日本政府が進める武器輸出政策の大転換に対し、韓国メディアが警戒感を強めている。背景にあるのは歴史問題だけではない。近年、防衛輸出を急拡大してきた韓国にとって、日本が「強力な競争相手」として浮上しつつあるためだ。

　朝鮮日報は、日本政府による武器輸出の事実上全面解禁を受け、日本企業が世界の防衛市場へ本格進出する可能性があると報道。韓国防衛産業との競争激化が避けられないとの見方を伝えている。

◆韓国が先行した防衛輸出　日本も本格参入
　韓国は近年、防衛輸出を国家戦略として推進してきた。ポーランドへのK2戦車やK9自走砲の大型輸出契約をはじめ、FA-50軽戦闘機、護衛艦などで存在感を高めている。

　韓国製兵器は「比較的安価」「納期が早い」「技術移転に柔軟」といった点を武器に、中東や東南アジア、ヨーロッパ市場で急速にシェアを広げてきた。

　その中で、日本政府は4月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を事実上全面解禁した。

　従来は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」に限定されていた「5類型」を撤廃。戦闘機や護衛艦、潜水艦など殺傷能力を持つ装備品も、防衛装備移転協定を結ぶ国への輸出が可能になった。

◆韓国が警戒する「日本の技術力」
　日本が本格的に防衛輸出市場へ参入するとの見方が広がる中、韓国側が特に警戒しているのが艦艇分野だ。

　韓国紙コリア・タイムズは、日本の武器輸出方針転換によって韓国との艦艇競争が激化すると報じた。オーストラリア海軍の次期護衛艦案件などを念頭に、日本企業が本格的に海外市場へ進出する可能性があると分析した。

　韓国メディアが警戒する理由の1つが、日本の技術力だ。

　韓国側では、日本について「輸出経験こそ少ないが、防衛技術そのものは高い」との評価が多い。特に潜水艦、護衛艦、レーダー、ミサイル関連技術などは国際的にも競争力があるとみられている。

　さらに、日本がアメリカとの共同開発体制を強めている点も警戒材料となっている。

　日本はミサイル防衛用SM-3迎撃ミサイルやPAC-3関連でアメリカと協力しているほか、イギリス、イタリアとの次世代戦闘機開発計画「GCAP」にも参加している。韓国メディアでは、こうした動きを通じて日本がアメリカや欧州との防衛協力を強化しているとの見方も出ている。

◆ODAとの「外交パッケージ」も警戒
　もう1つ、韓国が警戒するのが、日本独自の外交力だ。

　韓国メディアでは、日本が政府開発援助（ODA）や海上保安協力、中古艦艇供与などを組み合わせ、防衛輸出を「外交パッケージ」として展開する可能性を指摘している。

　聯合ニュースは、日本が中古艦艇を低価格または無償で東南アジア諸国へ供与した場合、「魅力的な選択肢になる」と分析した。

　実際、フィリピンやインドネシアなどでは、中国の海洋進出への警戒感を背景に、日本との安全保障協力を強化する動きが出ている。

◆「協力相手」であり「競争相手」
　韓国にとって難しいのは、日本の武器輸出拡大を単純には批判しにくい点だ。

　韓国自身も武器輸出を成長産業として推進しており、「防衛輸出は危険だ」と正面から主張しづらい。安全保障面では日韓協力が必要との認識も強まっている。

　その一方で、市場では日本が新たな競争相手となる可能性がある。

　韓国メディアの論調からは、「軍事大国化への警戒」と同時に、「強力な競争相手の出現」への複雑な本音も透けて見える。

　イラン戦争によるエネルギーショックに対し、アジア各国が当初講じた防衛策は限界に近づいている。より深刻な結果をもたらす第2波の影響も出始めた。

　開戦当初、各国政府は、アジア向けエネルギー輸送の重要な動脈であるホルムズ海峡の閉鎖への対応に追われた。企業活動の減速リスクを抱えながら節電を進める一方、肥料生産への影響を承知で家庭向けガスを優先し、一時しのぎとしてエネルギー備蓄を取り崩すなど、各国は難しい対応を迫られた。

　しかし、これらの措置は、戦争が短期間で終わり、エネルギー供給が速やかに再開されるとの前提に基づいていた。その前提は崩れた。

　終結の見通しが立たない中、燃料危機は各国経済に波及している。航空運賃、輸送費、光熱費が上昇し、経済成長を脅かしている。国連開発計画（UNDP）によると、約880万人が貧困に陥るおそれがあり、この紛争によるアジア太平洋地域の経済損失は2990億ドルに上る可能性がある。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のサマンサ・グロス氏は「対応する資源が最も乏しい国々や、支払い余力が最も小さい消費者が、あらゆる影響を真っ先に受ける」と述べた。

　アジア各国の政府は、原油価格が1バレルあたり平均70ドル前後で推移すると想定して予算を組んでいた。補助金は燃料価格の安定に役立っていた。しかし、戦争によってブレント原油価格は一時、1バレルあたり約120ドルまで上昇した。

　クアラルンプールを拠点とする独立系エネルギーアナリスト、アフマド・ラフディ・エンドゥット氏は、各国政府はいま、高額な補助金を維持して財政を圧迫するか、補助金を削減してコスト増を消費者に転嫁し、国民の反発を招くリスクを取るかという厳しい選択を迫られていると指摘する。

◆アジア、第2波の影響に警戒
　インドでは、燃料供給を約3億3000万世帯の調理用ガスに振り向ける初期対応をとったことで、肥料工場向けの供給が減った。エルニーニョ現象が発生している年に肥料価格が急騰し、気象学者が少雨を警告していることは、世界最大の米輸出国にとって懸念材料となっている。

　インドはこれまで、14億人の国民を守るため補助金に頼ってきた。しかしナレンドラ・モディ首相は10日、外貨を節約するため、国民に国産品を購入し、海外旅行を控えるよう呼びかけた。また、燃料消費を減らすため、在宅勤務や公共交通機関の利用を促し、農家には肥料の使用量を半減させるよう求めた。

　フィリピンは燃料節約のため、すぐに週4日勤務制へ移行した。貧困世帯を対象にした補助金も導入した。しかしフィッチ・レーティングスは、大半の消費者がなお高いエネルギーコストを負担しており、マニラなどの主要都市で企業活動が減速していると指摘している。

　タイでは、紛争勃発から1カ月もたたないうちに燃料補助金が尽き、軽油価格の上限設定を撤廃した。現在は、予算を抑えつつ原油高に対応するため、他の支出を削減している。

　ベトナムは国内価格への圧力を和らげるため、燃料税の停止措置を延長した。ジェット燃料の不足により、航空便の減便も起きている。観光業はベトナムの国内総生産（GDP、国内で生産された財やサービスの総額）の約8%を占めるため、経済全体に影響が及んでいる。

　ハノイを拠点とするツアーガイド、グエン・マン・タン氏は「今は商売がうまくいっていない。すでに観光客が減っている」と語った。

　燃料不足により、パキスタンやバングラデシュのような資金繰りに苦しむ国々は、長期契約よりも高価で価格変動の大きいことが多いスポット市場で、石油やガスを買わざるを得なくなっている。これにより輸入コストが上昇し、もともと限られている外貨準備にさらに圧力がかかっている。

　クアラルンプールのエンドゥット氏によると、各国政府は福祉など他の優先分野への支出を削減するか、借り入れを増やしてインフレ上昇のリスクを取ることで、高額な燃料補助金を維持できる。一方で、補助金を減らしてコスト増を消費者に転嫁すれば、有権者の反発を招くリスクがある。

　補助金が尽き、インフレが上昇し始めれば、各国はエンドゥット氏が「財政の時限爆弾」と呼ぶ事態に直面する可能性がある。

◆エネルギー危機、アジアで長期化の懸念
　戦争がいずれ終わっても、アジアにすぐに安堵が訪れるわけではない。

　ブルッキングス研究所のグロス氏によると、世界の石油・ガス取引はすぐには回復せず、生産再開にも時間がかかる。損傷したインフラの修復、施設の再稼働、中東から最終市場までの輸送に要する時間を考えると、数週間から数カ月かかる可能性がある。

　専門家によると、欧州もアジアと同様の影響を受けるが、約4週間遅れるという。

　アメリカ全土でもガソリン価格が急騰しており、アメリカ人も痛みを感じている。しかし、コンサルティング会社ユーラシア・グループのヘニング・グロイスタイン氏は、現時点で東南アジアが「最大の打撃を受けている地域」だと述べた。

　グロイスタイン氏は「この燃料不足の状況はさらに悪化するだろう」と語った。

　アフリカでも同様に、エネルギーと輸入コストの上昇が予算を圧迫し、赤字を拡大させ、インフレを押し上げている。戦争はラテンアメリカやカリブ海諸国にも打撃を与えており、経済成長はやや鈍化すると予測されている。

　サプライチェーン・リスク管理会社インテロス・エーアイのテッド・クランツ最高経営責任者（CEO）は、世界のサプライチェーン全体で起きている複雑な混乱が、より広範な影響を及ぼし続けると警告した。

