は行われてこなかった」と述べた。

　6日に発射されたミサイルは、1986年に発効したラロトンガ条約によって設けられた南太平洋非核地帯に着弾した。同条約は南太平洋を非核地帯とするものだ。中国は1987年、同地帯での核実験や、域内に領土を持つ締約国への核兵器の使用・威嚇を禁じる関連議定書を批准した。

　ソロモン諸島のマシュー・ウェール首相は7日、首都ホニアラで記者団に対し、「中国はソロモン諸島の良き友人だが、これは友人がすることではない。私たちの地域にとって……良いことではない」と述べた。

　アメリカ軍は現在も太平洋で核搭載可能なミサイルの発射実験を行っているが、条約の対象海域は避けているとミーガー氏は説明した。

◆「事前通告が不十分」と各国指導者が批判
　オーストラリアとニュージーランドは、いずれも今回の実験について十分な事前通告を受けていなかったと述べた。日本なども、透明性を欠いた形で実施されたと指摘している。オーストラリアとニュージーランドは南太平洋の有力国で、中国政府が地域で影響力を強めようとする動きへの懸念を募らせている。

　中国と太平洋の小さな島国との二国間協定を受け、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も独自の外交攻勢に乗り出した。オーストラリアは過去1年間に、バヌアツ、フィジー、パプアニューギニアと防衛・安全保障協定を締結している。

　アルバニージー氏は7日、政府高官と会談していたホニアラで記者団に対し、今回のミサイル発射を「地域を不安定化させる中国の挑発的な行為だ」と強く非難した。オーストラリアとソロモン諸島は現在、包括的な条約の締結に向けて交渉を進めている。

　アルバニージー氏はさらに、「今回の実験が、ほとんど事前通告のないまま昨日行われたという事実は、本当に懸念すべきことだ」と述べた。

　中国は自らの行動を擁護し、周辺国には適切に事前通告したと主張している。中国国防省は7日の声明で、「中国は事前に関係国へ通知しており、中国軍の公開性と透明性を示すものだ」と述べた。

　専門家によると、国際的な基準を挙げるとすれば、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）」だという。同規範は、弾道ミサイルとその使用をめぐる行動原則を定め、各国に少なくとも24時間前の通告を求めているが、法的拘束力はない。さらにタン氏によると、中国はHCOCに参加していない。

　発射されたミサイルの種類や正確な発射時刻をめぐっては、なお多くの臆測が飛び交っている。

　人民解放軍は情報をほとんど公表しないことで知られているが、台湾国家安全会議の秘書長は8日、今回使われたのは中国南部の広東省沖から発射された「JL2」ミサイルだったと述べた。JL2は潜水艦発射型の旧型弾道ミサイルである。

　一方、中国国営メディアは、JL2よりも射程が長い「JL3」だった可能性が高いとする専門家らの見解を紹介した。国営中央テレビ（CCTV）のインタビューに応じた軍事専門家、シャオ・ヨンリン氏は、「JL3の射程であれば、太平洋西部から東部の目標を攻撃できる」と語った。

　中国は主要な軍事大国になるにつれ、国際社会からこれまで以上に厳しい監視を受けることも想定しなければならない。核問題の専門家であるジャオ氏は、「中国が主要な軍事大国になりたいのであれば、アメリカ、イギリス、フランスなどと同じ基準を適用されるべきだ」と述べた。

By HUIZHONG WU Associated Press

世界で「最も優れた国」はどこなのか。アメリカのメディア「USニューズ・アンド・ワールド・リポート」はこのほど、2026年版の「Best Countries（世界最高の国ランキング）」を発表した。今年は10周年を機に評価手法が大きく見直され、従来の印象調査を中心とした方式から、客観データを重視する方式へ刷新された。この変更によって順位にも大きな変化が生じ、日本も前回2024年版から順位を大きく動かした。本記事では、上位20カ国を20位から1位までカウントダウン形式で紹介する。

◆20位　韓国

WASAN ONRUECHA / Shutterstock.com

国内総生産（GDP）：3.2兆ドル
1人当たりGDP（PPP）：6万1051ドル
人口：5180万人

経済発展で6位、健康分野で7位、市民社会で10位と高い評価を受けた。半導体などを中心とするハイテク・サービス経済は海外からの投資を呼び込み、OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）加盟国の中で初めて援助受給国から援助国へ転じた成功例としても知られる。一方で、自然環境は90位、文化・観光は47位、インフラは37位にとどまり、これらが総合順位を押し下げる要因となった。

◆19位　カナダ

Gary A Corcoran Arts / Shutterstock.com

国内総生産（GDP）：2.7兆ドル
1人当たりGDP（PPP）：6万4610ドル
人口：4130万人

文化・観光で8位と高く評価され、ガバナンス18位、機会18位、インフラ20位も比較的上位に入った。広大な自然や移民を受け入れてきた国のイメージ、多文化主義を国の政策として掲げてきた点が強みとなっている。一方、自然環境は63位、市民社会と健康はともに27位、経済発展は21位にとどまり、総合順位では上位国との差が出た。

