ガザ戦争における民間人の死者数を扱ったイスラエルのドキュメンタリー映画が先週、ベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞し、イスラエル国内で激しい反発を招いている。政府高官らが怒りをあらわにし、映画製作者からイスラエル国籍を剥奪すべきだとの声まで上がっている。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、映画『NAZA』の制作関係者を、扇動行為を行い反ユダヤ主義的だとして非難している。一方、イスラエル軍トップは、このプロジェクトに協力した兵士を特定すると表明した。

　3年間にわたり、夜間のテルアビブの屋上で極秘に撮影された『NAZA』には、情報将校や兵士を含むイスラエル軍関係者24人が登場する。彼らはガザ戦争の内情や、自らがパレスチナ民間人の組織的な殺害だとする行為について証言している。

　証言者らは、イスラエルがガザ地区で武装組織ハマス関連の標的候補を特定し、爆撃するために人工知能（AI）を使用しており、しばしば多数の民間人が死亡する可能性が高いと承知しながら攻撃していると主張する。イスラエル軍は標的特定の補助としてAIを使用していることを認めているが、攻撃を実施する前の最終判断は人間が下しているとしている。

◆ドキュメンタリーがイスラエルで激しい反発を招く
　ベネチアでの評価を受け、イスラエルの主要政治家や軍高官の間では激しい反発が広がった。多くが『NAZA』を反イスラエル的で文脈を欠いていると評しているが、いずれも映画を見ていないことを認めている。

　ネタニヤフ氏や閣僚、さらに来月の重要な選挙を控える同氏の政敵らも、そろって映画を酷評し、反ユダヤ主義的で、イスラエルを中傷するより広範なキャンペーンの一部だと主張した。

　ネタニヤフ氏は14日、「我々は世界的な反ユダヤ主義の扇動と戦っている。それが我々自身の中から出てくるとなれば、到底耐えられない」と述べた。

　イスラエルのミキ・ゾハル文化相は同日、このドキュメンタリーのイスラエル人共同監督、ユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏の国籍を剥奪するよう求めた。イスラエル軍のエヤル・ザミル参謀総長は軍検察に対し、映画を通じて機密情報が漏洩した可能性について調査するよう要請した。

　ザミル氏は「これは、最悪の敵から我々自身を守る正当性を否定しようとする危険な試みだ」と述べた。

　英紙ガーディアンと、2023年公開のオスカー受賞作『関心領域』を手がけたジョナサン・グレイザー監督が共同製作した『NAZA』は、アブラハーム氏とショール氏が手がける2作目のドキュメンタリーだ。前作は2025年にオスカーを受賞した『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』で、占領下のヨルダン川西岸地区の一部で、イスラエル軍による家屋の取り壊しやイスラエル人入植者による攻撃に直面するパレスチナ人を記録した。

　イスラエル軍で「巻き添え被害」を意味する頭字語をタイトルにした『NAZA』について、ガーディアン紙は作品紹介で、「ガザにおけるイスラエルによるパレスチナ民間人の計算ずくの大量殺害、その背後にあるシステムを詳細に明らかにしている」と説明している。

　映画はまだ一般公開されていないが、製作者らはイスラエル、欧州、アメリカでの配給を目指す考えを示している。

　ガーディアン紙は声明で、「作品に収められた証言は真実であり、耳を傾けるに値すると我々は考えている。インタビューに応じたのは、身元を秘匿した取材源だ」と述べた。

◆映画への批判が浮き彫りにする戦争をめぐる分断
　アブラハーム氏は、イスラエルのチャンネル13のラヴィヴ・ドラッカー記者とのインタビューで、自身やショール氏への攻撃を見れば、映画の参加者の多くが匿名を望んだ理由が分かると語った。証言や作品内で描かれた出来事を検証した制作側の手法についても、妥当だったと擁護した。