　シンガポールのISEASユソフ・イサク研究所のマリア・モニカ・ウィハルジャ氏は、この危機はアジアで拡大する中間層の脆弱性も浮き彫りにしており、多くの人々が再び貧困に陥るリスクに直面していると指摘した。

　ウィハルジャ氏によると、エネルギーショックは時間をかけて東南アジアの経済を作り替えていく。そこには、雇用市場の変化や、将来のエネルギー危機に各国がどう備えるかといった問題も含まれる。

　各国はすでに、化石燃料の供給元の多様化や、原子力エネルギー、太陽光などの再生可能エネルギーの開発といった長期的な解決策について議論し、実行に移している。

　アジア開発銀行のアルバート・パーク氏は、この戦争によって地政学的リスクが東南アジアの経済見通しの中心に据えられ、地域の成長を直接的に減速させていると述べた。

　パーク氏は「長引けば長引くほど、悪影響は大きくなるだろう」と語った。

By ANTON L. DELGADO and ANIRUDDHA GHOSAL Associated Press

　ここ数週間、アメリカで大物アーティストたちが大規模なライブやツアー全体をキャンセルしている。背景にはチケットの売れ行き不振があるとみられており、この現象はファンの間で「ブルードット・フィーバー」と呼ばれている。

◆広がる青い点　販売低迷をビジュアル化
　「ブルードット・フィーバー」は、アメリカに本社を置く世界最大級のチケット販売サービス「チケットマスター」のウェブサイトの座席表に由来している。通常、空席はブルードット（青い点）で示されており、青い点が目立つということは、販売が低迷していることを表す。フィーバー（熱）という表現は、今年になってこの現象が著名なアーティストの公演で急速に広がっている状況を例えたものだとされる。

　この言葉はネット上の冗談から生まれたもので、チケット販売業者が使用する公式な用語ではない。あくまでもチケットの売れ行き不振やイベント中止という継続的な現象を説明するため、ファンが用いている非公式な簡易表現だという。（テネシー州の日刊紙テネシアン）

◆高すぎて手が出ない…　関連費用も負担に
　ライブエンターテインメントへの需要は、パンデミック後に急増。音楽興行業界紙ポールスターのシニアライター、JR・リンド氏によれば、2021年と2022年は需要がたまりにたまっており、ツアーを行えば莫大な利益が上がるという状況だった（英タイムズ紙）。その後も順調にツアー数、チケット販売数はパンデミック前の水準を上回り、「ライブの黄金時代」が到来した。

　ポールスターとエンタメ業界ニュースサイト『ザ・ラップ』が実施した調査では、平均チケット価格は2020年には82.15ドルだったが、その後大幅に上昇。2025年には119.65ドルとなった。さらに、音楽業界統計サイト『AMW』によれば、2026年に入ってからは144ドルまで上昇している。

　しかし、経済的・地政学的な不確実性が高まる中、チケット価格の上昇に対する消費者の許容度が限界に達したとタイムズ紙は指摘し、これが売れ行き不振の主要因だと述べている。さらに、入場料だけでなく交通費、宿泊費、グッズ代もコンサートにかかる費用を大幅に押し上げており、ファンの負担になっているとした。

◆ファンがアーティストを吟味　安泰は超大物のみ？
　もっとも、チケット代は高くても、テイラー・スウィフトやビヨンセのような超大物アーティストの公演なら、人々は貯金をはたいて買うと音楽業界ニュースサイト『デジタル・ミュージック・ニュース』は説明。ファンは依然としてコンサートに足を運ぶが、チケット代の高騰で以前のように気軽に複数公演へ足を運ぶことはなくなり、取捨選択に厳しくなっていると述べている。

　その結果、トップアーティストに次ぐ層のアーティストにプレッシャーがかかるとタイムズ紙は指摘する。これまでにポスト・マローン、メーガン・トレイナー、ゼイン・マリク、プッシーキャット・ドールズといった人気アーティストたちがツアーをキャンセルしている。売れ行き不振を示唆したのはプッシーキャット・ドールズだけだが、ファンたちの多くが「ブルードット・フィーバー」の事例だとみている。

　タイムズ紙によれば、ニューヨーク大学の音楽ビジネス非常勤教授、クレイトン・デュラント氏は、現代のツアーは都市から都市へトラック隊を走らせ、会場に機材を運ぶという大規模なロジスティクスが必要だと指摘する。採算が取れそうに見えたツアーでも、コストの上昇で赤字になる可能性があり、こちらもツアーキャンセルに影響を与えているとみられる。同氏はまた、中東情勢の緊迫化による燃料費高騰が、アーティストとそのチームの財政状況に大きく影響するだろうとしている。

世界には、もはや「酒」の枠を超えた超高額ボトルが存在する。ダイヤモンドや金をあしらった装飾、数十年に及ぶ熟成、さらには芸術作品としての価値まで加わり、その価格は数億円から数十億円規模に達することもある。

本記事では、海外メディア『ラ・パティアラ』がまとめたランキングをもとに、世界で最も高額とされる酒16本を紹介する。価格はドル表記を基準とし、参考として日本円の目安も併記した。なお、価格にはオークションでの落札額や推定価値などが含まれる場合がある。

果たして世界で最も高額な酒とはどのようなものなのか。その実態を見ていく。

◆16位　山崎55年　79万5000ドル

画像：サントリー

参考価格：約1億2500万円
種別：ウイスキー

サントリーが手がけるジャパニーズウイスキーの最高峰のひとつである。1960年代に蒸留された原酒を中心にブレンドされ、半世紀以上の熟成を経た希少なボトルとして知られる。ミズナラ樽由来の香木のような香りや、重厚で奥行きのある味わいが特徴とされ、日本産ウイスキーの評価を象徴する存在となっている。

販売本数は極めて限られ、国内外のコレクターの間で高い人気を集めた。発売時の価格を大きく上回る水準でオークション取引されるケースも多く、希少性と市場評価の高さが価格に反映されている点も、この銘柄の特徴のひとつである。

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　AIが文化に関する問いに対し、特定の国を過剰に参照する傾向がある――。欧州の研究チームが発表した論文で、大規模言語モデル（LLM）が「日本」を優先的に挙げる現象が確認された。論文は現在、査読前のプレプリントとして公開されている。

　研究では、複数のAIモデルを対象に、文化や国に関する自由回答を分析した。対象には複数の主要な言語モデルが含まれており、特定のモデルに限らない傾向として比較検証が行われた。その結果、「外国文化の例」や「異文化の特徴」といった曖昧な問いに対し、日本に関する言及が他国に比べて多くなる傾向が見られたという。

　この現象は英語に限らず、複数の言語で一貫して確認された点も特徴だ。特定の言語や地域に依存した偏りではなく、モデル全体に共通する挙動として現れている可能性がある。研究チームは、こうした偏りを「文化バイアス」の一種として位置付けている。

　一見すると、日本に関する情報がインターネット上に多いことが原因とも考えられる。しかし論文では、単純なデータ量の差だけでは説明できない可能性があると指摘する。実際、他にも言及量の多い国や文化は存在するが、それだけでは今回のような一貫した傾向を説明しきれないとみられる。

　代わりに挙げられているのが、モデルの調整過程だ。ファインチューニングや人間のフィードバックを用いた最適化（RLHF）といった工程を通じて、特定の出力傾向が強化された可能性があるとする。つまり、学習データの内容だけでなく、「どのような基準で出力が評価・調整されたか」が、文化的な偏りに影響している可能性がある。

　こうした結果は、AIが中立的に知識を提示しているわけではないことを示唆する。LLMは膨大なテキストをもとに統計的に応答を生成するが、その過程で特定の文化やイメージが「代表例」として選ばれやすくなることがある。今回の研究は、その一端として日本への偏りを浮き彫りにした形だ。

　また、こうした「例の選ばれ方」は、ユーザーの認識にも影響を与えうる。AIが提示する具体例は、無意識のうちに世界の捉え方を方向付ける可能性があるためだ。文化的な多様性やバランスをどう担保するかは、今後のモデル設計における課題の一つといえる。

　もっとも、なぜ日本が選ばれやすいのか、その明確な理由は現時点で特定されていない。研究チームは複数の要因が絡み合っている可能性を示唆するにとどめており、結論は暫定的なものだ。論文も査読前の段階にあり、今後の検証や追試が待たれる。

　この点について、著者の一人でカーディフ大学のホセ・カマチョ・コジャド氏は海外メディアの取材に対し、「未確認の仮説」と前置きした上で、モデルには安全対策のためのトレーニングが施されており、特定の国への偏りや扱いの難しい地域への言及を避ける傾向が影響している可能性に触れている。その上で、日本は、人々に好まれ、言及される機会も多く、かつ「中立的」な文化であるため、モデルにとって例として使いやすい条件がそろっていると説明している。もっとも、こうした見方は論文が直接示した結論ではなく、あくまで一つの解釈に過ぎない。

　アラブ首長国連邦（UAE）が石油カルテルである石油輸出国機構（OPEC）から脱退する決定は、世界の原油の約40%を生産し、世界中のエネルギー価格に大きな影響力を持つ65年の歴史ある同盟を揺るがした。