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　熱波に喘ぐフランスでは、各地でクーラーや扇風機が品薄となっている。そんな中、ネットのリユースショップでクーラーを高額転売する出品者に中傷メッセージが相次いでいる。

◆第三波襲来中
　今夏のヨーロッパには熱波が何度も押し寄せている。フランスでは6月の第2波で、各地で最高気温の記録が相次いで更新された。7月最初の週末からは、第3波が襲来中だ。

　未曽有の暑さに、人々は涼を求めて扇風機やクーラーを買い求め、全国的に品薄になっている。筆者が暮らすフランス北部の生活圏でも、6月の時点から品薄や売り切れが続いている。そんな中、第2波と第3波のはざまに、ポータブルクーラーと扇風機のセールを発表したのがディスカウントショップのLidlだ。Lidlは7月2日から、全国に1600以上の店舗で、扇風機とポータブルクーラー、総数20万台の売り出しを予告した。

　その結果、当日は開店に先立つ未明から、全国のLidl店に人々が押しかけ、一部店舗で混乱が起きた。場所によっては店の扉が壊されたり、警察の介入も必要となり、混乱の様子は、SNSやメディアで大きく報道された。

◆フランスの「冷房」は日本のエアコンと違う
　ところで、フランスで冷房設備を備えている住居は約22%と見られている。ただし、ここでいう冷房設備は、必ずしも日本で一般的な室外機付きの壁掛けエアコンとは限らない。

　実際、筆者は長いフランス生活の中で、室外機を備えた壁掛け型エアコンのある一般住居をほとんど目にしてこなかった。「うちにはクーラーが一台あって」という話も、よくよく聞けば、排気機能のない冷風機を指していることが多い。もちろん、これは筆者が住むフランス北部の話であって、南部ではいくぶん事情が異なるだろう。

　今回Lidlが売り出したのは、扇風機や卓上扇風機、ミニ扇風機、ポータブルクーラーなどの冷房関連商品だ。なかでも注目を集めたのはポータブルクーラーだった。だが、総数20万台を1622店超で販売する計算になるため、単純計算でも1店あたり約123台に過ぎない。さらに、20万台には扇風機なども含まれるため、ポータブルクーラーの台数はその一部に限られる。各店で争奪戦のような状況になった背景には、そういう事情もある。

◆翌日にはリユースショップで転売
　7月2日早朝から、人によっては未明から店の前に並び、開店と同時に周囲の人をかき分けて売り場へ急ぎ、目当てのクーラーの入った段ボールを確保し、レジへ向かう。そうして手に入れられたポータブルクーラーだが、翌日にはすでに複数がネットのリユースショップに出品され、話題となった。

　Lidlの販売価格は179ユーロ（約3万3000円）だったが、RTLによると、ネットでは300～700ユーロ（約5万6000円～13万円）で出品されていた。大きな利ざやが上乗せされている形だが、出品者らは出品直後から多くの問い合わせを受けたと話す。ちなみに、合法的に購入した商品の再販売自体は禁止されておらず、プラットフォーム側も売り手の価格設定を制限していない。とはいえ、需要の高まりにつけこむような転売行為に嫌悪感を示す人も少なくなく、出品者らは多くの中傷メッセージも受け取ったと明かす。

◆値上げは転売者のみならず
　扇風機やポータブルクーラーの値上げは、転売者だけが行っているわけではない。消費者団体UFCク・ショワジールの調べによれば、ポータブルクーラーの価格は、6月1日から7月1日の1か月で22%上昇している。特に第2波の影響が大きかった6月21日から28日の間には急上昇した。ロウェンタの扇風機を例に挙げれば、フランス・アンフォによると、6月22日には99.99ユーロ（約1万9000円）で販売されていた同じ機種が、3日後の25日には149.99ユーロ（約2万8000円）になっていた。

◆今こそ賢い消費者に
　フランスでは、消費者への価格表示などの条件を満たしていれば、需要に応じて販売者が価格を調整すること自体は合法である。だが、上述のフランス・アンフォの記事に寄せられたコメントを見ると、急な値上げを取り締まる法律がないことへの不満や、販売者のモラルを問う声が目立つ。「資本主義万歳」「自由主義万歳」といった皮肉交じりのコメントも複数見られた。

　その一方で、「それが資本主義というものだろう」「いまさら騒ぐことではない」という立場からの意見もある。さらに、季節商品は需要が高まる前に買っておくべきだとして、「何事も早めに対処する賢い消費者にならねば」と説くコメントもあった。