　また、イスラエルのジャーナリストが、なぜ民間人の死者や戦争中の軍の交戦規定についてほとんど調査してこなかったのかと疑問を呈した。

　「多くの兵士が、このことについて話す機会を待っていたと私に語った」と述べた。

　映画の中心的な主張の多くは以前にも報じられていたが、今回のイスラエル側の反応は、イスラエルの行動をめぐる批判に対し、当局がこれまで取ってきた対応を思わせる。批判者を攻撃し、その動機に疑問を投げかけ、主張の信憑性を争うというものだ。

　今回の反応はまた、ガザ戦争をめぐる見方が、イスラエル国内と国際社会との間で大きく隔たっていることも映し出している。多くのイスラエル人は、ハマス主導の武装勢力が2023年10月7日にイスラエルを攻撃し、約1200人を殺害、251人を人質に取ったことを受け、この戦争を自衛行為と捉えてきた。この日はイスラエル史上、最も多くの死者が出た日となった。

　一方、国際的には、この戦争は広く非難され、戦争犯罪に当たるとの指摘も出ている。民間人と戦闘員を区別して集計していないガザ保健省によると、3年近く続く戦争でガザの大部分が破壊され、少なくとも7万3789人のパレスチナ人が死亡した。

　ネタニヤフ首相府のドロン・スピルマン報道官は、イスラエルは映画の主張を否定すると述べ、アブラハーム氏とショール氏の動機に疑問を呈した。

　スピルマン氏は、ベネチアの観客が映画に送った25分間の拍手に触れ、「彼らが欲しかったのは、海外のイスラエル嫌いからもらう賞だ。そして、スタンディングオベーションだった」と述べた。

By SAM METZ Associated Press

　欧州連合（EU）が域内産業の強化を目的に進める「Made in Europe（メイド・イン・ヨーロッパ）」政策をめぐり、日本政府が警戒を強めている。中国などへの依存を減らし、欧州での生産を増やす狙いだが、制度の設計次第では日本で生産した自動車がEUの補助金などで不利になる可能性があるためだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日本政府は日本企業を新制度の対象に含めるため、EUとの「二国間合意」を優先課題として交渉している。

◆「EU製」を公共調達や補助金で優遇
　欧州委員会が3月に発表した「産業加速法（Industrial Accelerator Act）」案は、自動車やネットゼロ技術などの戦略産業でEU域内の生産を増やすことを目指す。製造業がEUの域内総生産（GDP）に占める割合を、2024年の14.3%から2035年までに20%へ引き上げる目標も掲げている。

　自動車では、公共調達や公的支援の対象となるEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に「EU原産」の要件を設ける。

　法案の別添文書では、まず車両をEU域内で組み立てることを条件とする。さらに、バッテリーを除く部品について工場出荷価格ベースで70%以上をEU原産とすることや、バッテリーの主要部品にもEU原産要件を設けている。

◆日本製部品は同等扱いでも「組み立て」は別
　ただし、日本車について「部品の70%をEU製にしなければならない」と単純に捉えるのは正確ではない。

　法案では、EUと自由貿易協定（FTA）や関税同盟を結ぶ国などの部品について、一定の条件下でEU原産と同等に扱う規定がある。日本はEUと経済連携協定（EPA）を結んでおり、日本製部品もこの仕組みの対象になり得る。

　一方で、「車両をEU域内で組み立てる」という条件は別だ。このため、日本メーカーでもEU域内で生産する車と、日本で完成車を生産して輸出する車では影響が異なる可能性がある。

　新制度は日本車のEUでの販売そのものを制限するものではない。問題は、公共調達や補助金などの対象になれるかどうかだ。FTも、EU域内での組み立て要件などによって、域外メーカーが不利になる可能性があると伝えている。

◆背景に中国メーカーの急伸
　EUがこうした制度を打ち出した背景には、域内自動車産業の競争力低下と中国メーカーの急伸がある。

　欧州委員会の影響評価書によると、中国からEUへの自動車輸入は2025年上半期に前年同期比35%増え、2021年比では380%増加した。一方、EUから中国への輸出は50%減少。中国車のEU市場シェアは2025年7月に9.9%に達した。