　UAEは4月28日の発表で、5月1日にOPECを脱退した後も、「需要と市場環境に沿って、段階的かつ慎重な方法で」原油生産を増やすという長年の目標を引き続き追求する計画だと述べた。

　現時点では、原油価格に関して言えばこれは理論上の話に過ぎない。イランが依然としてホルムズ海峡を封鎖しており、UAEなどペルシャ湾岸の産油国からの原油の多くが輸出できないためだ。しかし、この脱退は原油価格に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

　以下では、UAEのOPEC脱退決定について知っておくべきポイントを整理する。

◆OPECは原油価格の管理を目指してきた
　石油輸出国機構（OPEC）は1960年9月、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラによってバグダッドで設立された。UAEを含む12の加盟国は、世界の確認済み原油埋蔵量の80%以上を保有している。その他の加盟国はアルジェリア、赤道ギニア、ガボン、リビア、ナイジェリア、コンゴ共和国である。

　ウィーンに本部を置く同グループは、生産量の増減を調整することで原油価格を管理することを目指している。

　その目的は、加盟国政府が財政収支を均衡させ、天然資源の利益を享受できる水準まで価格を高く維持する一方、消費国で不況を招いたり、エネルギー消費活動を停滞させたりする（需要破壊と呼ばれる現象）ほどの高騰は避けることにある。

　ガソリン価格が政治的に極めて重要な意味を持つアメリカでは、このような方針が時に指導者の反発を招いてきた。ドナルド・トランプ大統領はかつて、OPECが「世界の他の国々から搾取している」と非難し、前任のジョー・バイデン氏もOPECに対し増産を強く求めた。

　OPECは、その目的を「加盟国間の石油政策を調整・統一し、産油国にとって公平で安定した価格、消費国への効率的かつ経済的で安定した石油供給、そして石油産業への投資家に対する公正な資本収益を確保すること」としている。

　OPECの設立は、欧米企業が石油市場を支配していた時代から、埋蔵量を持つ国々が自国の資源と利益をよりコントロールする時代への転換を示すものだった。

　OPECの生産方針は、時に世界経済に大きな影響を与えてきた。1973年、アラブ加盟国は第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）でイスラエルを支持したアメリカなどに対し、石油禁輸措置を発動した。原油価格は4倍に跳ね上がり、アメリカのガソリンスタンドには長蛇の列ができた。

　2016年、OPECはロシアを筆頭とする他の10の産油国と協調し、「OPECプラス」と呼ばれる同盟を結成した。

◆UAEは生産制限に不満
　UAEは、自国が販売する原油量について、より大きな裁量を求めている。カルテルは価格を押し上げる一方で、非加盟国との関係で加盟国の収益や市場シェアを制約する側面がある。UAEと、OPEC最大の産油国であり事実上のリーダーであるサウジアラビアとの間には、長年にわたる摩擦があった。

　今、生産を増やしたい理由の一つは、世界が二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへ移行する中で、石油消費が今後数年でピークに達すると専門家がみているためだ。

　つまり、地下にある原油は、将来的に消費が減少する局面よりも現在のほうが価値が高い可能性があり、生産を抑制すれば利益を逃すことになりかねないということだ。

◆OPECの価格への影響力低下の可能性
　ライスタッド・エナジーの地政学分析責任者ホルヘ・レオン氏によれば、UAEの脱退により、OPECが原油価格を管理する手段である「迅速に生産を増やす能力」を持つ数少ない加盟国の一つが失われることになる。

　「構造的に弱体化し、グループ内の余剰生産能力が縮小したOPECは、供給の調整や価格の安定化がますます難しくなるだろう」とレオン氏は述べた。「その結果、供給構造はより分散化し、OPECが需給の不均衡を調整する能力が低下するにつれて、石油市場のボラティリティ（価格変動）は長期的に高まる可能性がある」

◆海峡封鎖中は供給増につながらず
　イランは、世界の石油・ガス供給の5分の1を運ぶタンカーの通り道であるホルムズ海峡を封鎖している。これにより、サウジアラビアやUAEなどペルシャ湾岸諸国で生産された石油の多くが顧客に届かなくなっている。短期的には、これが原油価格に影響を与える最大の要因であり、価格は急騰している。

　外国為替仲介業者ペッパーストーンの調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏によれば、戦争終結後にUAEが増産目標を達成すれば、戦前に近い価格水準への回帰が早まる可能性があるという。

　「足元の原油市場で重要なのは、ホルムズ海峡が開いているか閉ざされているかという点に尽きる」とブラウン氏は語った。「現状では海峡は事実上閉鎖されており、供給は日ごとに逼迫（ひっぱく）し、指標価格も連日じりじりと上昇していく可能性が高い」

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press

　ウクライナとの戦争を続けるロシアの経済の停滞は明らかだが、西側諸国のアナリストたちが予測したような崩壊にはいまだ至っていない。成長を支えてきたのは石油収入と戦争支出で、戦争を継続できるだけの力は維持できていると見られる。しかし経済は確実に不安定化しており、今後深刻な危機に陥るとされている。

◆久々のマイナス成長だが…　制裁でも持ちこたえる
　ロシアの2026年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.3%の減少となり、2023年初頭以来となる約3年ぶりのマイナス成長に転じた。ウクライナでの戦争継続、欧米による制裁、記録的な高金利政策などが経済の重しになっていると見られる。

　ロシアは2023年には約3.6%のGDP成長率を記録し、制裁後に多くの人々が予測した深刻な景気後退を回避することに成功した。しかし2025年までに成長は急激に鈍化し、GDP成長率はわずか1%にとどまった。IMFの最新報告では、2026年の成長率は1.1%と予測されている。もっとも、ロシアの公的債務は依然として比較的低く、IMFの推計では2026年の一般政府総債務はGDP比で19.1%程度にとどまる見込みだ（日本は200%を超える水準）。制裁は痛手ではあるが、経済を崩壊させるほどではなかったと、欧州外交問題サイト『モダン・ディプロマシー（MD）』は指摘する。

◆支えは資源輸出　成長を牽引するのは戦争
　ロシアの主な収入源は、石油・ガスなどの資源輸出だ。2025年には石油・ガス収入は約24%減となったが（ロイター）、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、イラン戦争の影響による原油高で、国際エネルギー機関（IEA）の報告では3月の石油収入が前月比でほぼ倍増したとされ、ロシア政府に支出削減の見直しといった経済的余裕を与えている。もしも石油輸出の好転が続くなら、財政赤字の削減も見込めるという。

　ロシアの成長において戦争支出はますます重要になっており、戦争およびその他の軍事支出に対する連邦政府の資金提供はGDPの7.5%に達している。こうした支出が防衛関連産業を維持し、名目GDPを支えているとMDは分析するが、ミサイルなどの製造は生産高を押し上げても将来の繁栄を築くわけではなく、生産的成長ではないと指摘している。

◆労働力不足深刻　現政権下で未来なし
　ロシア政府は、経済は堅調と対外的に主張しているが、2022年以降重要な経済指標のいくつかは非公表となっており、正確な経済状況の把握は研究者やアナリストたちにも困難な状況だという。したがって現状言えるのは、ロシアはプレッシャーにさらされているが経済にはまだ回復力があり、特に原油価格が上昇すれば持続可能だということだとMDは述べる。ただ、現在の統制されたバランスが崩れれば、経済危機へと変わる可能性があるとしている。

　フォーリン・ポリシー誌は、ロシア経済を最も脅かすものとして労働力不足を挙げる。軍需産業に人手を優先するため、民間経済部門では静かに縮小が進行。もともと1990年代の経済崩壊期に出生率が低下した影響で働き盛りの人口が少ない上に、コロナ禍や戦争で人口は減少し、中央アジアなどからの移民労働者の流入も細ったため、今後の労働力不足という危機に対処できないとしている。

　防衛、国際政治などに関するオンラインニュースサイト『19フォーティ・ファイブ』は、経済の再構築には縁故資本主義、汚職、官僚主義などを解消する全面的な改革が必要だと主張するロシアの著名な数学者の意見を紹介。プーチン大統領が退かない限り現状は変わらず、現状が続けば戦争もロシアに有利には進まないだろうとしている。

　『キャプテン・マーベル』などで知られ、アカデミー賞主演女優賞も受賞しているアメリカの俳優ブリー・ラーソンが29日、日本のマクドナルドの期間限定メニューを試食する動画をインスタグラムに投稿し、注目を集めている。

　動画では、日本マクドナルドの春メニューを中心に複数の商品を紹介。楽屋とみられる場所で、バーガーやチキン、ポテト、デザートを実際に味わいながら、率直な感想と点数を付けていく内容となっている。冒頭では商品を手に取りながら「これ何だろう」「色が鮮やかだね」といった反応も見せ、軽妙な語り口で進行していく。

　最初に手に取ったのは、てりやきソースに卵とチーズ、レタスを組み合わせた「チーズてりたま」とみられるバーガーだ。「てりやきに卵、チーズ、レタス」と中身を確認しながら口に運ぶと、「これ、めちゃくちゃ美味しい。ワオ」「すごい」と驚きを見せた。評価は9点と高く、強い好意を示した。