　アメリカのオバマ元大統領の記念館「オバマ大統領センター」がシカゴに開設された。これまで通例となっている、大統領任期中の記録を保管・公開することを主目的とした場所ではなく、民間の財団が管理する地域に開かれた施設として注目が集まる。

◆オバマ夫妻に縁のあるシカゴに開設
　6月19日、シカゴ・サウスサイドに「オバマ大統領センター」が一般公開された。前日の18日に行われたオープニングセレモニーには、現職のトランプ大統領は招かれず、クリントン夫妻、ブッシュ夫妻、バイデン夫妻が出席。オプラ・ウィンフリー、トム・ハンクス、スティーブン・スピルバーグなど各界の著名人らも参加した。式典では、スティービー・ワンダーやブルース・スプリングスティーンをはじめとする10組以上のアーティストによる豪華なパフォーマンスが展開された。

　ジャクソン公園内の19.3エーカー（約7.8万平方メートル）の敷地にオープンした施設は「キャンパス」と呼ばれ、多様なパブリックスペースが設けられている。メインの建物である「オバマ大統領センター博物館」をはじめ、オーディトリアムや録音スタジオが入った「フォーラム」、NBA規格の室内バスケットコート、公共図書館、果樹・菜園、子供の遊び場、ピクニックができる芝生エリアなどがある。博物館や特別なイベントへのアクセスを除き、施設は無料開放されている。

　サウスサイドはバラク・オバマ、ミシェル・オバマ両氏にとって縁の深い地だ。ミシェル氏が生まれ育った地であり、バラク氏がコミュニティオーガナイザーとして政治活動を開始した場所でもある。そしてシカゴには、2008年11月4日、大統領選挙を制したバラク氏が約24万人を前に勝利演説を行ったグラント・パークがある。

◆元大統領が開館した類例のない施設
　アメリカでは元大統領の功績をたたえ、任期中の記録資料を保管・公開する図書館を開館するのが通例だが、今回オープンした施設は過去の「大統領図書館」とは異なる。「初代デジタル大統領」として文書などのデジタル化の流れを象徴するオバマ元大統領。メールなど15億ページに及ぶ記録は主にデジタルで作成されたため、紙資料を中心に所蔵する従来型の大統領図書館とは異なる形が取られた。国立公文書記録管理局（NARA）の一部であるバラク・オバマ大統領図書館はメリーランド州カレッジパークにあり、閲覧室は設けられていないが、デジタル化された資料は公開されている。他方、オバマ大統領センター内にある地域のための公共図書館には、オバマ夫妻の選書を扱った「大統領の読書室」が設けられた。

　センター開館にあたっては、28点を超える委託アート作品も注目された。ナイジェリア出身・ロサンゼルス在住の画家、ジデカ・アクーニーリ・クロスビー（Njideka Akunyili Crosby）は、オバマ夫妻を描いたポートレート作品を制作。家族写真や歴史的・文化的に意義深いアーカイブ画像などを織り込んだ、重層的な作品となっている。博物館の外壁を彩るのは、エチオピア系アメリカ人アーティスト、ジュリー・メレツ（Julie Mehretu）が、オバマ元大統領によるセルマ大行進の50周年記念演説に着想を得て制作したガラスを用いた大型インスタレーション。イギリス人アーティストのイドリス・カーン（Idris Khan）は、公民権運動のリーダーをたたえるオバマ元大統領の演説の言葉を手押しスタンプの手法で重ね、博物館の天井を埋め尽くした作品『希望の空（Sky of Hope）』を手がけた。

　オープニングセレモニーの演説で、オバマ氏はこの施設を「生命のない霊廟」のような場所ではなく、地域社会を祝う生きた場にしたかったと説明した。さらに、アートや音楽、スポーツ、遊びの喜びを分かち合うことで共通の人間性を思い出し、民主主義を強くする場所にしたいとの考えを示した。また、この施設はオバマ政権を支えた公共に尽くす人々の功績をたたえる場でもあると述べた。

　自分の功績をたたえるだけでなく、「あるべきアメリカの民主主義」を発信し、人々を現在進行形でインスパイアし続けるという役割を持つオバマ大統領センター。変革と希望のメッセージを唱え続けるオバマ元大統領のビジョンとアイデンティティが反映された、未来志向の施設に期待が高まる。

　日本の軽トラックが、アメリカで「働く車」として再評価されている。小さな車体に荷台を備えた軽トラは、日本では農作業や配送、地域の足としておなじみの存在だ。一方、フルサイズのピックアップトラックが幅を利かせるアメリカでは、長らく異質な存在だった。

　だが近年、複数の州で軽トラなどの小型輸入車を公道で使えるようにする動きが相次いでいる。背景にあるのは、愛好家の人気だけではない。大型ピックアップの高騰、都市部での取り回しの悪さ、農家や小規模事業者にとっての実用性が、軽トラに新たな価値を与えている。