　欧州委員会はこうした状況を踏まえ、公共調達や補助金を域内生産の拡大につなげ、サプライチェーンを強化する狙いだ。

◆日本政府、首相レベルでも懸念
　日本政府は法案の公表後、EU側への働きかけを続けている。5月には赤澤亮正経済産業相がEU側に「産業加速法案の自動車分野における懸念」を申し入れ、6月には高市早苗首相もウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長に懸念を伝え、「適切な対応」を求めた。

　さらにFTによると、日本政府は、日本企業が制度開始時から対象に含まれることを保証する「二国間合意」をEUと結ぶことを優先課題としている。EU側も各国との個別協議には応じる姿勢を示す一方、日本のクリーンエネルギー車向け補助制度などがEU企業に十分開かれていないとの不満も示している。

　同様の懸念を持つイギリスやトルコも、自国の自動車産業を「Made in Europe」の対象から外さないようEUに働きかけている。だが欧州議会では、例外をイギリスなどEUの近隣国に限るべきだとの意見も出ている。

　法案はまだ審議中で、最終的な制度は変わる可能性がある。中国への依存低減を目的に始まった「Made in Europe」だが、その線引きは日本車の欧州市場での競争条件にも影響を及ぼしそうだ。

　人工知能（AI）業界内部からの新たな警告を受け、高度なAIが人間の制御を逃れ、最終的に人類の存続を脅かす可能性があるのか、また、技術を開発する企業はそうした事態を防ぐために十分な対策を取っているのかをめぐる長年の議論が再燃している。

　「Claude（クロード）」を開発するサンフランシスコの企業、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、業界は開発のペースを落とす必要があるとの考えを示した。企業が安全対策の構築により多くの時間を割かなければ、半年から1年以内にAIエージェント群がインターネットを乗っ取れるようになる可能性があると警告した。

　アンソロピックの元安全性研究者2人は、AIが人類にもたらし得る実存的脅威に十分な注意が払われていないとして、公に懸念を表明していた。その数日後、アモデイ氏は、自社のような企業や世界各国の政府が、ますます高性能になるAIモデルを責任ある人々の指示や価値観に沿って動かし続けるための計画の概要を示した。

　チャットGPTを開発するオープンAIのサム・アルトマンCEOは週末、企業は政府による法制化を待たず、AIの安全性をめぐる協調を始めるべきだと述べた。アルトマン氏はXへの投稿で、AI開発の「ペース調整」は開発を止めることを意味するわけではないと記した。「しかし、技術的に可能な限りの速さで進めるべきではない」

　最近相次いでいる悲観的な予測と、AIの進歩に何らかのブレーキをかけられるのかについて、知っておくべきことは以下の通りである。

◆AIモデルはさらに高性能に
　新たなAIモデルの性能が高まるにつれ、この技術がもたらし得るリスクへの懸念も強まっている。世界人口の大半を死に至らせるような病気を作り出して広めるなど、犯罪目的を持つ人々に悪用される可能性と、AIシステムが危険な形で暴走するリスクの双方が高まっている。

　アンソロピックは先週、悪意ある者が同社のAIモデルをサイバー攻撃や監視活動、生物兵器の開発につながり得る研究などに利用しようとする試みを阻止したと明らかにした。

　同社は、兵器の製造に転用され得る生物学研究を制限するため、最新モデルにより強力な安全対策を導入したとしている。一方で、「モデルの能力が高まるにつれて、そのリスクも増大する。AI開発者や社会を守る側が、より安全にするための行動を取らない限りは」と指摘している。

　昨年、アンソロピックは、世界各地の約30の企業や政府機関を標的としたサイバー攻撃に同社のAIがハッカーによって使用されたと報告した。同社によると、ハッカーらは中国政府の支援を受けたグループの一員である可能性が非常に高いという。