　続いて試したのは「シャカチキ」だ。袋にシーズニングを入れて振るスタイルについて、「名前の意味すらよく分からない」と戸惑いを見せつつ、「チェダーチーズのパウダー。なんか不思議」と説明。「甘じょっぱい」「チェダーっぽい味ではない」と味の印象を語り、評価は7.5点とした。

　ポテトには「シャカシャカポテト カルビー ピザポテト味」のシーズニングを加えて試食。「お店でやってくれてもいいのに、自分でやる楽しさを分かってるよね」と体験面にも言及し、「ピザみたいな匂い」「すごく美味しい」とコメント。8.5点を付けた。

　最後に紹介したデザート「いちごショートケーキパイ」では、「パッケージがすごく凝ってる」とデザインに触れた後、「サクサクのパイ生地」「これめちゃくちゃ美味しい」と絶賛。唯一の満点となる10点を付け、「ワオ」と満足げな様子を見せた。

　動画全体を通じて、ラーソンは味だけでなく、シーズニングを自分で加える工程やパッケージの工夫など、日本マクドナルドならではの体験にも関心を示している。投稿には「サクラメニューのレビュー、きっと必要だと思っていなかったはず」といったユーモアを交えたコメントも添えられている。

　なお、ラーソンは2025年に料理本『Party People』を出版しており、食への関心の高さでも知られる。今回の投稿も、そうした一面を感じさせる内容となっている。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がライブ配信された聖書朗読マラソンで読み上げた一節は、古代の出来事にさかのぼるものだが、現在の宗教的・政治的状況の中で強い意味合いを帯びている。

　この一節は、アメリカがキリスト教国家として建国され、そうあるべきだと考える人々によって、長年にわたり引用され、広められてきた。聖書のヘブライ語（旧約聖書）部分にある「歴代誌下」第7章からの引用である。

　最もよく引用される第14節には、次のように記されている。

　「わたしの名で呼ばれるわたしの民が自らへりくだり、祈り、わたしの顔を求め、その悪い道から立ち返るなら、わたしは天からこれを聞き、彼らの罪を赦し、彼らの地をいやす」

　トランプ氏は、1週間かけて聖書全巻を交代で朗読する数百人の参加者の一人だ。朗読の多くはワシントンの聖書博物館（ミュージアム・オブ・ザ・バイブル）で行われているが、21日の同氏の朗読は大統領執務室からの映像で配信された。

◆国家祈りの日の行事でよく引用される一節
　この一節は、何十年にもわたり、毎年恒例の「国家祈りの日（National Day of Prayer）」の行事で主要なテーマとなってきた。「アメリカが聖書を読む（America Reads the Bible）」マラソンの主催者は、トランプ氏にこの箇所を読むよう依頼した。プロジェクトを主催した団体「クリスチャン・エンゲージド」の創設者バニー・パウンズ氏は「彼がこの箇所を読むと決めたことは、強いメッセージになる」と語った。

　この一節は数十年にわたり、数え切れないほどの集会や礼拝、イベントで朗読されてきた。その多くは、アメリカがキリスト教国家として創設されたとする議論を呼ぶ信念や、罪を悔い改めて神のもとへ立ち返る必要があるという考えを軸に行われてきた。

　特に「国家祈りの日」を記念する年次行事と強く結びついている。この行事は20世紀半ば以降さまざまな形で実施され、1980年代以降は5月の第1木曜日に法律で定められている。

　2021年1月6日、トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃の際、政治イベントに馬で参加するファンクラブ「カウボーイズ・フォー・トランプ」の創設者クーイ・グリフィン氏は、メガホンを使って群衆に祈りをささげる中で、この一節を引用した。

　この一節の背景は現代のアメリカとは大きく異なる。約3000年前の古代イスラエル、ソロモン王の治世の時代である。ソロモンはエルサレムの第一神殿の奉献を執り行い、長い祈りの中で、将来の世代が罪を犯し、軍事的あるいは自然災害による罰を受けた後に悔い改めた場合に神の慈悲が与えられるよう願った。この重要な箇所で、神は回復を約束することでそれに応えている。

◆文脈を無視して使われているという批判
　しかし、現代におけるこの一節の使用には批判もある。

　バプテスト派の牧師であり、信仰と政治を扱う進歩系サイト「ワード・アンド・ウェイ」の社長兼編集長であるブライアン・ケイラー氏は、「この一節はキリスト教ナショナリストの間で人気があり、かなり前からそうだ」と指摘する。

　同氏は、この一節の使用が党派的で分断を招く色合いを帯びており、多様化が進む国において「キリスト教国家アメリカ」という信念の推進と結びついて用いられることが多いと述べた。

　『The Bible According to Christian Nationalists: Exploiting Scripture for Political Power』の著者でもあるケイラー氏は、「この一節はアメリカ合衆国について述べたものではない」と語る。それは「特定の瞬間に特定の人物に対してなされた約束であり、文脈から切り離して自由に適用するのは無理がある」という。

　しかし近年だけでなく過去数十年にわたり、多くの人々がこの一節をそうした形で用いてきた。古代イスラエルと同様にアメリカにも神から与えられた使命があると考えたり、すべての国には神に従い、必要に応じて悔い改める義務があると考えたりするためだ。

　ドワイト・D・アイゼンハワー大統領は1953年、この一節を開いた聖書に手を置いて就任宣誓を行った。ロナルド・レーガン大統領も1984年の国家祈りの日の宣言でこの一節を引用した。2024年の共和党全国大会の登壇者も同様に引用している。

　国家祈りの日は公式には無宗派とされているが、長年にわたり福音派キリスト教徒による強い支持と参加を集めてきた。「わたしの民が」で始まるこの一節の朗読は、こうした行事の定番となっている。

◆聖書朗読マラソンに参加する政治家ら
　福音派は数十年にわたり共和党の有力な支持層であり、トランプ氏の選挙基盤の重要な一部を占めてきた。同氏の集会では「ゴッド・ブレス・ザ・USA（アメリカに神の祝福を）」といった楽曲や、「イエスは私の救い主、トランプは私の大統領」と書かれたTシャツなど、キリスト教と国家の象徴やレトリックが融合して用いられている。

　聖書朗読には、有名人や牧師に加え、多くの共和党政治家も参加している。そして、自らの役割や使命に関係の深い一節を読むのはトランプ氏だけではない。

　バプテスト派の牧師であり駐イスラエル・アメリカ大使のマイク・ハッカビー氏は、アブラハムを祝福する者を神が祝福すると語る「創世記」の一節を朗読した。この箇所は、イスラエルを支持する聖書的使命があると考える多くの福音派の間で人気がある。

　「ウォールビルダーズ」を通じてアメリカがキリスト教国家であるという信念を広めているデビッド・バートン氏は、組織名の由来となった、ネヘミヤがエルサレムの崩れた城壁を再建する場面の一節を読む予定だ。

By PETER SMITH Associated Press

　中国の電気自動車（EV）市場で値下げ競争が一段と激しさを増している。背景にあるのは需要の鈍化ではなく、供給の膨張だ。

　中国の自動車産業は急速な拡大を続けてきたが、その結果として生産能力は大きく膨らんだ。業界データによると、中国の自動車生産能力は年間5500万台規模に達する一方、販売台数は2000万台前半にとどまる。工場の稼働率はおよそ50%にとどまり、供給過多の状態が常態化している。

　こうした過剰供給の背景には、構造的な要因がある。中国のEV過剰生産は需要の低迷によるものではなく、政策支援や地方政府の競争、企業の拡大戦略が重なった結果として生じた構造的な問題だ。

　余剰となった車両をさばくため、メーカー各社は価格引き下げに動く。中国最大手のBYDでは、2026年3月の平均値引き率が約10%に達し、過去最高を更新した。ブルームバーグがまとめたデータによると、吉利汽車（ジーリー）や奇瑞など他社でも値引きは拡大している。

　当局は過度な価格競争を抑えるため、メーカーへの指導を繰り返してきたが、実効性は限られているとみられる。業界内でも価格競争は避けられないとの見方が強く、短期的な収束は見込みにくい。

　値下げは消費者にとって恩恵が大きい一方、その副作用も顕在化しつつある。販売価格の下落はメーカーの収益を圧迫し、BYDはコロナ禍以降で初めて減益となった。さらに価格変動の大きさは中古車の価値を不安定にし、リースやローンといった金融分野にも影響を及ぼす可能性がある。

　影響はサプライチェーンにも広がる。部品メーカーへの支払い条件の見直しなど、コスト圧力は関連企業にも波及している。価格競争は単に販売戦略にとどまらず、産業全体の収益構造を揺るがし始めている。

　国内で吸収しきれない供給は海外市場へと向かう。中国のEV輸出は増加を続けており、欧州連合（EU）や中南米の一部の国・地域では関税引き上げなどの対抗措置が取られている。中国発の低価格は、世界市場の競争環境にも影響を及ぼしつつある。