◆アラスカで公道登録が可能に
　米アラスカ州では7月、製造から25年以上たった軽トラックなどの小型輸入車を、州内で登録・名義取得できるようにする法律が成立した。地元メディアのアラスカズ・ニュース・ソースによると、新法SB239により、軽トラなどは、要件を満たせば公道走行可能な車両として扱われるようになった。

　同メディアに登場する1995年式スズキ・キャリイの所有者は、買い物からキャンプまで軽トラを日常的に使っているという。荷台にはキャンプ用品を積み、Starlinkや荷台テントを持ち出すこともある。所有者は、「フルサイズのアメリカントラックでなくても、いろいろなことができる」と語っている。

　アラスカといえば、雪、広大な土地、アウトドア、大型車というイメージが強い。だからこそ、その土地で日本の小さな軽トラが実用車として受け入れられている点は興味深い。単なる趣味車ではなく、「必要十分な道具」として見られているのだ。

◆テキサスやバーモントでも制度整備
　軽トラを認める動きは、アラスカだけではない。大型ピックアップの本場ともいえるテキサス州でも、2025年に軽自動車や軽トラなどの小型車を公道で使えるようにする法律が成立した。米自動車メディアのカー・アンド・ドライバーによると、SB1816の成立により、テキサス州では軽自動車や軽トラを合法的に名義取得・登録し、運転できるようになった。法律は「軽自動車」という言葉を直接使うのではなく、「ミニチュア車両」という広い枠組みを設けている。

　バーモント州でも制度の明確化が進んだ。地元テレビ局WCAXによると、同州では農場や農村部で軽トラへの関心が高まっている一方、登録をめぐる法的なハードルがあった。2026年に成立した自動車関連法の改正は、こうした不明確さを解消し、登録しやすくする狙いがある。

　オレゴン州でも今年1月、軽トラを公道登録できるようにする超党派法案が提出された。交通政策メディアのStreetsblog USAは、都市部では狭い路地での配送、農村部では農作業用の小型トラックとして需要があると指摘している。軽トラは、アメリカの異なる地域事情にそれぞれ別の形で合っている。

◆「輸入できる」と「走れる」は別問題
　ただし、アメリカで軽トラをめぐる制度は単純ではない。製造から25年以上たった外国車は、連邦自動車安全基準を満たしていなくても輸入できる。一方で、実際に公道で走れるよう州内で登録できるかどうかは、州ごとの制度に左右される。

　そのため、連邦法上は輸入できても、州の登録制度上は扱いが不明確だったり、登録が認められなかったりするケースがある。ニューヨーク州でも、軽トラの登録を認めるよう求める動きが出ている。地元紙タイムズ・ユニオンは、ニューヨーク州では25年以上前の車両であっても、軽トラの登録や名義取得が認められていないと報じている。

　同紙は、軽トラについて、一般的なSUVやピックアップより小さい一方で、荷物を運べ、狭い都市部の道路でも扱いやすいと紹介している。ニューヨーク市のように駐車スペースや道路幅が限られる場所では、小ささが欠点ではなく利点になり得る。

◆高すぎる大型ピックアップへの対抗軸
　軽トラが注目される背景には、アメリカの大型車社会への違和感もある。

　米シンクタンク、インディペンデント・インスティテュートは6月、軽トラ合法化を訴える論考を掲載した。同論考は、軽トラは馬力や最高速度こそ控えめだが、荷物を運べ、燃費も良く、小規模事業者や農家にとって合理的な選択肢になり得ると主張している。

　アメリカでは近年、ピックアップトラックやSUVの大型化・高額化が進んできた。もちろん、軽トラがその代替になる場面は限られる。高速道路での長距離移動や衝突安全性の面では、現代の大型車と同列には扱えない。

　それでも、すべての用途に大型ピックアップが必要なわけではない。近距離の配送、農場内や地域内での移動、狭い街路での作業など、軽トラが得意とする場面はある。アメリカ各州で進む制度整備は、軽トラを万能車として認める動きというより、用途を限れば現実的な選択肢になり得るという見直しだといえる。

◆「小さいこと」が価値になる
　アメリカでは長年、大きな車が実用性や豊かさの象徴とされてきた。だが、車両価格の上昇、都市部の混雑、燃費への関心を背景に、「小さいこと」そのものが価値として見直され始めている。

　日本の軽トラは、その象徴的な存在だ。安く、燃費がよく、荷物も運べる。見た目のかわいらしさも人気の理由だが、支持の中心にあるのは実用性である。

　アラスカ、テキサス、バーモント、オレゴン、ニューヨーク。各州の制度や進み具合はばらばらだが、軽トラを働く車として位置づけようとする動きは広がっている。日本では当たり前の小さな作業車が、アメリカでは大型車社会を問い直す存在になりつつある。