◆複数のAIモデルが独自に行動
　AIエージェントが「暴走する」とは、求められたタスクの範囲を超えてAIが行動を起こすことを意味する。アンソロピックとチャットGPTを開発するオープンAIはいずれも7月、自社のAIモデルが独自に行動したと発表した。

　アンソロピックは、「クロード　オーパス4.7」、「クロード　ミュトス5」、社内の研究用テストモデルの3つが、テスト中に他の3組織に侵入したと明らかにした。そのわずか数日前には、オープンAIが、自社のAIシステムがAIスタートアップ、ハギングフェイスのサーバーに侵入したと発表していた。

　オープンAIは、新たに公開した「GPT5.6ソル」と、社内でテスト中だった「さらに高性能な」モデルを含む複数のモデルを組み合わせて行われたこの侵入を、「重大なセキュリティーインシデント」と説明した。

　メタも8月上旬、AIモデルが他社のデジタルセキュリティーを回避する方法を見つけた同様の事例を発表した。

　オープンAIとアンソロピックの事例では、人間が一部の安全機能（ガードレール）を無効にしていたとの指摘もあった。それでも一連の出来事は、AIをめぐる最大の懸念の一つを浮き彫りにした。モデルが、幅広い知的作業で人間の能力に匹敵、あるいはそれを上回るAIを指す、厳密な定義のない用語「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」に到達した場合、この技術が取り返しのつかない大惨事を引き起こしたり、人類を支配下に置いたりする可能性があるという懸念だ。

◆AIはいつ、どのように大惨事を引き起こすのか
　破滅的なシナリオは、大きく2つに分けられる。AIが自己改善型の超知能に到達し、人間がAIを制御するのではなくAIが人間を制御するようになるケースと、ならず者国家や悪意ある者がAIを利用するケースである。

　人工知能が、その影響範囲や行動に人間が設けた制限を乗り越えるかもしれないという懸念は、決して新しいものではない。

　人工知能研究の初期の権威の一人と広くみなされているイギリスの数学者アラン・チューリング氏は1951年、AIはいずれ人間から制御を奪うようになると予測した。それから10年もたたないうちに、別の数学者ノーバート・ウィーナー氏も、知能を持つ機械は自らの目的を達成しようとし、人間にはそれを止められなくなると警告した。

　2026年現在、AIが人間の制御を逃れたり、悪意ある人々に悪用されたりすることで、大惨事や文明の崩壊を引き起こすかもしれないという懸念は、どの程度現実的なのだろうか。

　それは誰にもわからない。

　コンピューター科学や哲学などの専門家は、将来のAIシステムが人間の制御を逃れたり、悪意ある人々の手に渡ったりすることで、世界的な大惨事を引き起こすさまざまな道筋を想定してきた。兵器を配備することや致死性の病原体を特定することから、政府を操って紛争を引き起こしたり、社会の機能を支える食糧、エネルギー、通信ネットワークを混乱させたりすることまで、多岐にわたる。

　こうしたシナリオがいつ起こり得るのかについて広く受け入れられた予測はなく、実際に起こる可能性についてもコンセンサスはない。

　非営利団体「センター・フォー・AIセーフティー」は2023年、アンソロピックのアモデイ氏やオープンAIのアルトマン氏を含む350人以上の研究者やテクノロジー企業幹部が共同署名した声明を発表し、「AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争と並ぶ世界的な優先課題とすべきだ」と訴えた。

　100人を超える独立した専門家の助言を受けてまとめられた「2026年国際AI安全性レポート」は、現在のAIシステムには、将来的な制御喪失につながり得る能力の一部で初期的な兆候が見られるものの、実際に制御不能になるほどの水準には達していないとしている。また、リスクが生じる可能性、その性質、時期については「異例なほど具体性を欠いている」と説明している。