　急成長の裏で生まれた過剰生産は、今後の産業再編を促す可能性がある。企業の淘汰や統合が進めば供給は調整されるが、雇用への影響も避けられない。

　価格が下がるほど市場は拡大する――。そうした単純な図式が通用しない段階に、中国のEV産業は入りつつある。安さの裏側にある構造問題が、いま改めて問われている。

　アメリカ海軍が、次世代フリゲートや駆逐艦の設計・建造に外国企業を活用する可能性を検討している。米軍事メディアUSNIニュースが報じた。

　報道によると、アメリカ政府は2027会計年度予算に18億5000万ドル規模の調査費を計上し、日本や韓国の設計・造船能力の活用を含めた実現可能性を検討する。国内造船所の能力不足や建造の遅延、コスト増などを背景に、従来の方針を見直す動きとみられる。

　アメリカでは法律上、海軍艦艇は原則として国内建造が求められており、外国建造の実現には議会承認などのハードルがある。それでも検討が進められているのは、艦艇数の不足が深刻化しているためだ。

　この動きについて報じた香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、日本のもがみ型護衛艦や韓国の大邱級フリゲートなど、既存の艦艇設計を採用・共同生産する案が検討対象になり得ると指摘する。

◆なぜ日本・韓国なのか
　候補に挙がる日本と韓国はいずれも、商船・軍艦ともに世界有数の建造能力を持つ。特に近年は自動化や省人化設計が進み、比較的短期間での建造が可能とされる。

　日本のもがみ型はステルス性と省人化を重視した設計で、少人数運用が可能とされる。一方、韓国の大邱級は静粛性の高い推進システムを備え、対潜能力に強みを持つ。

　いずれもアメリカ製の垂直発射装置（VLS）などを搭載できる設計となっており、米軍装備との互換性を確保しやすい点も利点とみられる。

　こうした検討の背景には、造船能力を巡る国際競争がある。

　中国は近年、年間で複数の駆逐艦を建造するなど急速に艦隊を拡張している。一方、アメリカは造船所の人手不足やコスト増、計画遅延といった問題を抱えており、生産ペースで後れを取っているとの指摘がある。

◆実現のハードルと現実性
　もっとも、外国設計や海外建造の実現には高いハードルがある。

　アメリカでは安全保障上の観点から、主要艦艇の国内建造が原則とされており、例外措置には議会の承認が必要となる。また、国内造船業界や労働組合の反発も避けられないとみられる。

　このため、完全な海外建造ではなく、設計のみを海外から採用し、部品やブロックを海外で生産、最終組み立てをアメリカ国内で行うといった「折衷型」になる可能性もある。

　仮に外国設計や海外建造が実現すれば、アメリカが主要水上戦闘艦を海外に依存する異例のケースとなる。日米・米韓の防衛産業連携の強化につながる一方、国内造船業界の反発も予想され、政策判断の行方が注目される。

　西洋音楽の本場で、東洋人が1つの道を極めるのも難しい。しかし、酒井淳は複数の異なる専門で第一人者として認められている。国境や音楽の種類を超えて活動する酒井氏の半生をたどると、型にはまらない成功者の生き方が見えてくる。

◆バロック音楽祭「チューリッヒ・バロック」
　スイス・チューリッヒ歌劇場で今年から始まったバロック・フェスティバル。初回となる今年は3月20日から29日まで開催され、その10日間のうちにバロックオペラが3演目も上演された。

　その最後の演目がルクレール作曲『シラとグロキュス』だ。神話の物語だからか、現代のオペラ界では上演回数が少ない幻のような作品で、それをバロック界で名高いエマニュエル・アイムが指揮するということもあり評判が高かった。

　しかし、リハーサルを通して音楽の基礎を作り上げたのは、実は副指揮者を務めた酒井淳であったのだ。作曲者ジャン・マリー・ルクレールはこの1曲しかオペラを書いておらず、上演回数だけでなく録音も少ないので、フランス・バロックの様式に関する深い洞察と経験が必要となる仕事だ。学生時代に和声学の授業で机を並べたアイムは、同じ音楽性を持つ酒井氏に絶大な信頼を寄せており、リハーサルに参加したのは最後の1週間ほどだったと言われている。

◆バロック音楽家＝酒井淳
　毎日の研鑽や深い探究が必要となるクラシック音楽界で、1つの楽器を極めるだけでも至難であるが、酒井氏は3つの分野で3つの職業、3つの楽器を操る。

　まずはチェロ・ヴィオール（ヴィオラ・ダ・ガンバ）奏者として、Sit Fastなど複数のアンサンブルを設立し、16世紀のルネサンス音楽から現代曲までも弾きこなす、古楽器の枠にとらわれない高レベルのアンサンブルに育てた。

　次にバロック・チェロ奏者としては昨年9月に初めてのソロアルバム『J.S.バッハ:無伴奏チェロ組曲（全曲）』を発表した。サントリーホールでは、フォルテ・ピアノの渡邊順生氏と組んだチェンバーミュージック・ガーデンなどでも知られている。

　そしてモダン・チェロは、そんな酒井氏をこの道に導いてきた楽器だ。

◆ジャズ、作曲、そして指揮者へ
　酒井氏が学んだパリ国立高等音楽院にはジャズ科もあり、その仲間たちと弦楽四重奏団「Quatuor IXI」を結成、2010年から2023年まで活動し、そのために弦楽曲などを初めて作曲したという。

Quatuor IXIとデヴィッド・シュヴァリエ

　すると現代音楽作曲家として自作の曲を指揮する必要もあり、指揮も始めた。

現代ダンスカンパニーPeeping Tomのために酒井淳が作曲し、
2021年12月にリール歌劇場で上演された作品の一場面

　パーセルが作曲したイギリスのバロックオペラを代表する『ディドとエネアス』に付随する音楽を、2021年に作曲するコンセプトを任され、45分の自作曲と共に、後にジュネーブやバーゼルで上演された同作に指揮者としても関わった。

バーゼル市立劇場『ディドとエネアス』より｜© Ingo Höhn

　その他、モンテヴェルディやリュリ、ラモーなど多くのバロックオペラでアシスタント指揮者を務めている。バロック以外でもモーツァルト作曲『ドン・ジョヴァンニ』では、80ヶ所を回ったツアーで副指揮者を務め、本番の指揮を担うこともあった。そのような経験が今回の仕事にもつながっている。

◆音楽家への道
　酒井淳氏は長男として名古屋で生まれ、子供の頃にヴァイオリンにひかれて、ピアノを教えていた母と共に鈴木メソード教室の戸を叩いた。しかし生徒数が多過ぎたため、チェロのクラスを勧められ、5歳からチェロを始めた。

　その後、父親のアメリカ転勤に伴い、10歳の時にシアトルへ渡る。15歳の時に帰国する家族と離れ、単身アメリカに残り、ロサンジェルス芸術ハイスクールでチェロの傍ら、ジャズ・トロンボーンも学んだ。作曲も勧められたが、その実現までにはまだ数年を要するのである。

12歳頃の酒井淳（ヨーヨー・マと）｜本人提供

　高校卒業後の進路として、ジュリアード・スクールとボストンの名門2校に合格したが、日本帰国中に「京都フランス音楽アカデミー」で出会ったフィリップ・ミュラー氏に師事することを選び、18歳で渡仏したのである。

　前述のパリ国立高等音楽院でバロック楽器と出会った酒井氏は、バロック界で高名なクリストフ・ルセに見いだされ、彼のアンサンブルである「レ・タラン・リリク」に抜擢される。それ以来、ルセとの共演や録音も多数実現している。その他バロック界の重鎮、ウィリアム・クリスティが、自身のアンサンブルである「レ・ザール・フロリサン」に引き抜くなど、フランス古楽界の最前線に居続けているのだ。

◆音楽と人生をめぐる問い
　このルクレール作曲『シラとグロキュス』について、そして根本的な質問もインタビュー時に投げ、彼の人生哲学を探ってみた。

Q.ルクレール唯一のオペラ上演について

　ルクレールはヴァイオリニストとして、フランスからイタリアへ渡り、成功を収めました。ですので彼のヴァイオリンソナタは秀逸で、器楽的書法も美しいです。このオペラ（1746年初演）はずっと忘れられていましたが、1986年にジョン・エリオット・ガーディナーがリオン歌劇場で歴史的蘇演を行い、録音もなされた時はショックを受けました。

　台本的に強くないなど、弱点のあるオペラですが、ヴァイオリンの書法が美しいので、チューリッヒ歌劇場から自分のアンサンブル、ル・コンセール・ダストレと共に出演オファーを得たエマニュエル・アイムが、オーケストラを目立たせられるこのオペラを選んだのです。

Q.三大陸で生活した結果、自分のアイデンティティを感じる国は

　アメリカにいた頃は自分をアメリカ人と思っていました。フランスに来て32年になるので一番長く住んでいる国なのですが、フランスと日本は似ているようでも実は対照的だと感じています。フランス人にはなれない。そしてここに来て、初めて自分の中に日本人的なところが根強く存在しているということに気付きました。

　日本の伝統音楽にもこちらで目覚め、7、8年前に、三島作品など現代能を扱うグループを作り、自分で曲を作るなどして年に3、4回、1週間のワークショップを行っています。能の魅力は、現世とあの世の境界が曖昧なところです。

　結局自分はコスモポリタンだと感じていますが、大陸を渡り歩いたことで自分のルーツが見えたのです。

Q.ジャンルを超えた音楽はどこへ行くのか

　アンサンブルHIC et NUNCも設立し、現在オペラの作曲を委嘱しています。古楽器を使った曲を、現代作曲家に書いてもらいたいのです。現在、世界は「自分の国ファースト」の方向へ向かっていますが、音楽はまさしくその逆を行ける活動なのです。国境も伝統文化も人種の壁も越えられるでしょう。

　そう、人種差別を音楽で解決できないか、と模索もしています。また、弦楽器の構造からも革命できるのではないかと思っています。例えば伝統楽器を電子化するなど、次世代の楽器を提案してみたいです。

Q.それぞれ違う分野で活動する際の「異なる自分」を言語化すると

　「バロック奏者」＝これはスピリチュアルな世界で、特にフランス・バロックは気持ちが大切に作られています。まるで鏡のように自分の奥底にあるものを映し出すのです。バロック音楽家として活動する意義は、人間としての精神性を高められることです。大した人間ではなくても、少しは神に近付けるような……。そのツールとしてヴィオラ・ダ・ガンバは素晴らしく、バッハの音楽はその最たるものです。これらの楽器を弾くということは対話をするような行為で、その音色は人間の声に近いのです。

　「ジャズミュージシャン」＝今、現在、生きている、といった感覚で弾けます。そして、過去と未来をつなぐ架け橋になれるのが醍醐味です。

2021年11月、ケルンにて　ジャズの仲間たちとのライブ｜本人提供

　「指揮者」＝他の人が与えてくれた曲の、作られた意図を想像する行為です。そしてプリズムのように、自分を通して、自分も吸収されながら、かつ自分の意思も伝えられます。特に現代曲は、歴史的演奏形式などの固定観念がないので、自分を反映できます。世界初演には自分のパーソナリティを加えることもできるのです。

　「作曲家」＝自分はどういう人間かという根っこの部分に気付ける作業です。僕の場合はやはり、日本色が出ますし、曽祖母が弾いていた琴や、祖父の形見の尺八などを使いたいです。そして、どこにでも霊がいると感じられるような能の哲学も大切にしています。その延長で、ハード・メタルには魂の浄化作用があるのをご存知ですか？

能のワークショップで松の所作を研究する酒井淳｜本人提供

Q.音楽の存在意義は

　言葉では表せないことも音楽で表現できます。先入観を手放させ、言葉を染み込ませることができるのです。聴衆が何でもいいので、何かを感じ取ってくれたら、そこで音楽家のミッションは終わりです。

◆取材後記
　酒井氏のチェロ・ヴィオールを聴くと、心の底から切なくなるのはなぜだろう。心を鷲づかみにされるのだが、彼の人間性も似たような魅力がある。酒井氏の言う通り、鏡として彼の心の奥底を写し出しているのかもしれない。今年6月のサントリーホール チェンバーミュージック・ガーデンで、そんな感覚を実際に体験してみたい。

　取材を終えて、酒井氏がフランスへ発った後に残ったのは、彼の真摯な情熱と温かな包容力のぬくもりだった。ちょうど、心を震わせた音楽の残響がいつまでも心の中で響いているように……。

インタビュー時

在外ジャーナリスト協会会員 中東生取材
※本記事は在外ジャーナリスト協会の協力により作成しています。

　ここ数週間、トランプ大統領の支離滅裂で理解しがたい暴言が大幅に増えている。これには大統領を支持してきた政治的右派からも「正気ではない」という意見が噴出。精神衛生の専門家からは認知症の兆候を示しているとの見方まで出ており、トランプ氏の職務遂行能力が疑問視されている。

◆いつもよりひどい？暴言続出で適性を疑う声
　トランプ氏は4月5日の朝、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡の封鎖をめぐりイランに対し「くそったれの海峡を開けろ、この狂った野郎ども、さもなくば地獄に落ちるぞ」と、いわゆるFワードを使って罵倒。7日には、「今夜一つの文明が消滅し、二度と復活することはないだろう」とイランに対し脅迫めいた投稿をした。12日には、対イラン戦争を批判したローマ教皇レオ14世を「犯罪者に弱腰で、外交政策もひどい」と非難。さらに自分をキリストのように描いたAI画像を投稿し、多くの人を困惑させた（画像は批判を受けて自ら削除）。

　英インデペンデント紙は、イランとの対立を背景に、最近のトランプ氏の暴言はいつもの大言壮語の域を超えているように見えると述べている。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、最近のトランプ大統領の予測不能な行動と過激な発言は、彼が「狡猾な狂人なのか、単なる狂人か」という過去10年間にわたる議論に拍車をかけているとした。

　民主党関係者は、かねてからトランプ氏の精神的な適性を疑問視してきたが、今や退役軍人や外交官、外国政府高官からも同様の声が聞かれるという。そして最も注目すべきは、トランプ氏を支えてきた政治的右派からも「正気ではない」という見方が出ていることだとNYTは述べている。さらに、2月のロイター／イプソスの世論調査では、61%がトランプ氏の振る舞いが不安定になったと回答しており、国民の間でも今年80歳を迎えるトランプ氏の職務遂行能力が不安視されている。

◆検査を受けるべき　認知症の可能性も
　実は多くの精神衛生の専門家が、トランプ氏に何らかの精神的な問題があるのではと考えているという。その一人、臨床心理士のジョン・ガートナー氏は、2017年ごろからトランプ氏の「偏執的で妄想的」傾向や「悪性の自己愛」に懸念を示しており、2019年以降は判断力の低下や攻撃的な行動などを理由に、前頭側頭型認知症の兆候がみられると主張している（米デイリー・ビースト）。

　もっとも、アメリカには臨床検査を行わずに公人に対して精神疾患の診断を下すことは非倫理的であるという「ゴールドウォーター・ルール」があり、精神科医たちは個別の診察を行わずに特定の人物について診断を下すべきではないとされている。

　こうした制約があるなかで、イギリスの医学者二人が医学雑誌BMJへの寄稿記事のなかで、トランプ氏には緊急の臨床評価が必要だと主張している。大統領の健康状態は極めて良好と担当医師は述べているが、現在の懸念はその認知機能の低下に集中していると二人は指摘。公開情報のみに基づく評価は臨床診断としては限界があるとしつつも、大統領が下す決定は、時に何百万人もの生死を分ける結果をもたらすこともあり、実際の診察や検査は喫緊の課題だとしている。

◆擁護派は外交戦略を主張　ブレーキ役不在で状況変わらず
　最近の問題発言で、大統領の職務遂行不能を理由に権限を副大統領に移行する憲法第25条修正条項を発動する議論まで始まっているが、大統領擁護派は、最近のトランプ氏の言動は戦略だとしている。指導者が何をしだすか分からない狂人を演じることで相手に恐怖心を植え付け、交渉を有利に進める外交戦略、いわゆる「狂人理論」によるものだとし、トランプ氏は自分のしていることを正確に理解しているという説明だ。（NYT）

　プリンストン大学の歴史学者、ジュリアン・E・ゼライザー氏は、現在のトランプ政権には、トランプ氏を抑制することが自分の責務と考える助言者がほとんどいないと指摘。周囲は皆、床を見つめたまま黙り込んでおり、トランプ氏を止めるために裏で画策することさえしていないようだと述べている（NYT）。この状況ではトランプ氏に認知機能に関する詳細な検査を勧める側近はおらず、現在の制御不能状態は続きそうだ。

　最近、ロシアの複数のインフルエンサーがウラジーミル・プーチン大統領に向けた公開の訴えを発表し、政府とその政策を批判した。さらに一部の熱烈な支持者でさえ反乱の可能性に言及する事態となっている。これは、逼迫する戦時経済と強まるインターネット規制を背景とした、国民の抗議の最新の波である。

　これらの異論はいずれも直ちにプーチン体制への差し迫った脅威を示すものではないが、専門家らはクレムリンにとって新たな、そして拡大しつつある課題になっていると指摘する。

　ロシア政治の専門家であり、マヤク・インテリジェンス（Mayak Intelligence）の代表を務めるマーク・ガレオッティ氏は、分析の中で「現状維持のためには、ますます大きな努力が必要になっている」と記した。

　ロシアで広がる抗議の動きと、その背景を整理する。

◆支持率低下の中でインフルエンサーが訴え
　ロシアの人気ブロガー、ビクトリア・ボニャ氏による19分間の動画は、10日前にインスタグラムで公開されて以来、3100万回の再生回数を記録している。

　同プラットフォームで1360万人のフォロワーを持つボニャ氏は動画の中で、南部ダゲスタン共和国での最近の洪水への地元当局の不十分な対応や、農民の抗議を招いたシベリアでの家畜の殺処分、深刻なインターネット規制、中小企業への圧迫などについて、プーチン大統領は誤った報告を受けている可能性があると不満を示した。

　現在は海外に居住するロシアの元テレビ司会者であるボニャ氏は、自身がプーチン氏を支持していることを強調しつつも、一般のロシア人や政府関係者は報復を恐れて真実を伝えられないのだと語った。

　「あなたが知らないことはたくさんある」と彼女は語った。「今、人々は声を限りに叫んでいる。彼らは持っているものをすべて奪われ、なおも奪われ続けている。企業は死にかけている」

　この動画への反応は急速に広がった。他のロシアのインフルエンサーたちも動画で同様の感情を表明し、その一部は後に削除された。

　国民の批判を認める異例の対応として、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、クレムリン当局者がこの動画を確認しており、ボニャ氏が言及した問題について「多くの取り組みが進められている」と述べた。「いずれも無視されてはいない」とペスコフ氏は語った。

　長年プーチン氏を支持してきた共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首は21日の議会演説で政府を強く批判し、自身の党が以前からこれらの問題を指摘してきたと述べた。また、問題への対応がなされなければ1917年のボリシェヴィキ革命の再来になりかねないと警告した。

　反乱の可能性に関する言及は、親クレムリンのテレグラムチャンネルや体制寄りの軍事ブロガーの間でも定期的に見られる。

　その一方で、ロシアの国営世論調査機関VTsIOMは、ここ数週間でプーチン氏の支持率が一貫して低下していると報告した。反体制派への広範な弾圧を踏まえると、世論調査が実態を反映していない可能性があると指摘する専門家もいる。しかし、24日に発表されたデータによると、プーチン氏の支持率は65.6%となり、ウクライナでの戦争開始前以来の最低水準となった。2025年12月下旬の77.8%から低下している。

　独立系の代表的な世論調査機関であるレバダ・センターも、プーチン氏の支持率が2025年10月の85%から3月には80%へとわずかに低下したと報告している。

◆インターネット規制が不満を招く
　ロシア各地で、国民は昨春以降、携帯電話のインターネット回線の定期的な遮断に直面している。当局はこれをウクライナによるドローン攻撃を阻止するためと説明しているが、批判的な人々は、こうした遮断はインターネットを政府の強い統制下に置く長年の取り組みの一環だと主張している。

　この措置は、ワッツアップやテレグラムといった主要なメッセージングアプリを含む数千のウェブサイトやプラットフォームがブロックされたり通信速度を制限されたりしてきた、拡大し続けるインターネット検閲にさらに拍車をかけている。

　当局は「Max（マックス）」と呼ばれる国営メッセージングアプリの普及を進めているが、多くの人々から監視ツールとみなされている。同時に、検閲回避を防ぐためVPNのブロックも行っている。

　これらの措置に対する不満は、大統領府への請願、政府に対する集団訴訟、少数の街頭抗議、さらには当局によって阻止された大規模抗議の試みなど、さまざまな抵抗行動を引き起こしている。

　しかしクレムリンは動じていないようだ。23日の政府会議でプーチン大統領は、遮断は「テロ攻撃を防ぐ」ために必要だと改めて正当化し、規制について国民への周知を強化するよう当局に求めた。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ氏はテレグラムへの投稿で、大統領の発言は、治安機関が「すべてを正しく行っており、必要と判断する限りそれは続く」ことを示していると指摘した。

◆逼迫する経済が不満を増幅
　こうした批判的な動画が広がった背景には、戦時経済への負担の増大がある。

　巨額の軍事支出による初期の押し上げ効果が薄れた後、経済成長は停滞した。インフレ抑制のため中央銀行が導入した高金利や増税も企業に重くのしかかっている。

　マクシム・レシェトニコフ経済発展相は最近、経済の蓄えは「大部分が枯渇した」と述べ、プーチン大統領も今月上旬のテレビ中継された政府会議で、経済成長が2カ月連続で低下していると語った。ロシアの国内総生産（GDP）は1月から2月にかけて1.8%縮小したという。

　レバダ・センターのデニス・ボルコフ所長は、経済問題がプーチン氏と政府に対する不満増大と支持率低下の主因だと指摘する。

　「生活が苦しくなると人々の気分は悪化し、それが世論調査に表れる」とボルコフ氏は語った。

◆終わりの見えないウクライナ戦争
　キングス・カレッジ・ロンドンのロシア政治学教授サム・グリーン氏は、5年目に入ったウクライナでの戦争が早期に終結するとの期待が薄れている点も指摘する。

　こうした期待は、2025年1月にアメリカのドナルド・トランプ大統領が就任し、和平交渉を主導したことで高まったが、その後交渉は停滞している。

　「クレムリンもその考えに一定の期待を寄せていた。それが世論にも織り込まれたのだと思う」とグリーン氏は述べた。「しかし現実にはそうなっていない」

　その結果としての失望と不満は、プーチン氏が「ある程度の代償を払っている」ことを意味する。

◆プーチン体制に差し迫った崩壊はない
　ガレオッティ氏は分析の中で「これらはいずれもプーチン体制の差し迫った終焉を示すものではない」と述べている。

　「有意味な組織的野党は存在せず、プーチン氏の治安機関に対する支配は揺るぎない」と同氏は指摘する。戦時下では「批判者でさえ国の不安定化は望んでいない」という。

　ボルコフ氏も同様の見方を示し、不満は緩やかにしか高まっていないと述べた。支持率は「非常に高い水準から低下しているにすぎない」という。

　「現時点では過小評価も過大評価もすべきではない。まだ始まりに過ぎない」と同氏は語った。

　一方、プーチン氏の元スピーチライターで現在は政治アナリストのアバス・ガリャモフ氏は、著名人が批判を表明することで人々が勇気づけられ、不満は今後も深まる可能性があると指摘する。

　同氏は「政治において力を感じられるかどうかは、自分が共有し支持する立場がどれほど広く浸透しているかに大きく左右される」と言う。

By DASHA LITVINOVA Associated Press

　アメリカで、宇宙開発や核、医薬分野に関わる科学者や技術者の死亡や失踪が相次いでいる。複数の主要メディアが報じ、議会や連邦捜査局（FBI）が調査に乗り出したとされるが、現時点で一連の事案の関連性は確認されていない。

　SNSなどではさまざまな憶測が広がっているが、情報は断片的で、事実関係の整理が求められている。主な事例を時系列も踏まえて整理する。

◆主な科学者・関係者の死亡・失踪
　報じられている主な事例を人物ごとに整理する。

ウィリアム・ニール・マカスランド（宇宙・軍／失踪）
　元アメリカ空軍少将で、軍の宇宙関連プログラムに関与したとされる人物。2026年に失踪し、所在は確認されていない。軍・宇宙分野の経歴から注目を集めている。

マイケル・ヒックス（宇宙開発／死亡）
　航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所（JPL）の研究者。2023年に死亡。死因や経緯について公表情報は限られており、詳細は明らかになっていない。

フランク・メイワルド（宇宙開発／死亡）
　JPL関係者。死亡が報じられているが、発生時期や状況については断片的な情報にとどまる。同機関関係者の事案として言及されることが多い。

モニカ・レザ（宇宙開発／失踪）
　JPLの幹部。2023年以降、行方不明とされる。失踪時の状況やその後の手がかりについては公表されていない。

ヌーノ・ロウレイロ（基礎科学／死亡）
　マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授で、プラズマ物理が専門。2025年に銃撃を受け死亡したと報じられている。事件として捜査対象となったケース。

ジェイソン・トーマス（医薬／死亡）
　製薬分野の研究者。2025年に失踪後、2026年に遺体で発見された。失踪から発見まで時間差があり、経緯の詳細は限定的にしか明らかになっていない。

アンソニー・チャベス（技術／失踪）
　ニューメキシコ州で技術関連業務に従事。2025年に失踪し、現在も所在不明とされる。同州で相次いだ失踪事案の一つに位置づけられている。

メリッサ・カシアス（技術／失踪）
　同じくニューメキシコ州の関係者。2025年に失踪。地域内で複数の人物が短期間に行方不明となったケースの一つとして言及される。

スティーブン・ガルシア（技術／失踪）
　ニューメキシコ州の技術者。2025年に失踪し、事件性の有無を含め調査が続いている。他の失踪事案との関連は確認されていない。

ジョシュア・ルブラン（宇宙・エネルギー／死亡）
　NASA関連プロジェクトに関わるエンジニア。2025年、車両火災の現場で死亡が確認された。失踪後に発見されたケースとされ、状況の詳細は調査対象となっている。

◆共通点と相違点、ニューメキシコ州での集中
　これらの事案には、宇宙開発や政府関連分野との関わりという共通点が指摘されている。一方で、発生時期や地域、死因や経緯は大きく異なる。

　事故や事件として処理されているケースもあれば、現在も所在が確認されていないケースもある。現時点では、単一の要因や一連の事象として説明できる状況にはない。

　特に注目されているのが、ニューメキシコ州で複数の失踪事案が報告されている点だ。同州にはロスアラモス国立研究所など、核やエネルギー関連の研究機関が集まっている。

　ただし、現地当局や専門家の見解では、これらの失踪が組織的に結びついていることを示す証拠は確認されていない。地域的な集中についても、偶然や個別事情の重なりである可能性が指摘されている。

◆調査の動きと見解　広がる憶測
　アメリカ議会の一部議員は、一連の事案が国家安全保障に関わる可能性も否定できないとして、関係機関に調査を求めている。FBIも情報収集を進めていると報じられている。

　一方で、専門家の多くは慎重な見方を示す。現時点では、これらのケースを体系的に結びつける証拠はなく、個別の事情が重なっている可能性が高いとされる。

　SNSでは、これらの事案を結びつける形でさまざまな憶測が広がっている。しかし、確認されていない情報も多く、過度な一般化には注意が必要だ。

　複数の科学者や関係者に異常事態が発生していることは事実だが、それらが一つの出来事として結びつくかどうかは、現時点では明らかになっていない。

海外旅行先を選ぶ際、「安全性」は重要な判断基準の一つだ。各都市の治安やインフラは、滞在中の安心感に直結する。

旅行保険を手がけるBHTPは、アメリカの旅行者に人気の都市をもとに、安全性に関するランキングを公表した。エクスペディアやUSAトゥデー、フォーブスなど複数の媒体を参考に31都市を選定し、1500人以上の旅行者を対象に調査を実施。実際に訪れたことのある都市のみを評価対象とし、体験に基づく安全性の印象を集計している。

さらに、ナンベオやエコノミストの安全指数、ジオシュア・グローバルの都市評価といった外部データも組み合わせ、複数の指標を加重して最終順位を算出した。

本記事では、そのランキング上位15都市を紹介する。

◆15位　サンフランシスコ（アメリカ）

seand67 / Shutterstock.com

アメリカ西海岸を代表する観光都市であり、ゴールデンゲートブリッジやフィッシャーマンズワーフなど世界的な名所を抱える。公共交通機関が発達しており、市内移動のしやすさや観光インフラの充実度の高さが評価されているとされる。観光客の受け入れ体制も整っており、都市としての利便性の高さが安心感につながっている。

一方で、エリアによっては治安状況に差があるとされる。都市部ではホームレス問題が社会課題の一つとなっており、こうした背景も含めて地域ごとの状況に応じた注意が求められる。訪問時は事前にエリアの特徴を把握して行動することが望ましい。

＞次のページ　東南アジアを代表する都市国家

　資金難に陥っているウクライナは、欧州連合（EU）から極めて重要な融資を確保した。これは、今年の戦時対応を維持するための不可欠な命綱となる。

　900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援策は23日に正式に承認された。これは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ドルジバ・パイプラインのウクライナ区間が修復され、資金放出の条件とされていたスロバキアおよびハンガリーへの石油供給が再開されると発表した数日後のことである。

　加盟27カ国からなるEU内部での政治的摩擦により、承認は数カ月間滞っていた。この摩擦には、EU内でロシア政府に最も近い同盟国と広く見なされている、退任予定のハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の抵抗も含まれていた。オルバン首相が今月上旬の選挙で敗北したことで、交渉の突破口が開かれた。

　EUの支援策の重要性を整理する。

◆なぜキーウは融資を必要としているのか
　資金は極めて重要なタイミングで到着する。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナが今後2年間で約1360億ユーロ（約25兆4千億円）の資金不足に直面すると推計している。

　EUの融資は、2026年および2027年におけるウクライナの資金需要の約3分の2を賄うと見込まれている。当局者は、この融資がなければ、キーウは早ければ今春にも基本的な国家機能や戦時対応を維持するための資源が枯渇していた可能性があると警告している。資金の第1弾は今後数カ月以内に放出される見込みだ。

　ウクライナは、今年の残りの期間に450億ユーロ（約8兆8千億円）、さらに2027年通年で450億ユーロ（約8兆8千億円）を利用できるようになる。

　合意に基づき、資金の約3分の1はウクライナ政府の予算支援に充てられ、残りは防衛分野に振り向けられ、武器調達や国内の兵器生産拡大に充てられる。

◆なぜこれほど時間がかかったのか
　EU首脳は2025年12月に融資に合意したが、ドルジバ石油パイプラインのウクライナ関連区間を巡る対立により、実施は数カ月間停滞していた。

　12月、チェコ、ハンガリー、スロバキアは、3カ国が参加を強いられない限り、他のEU加盟国が国際市場で資金を借り入れることを阻止しないことで合意した。

　ロシアの石油をスロバキアとハンガリーに運ぶこのパイプラインは、ロシアの攻撃で損傷したとウクライナ当局が発表した後、1月下旬に停止した。ハンガリーおよびスロバキア政府は、ウクライナが意図的に供給を遮断したと非難し、この問題はEU内部でのより広範な政治的対立へと発展した。

　ハンガリーとスロバキアが今週、ウクライナが輸送を回復させたと表明したことで、融資の凍結はようやく解除された。ゼレンスキー大統領は修復が完了したと述べ、承認に向けた最後の障害が取り除かれた。

　23日に踏み出された最終段階は、将来の支出を可能にするためにEUの長期予算の変更を全会一致で承認することだった。これが、ハンガリーとスロバキアの賛同を得る必要があった理由である。

◆融資はどのように返済されるのか
　EU首脳は、ロシアが戦争賠償金を支払って初めて、ウクライナが融資の返済を開始するとの方針で合意した。

　加盟国は、ロシアの凍結された中央銀行資産を融資の保証に充てるのではなく、より慎重なアプローチを選択した。その代わりに、欧州の首脳は資金を借り入れてウクライナに貸し付けることを決定した。

　ロシアによる報復の可能性や法的課題への懸念から、ロシア政府が戦争を終結させ、引き起こした破壊についてウクライナに補償するまで、資産を凍結したまま維持する方針とした。

By SAMYA KULLAB Associated Press

　トヨタが発表した電動SUV「bZウッドランド」（日本名：bZ4Xツーリング）が、従来のカテゴリーの枠を超える加速性能で注目を集めている。アメリカの自動車メディアはその速さを評価する一方、「SUVとしては過剰ではないか」との疑問も示している。

　米誌カ―・アンド・ドライバーによると、同車の0-60mph（約96キロ）加速は約3秒台後半に達し、マニュアル仕様のスポーツカー「GRスープラ」と同等の水準とされる。実用性を重視するSUVでありながら、本格スポーツカー並みの加速力を備える点が大きな話題となっている。

　同誌は、ファミリー向けSUVが本格スポーツカーと同等のテスト結果を示すこと自体が驚きだと指摘する一方、走行体験そのものは別物であるとも強調している。

　こうした性能に対し、同誌の読者コメント欄でも議論が広がっている。「0-60加速はクルマの本質を示すものではない」との指摘や、「ファミリーSUVを購入する際に加速タイムを気にする人はほとんどいない」といった声が見られる。

　オートブログもこの性能を「スープラ並み」と評価しつつ、「それが問題でもある」と指摘する。電動車はモーター特有の瞬発的なトルクにより、比較的容易に高い加速性能を実現できるが、その結果として車両の性格と性能のバランスが崩れつつあるとの見方だ。

　さらに読者からは、「0-60加速が3秒台であるよりも、航続距離が長い方が実用的だ」といった意見も出ている。日常用途を重視するSUVにおいて、加速性能の優先度そのものを問い直す声といえる。

　従来、自動車における速さはスポーツカーの専売特許とされてきた。軽量化や高回転エンジン、空力性能など、複数の技術的要素を積み重ねた結果として得られる価値だった。しかし電動化の進展により、SUVのような実用車でも短時間で同等の加速を実現できる環境が整いつつある。

　「速さ」はもはや特別な価値ではなくなりつつある。誰もが高い加速性能を手にできる時代において、自動車に求められる本質は何か。トヨタの新型SUVは、その問いを浮き彫りにしている。

海外旅行先を選ぶ際、「安全性」は重要な判断基準の一つだ。各都市の治安やインフラは、滞在中の安心感に直結する。

旅行保険を手がけるBHTPは、アメリカの旅行者に人気の都市をもとに、安全性に関するランキングを公表した。エクスペディアやUSAトゥデー、フォーブスなど複数の媒体を参考に31都市を選定し、1500人以上の旅行者を対象に調査を実施。実際に訪れたことのある都市のみを評価対象とし、体験に基づく安全性の印象を集計している。

さらに、ナンベオやエコノミストの安全指数、ジオシュア・グローバルの都市評価といった外部データも組み合わせ、複数の指標を加重して最終順位を算出した。

本記事では、そのランキング上位15都市を紹介する。

◆15位　サンフランシスコ（アメリカ）

seand67 / Shutterstock.com

アメリカ西海岸を代表する観光都市であり、ゴールデンゲートブリッジやフィッシャーマンズワーフなど世界的な名所を抱える。公共交通機関が発達しており、市内移動のしやすさや観光インフラの充実度の高さが評価されているとされる。観光客の受け入れ体制も整っており、都市としての利便性の高さが安心感につながっている。

一方で、エリアによっては治安状況に差があるとされる。都市部ではホームレス問題が社会課題の一つとなっており、こうした背景も含めて地域ごとの状況に応じた注意が求められる。訪問時は事前にエリアの特徴を把握して行動することが望ましい。

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