◆手遅れになる前にAIの安全対策を、との声
　アンソロピックの研究者ジェイコブ・コクソン氏は先週、同社も競合他社も責任ある形で技術を開発していないとの懸念から、退社する意向を明らかにした。コクソン氏はソーシャルメディアへの投稿で、AIが今後10年以内に人類絶滅を引き起こす可能性を10%と見積もり、アンソロピックとオープンAIはいずれも「自己改善型超知能へと一直線に突き進み、私たちの命を賭けている」と述べた。

　研究者らは長年にわたり、AI開発のペースを落とすよう求め、この技術が人類にとって実存的なリスクになり得ると警告してきた。

　最近の一連の出来事を受け、専門家らは共通の解決策を見いだすため、AI企業によるテストの改善と、アメリカと中国の対話を増やすよう求めている。

　しかし、AIの進歩はあまりにも速く、政府や評価制度はこの技術に追いつくのに苦労している。各国はそれぞれ独自の法律を急いで整備しており、中には互いに矛盾するものもある。

　中国の習近平国家主席は7月の会議で、AIが人間の制御を逃れないようにする必要があると警告した。トランプ政権は当初、AIの規制に消極的な姿勢を示していたが、サイバーセキュリティー上のリスク軽減には以前より積極的になっている。

　ドナルド・トランプ大統領は13日、政権がAI開発に歯止めをかける必要性を軽視する一方、一定の規制が必要であることは認めた。

By ALEX VEIGA AP Business Writer

　TikTok（ティックトック）やインスタグラムで目にする「健康的な食事」の情報は、どこまで信用できるのか。健康や栄養に関する動画300本を分析した研究で、投稿に含まれる情報の68%が「誤解を招く、または欺瞞的」と判定された。投稿者の約8割は、健康や栄養などの専門資格を持たない人だった。

　研究はオーストラリアのフリンダース大学の研究チームが行い、学術誌『Journal of Technology in Behavioral Science』に発表した。

◆健康・栄養情報の68%「誤解を招く」
　研究チームは、ティックトックとインスタグラムで「#healthylifestyle」「#nutrition」「#cleaneating」の3つのハッシュタグを検索し、それぞれ上位50本の動画を収集した。対象はティックトック150本、インスタグラムのリール150本の計300本で、女性向けの健康、栄養、クリーンイーティングに関するコンテンツを分析した。

　その結果、動画に含まれる健康関連情報の68%が「誤解を招く、または欺瞞的」と判定された。一方、信頼できる情報とされた割合はティックトックで15.3%、インスタグラムでは11.3%だった。

　投稿者の78%は、健康、フィットネス、栄養に関して認められた資格を持っていなかった。資格を持つ投稿者では45.5%が正確な情報を発信していたのに対し、資格のない投稿者では4.7%にとどまった。

　逆に「誤解を招く、または欺瞞的」な情報の割合は、資格を持つ投稿者で40.9%、資格のない投稿者では75.2%だった。

◆「健康的な食事」が厳しいルールに
　問題は情報の正確性だけではなかった。研究チームは、SNS上の健康情報に、健康的な食事への過度な執着を特徴とする「オルトレキシア」に関連する考え方がどの程度含まれているかも調べた。

　全動画の67.3%が「クリーン」あるいは健康的な食事を強調し、28.7%は食べ物に関するルールや制限を示していた。また19.7%は、食品を「良い」「悪い」などと位置づける表現を含んでいた。

　サプリメントや「スーパーフード」を取り上げた動画は75.3%に上った。一方、バランスの取れた食事を伝える内容は15%、食べることの楽しさを示す動画も20.3%にとどまった。

　研究チームは、健康的な食生活そのものを問題視しているわけではない。オルトレキシアでは、「健康的」「純粋」とみなす食品への強いこだわりから、特定の食品群を避けたり、厳格な食事ルールを設けたりする傾向がみられる。SNS上の一部の情報が、こうした考え方と重なっているという。

◆「私のように食べれば、私のような体に」
　さらに目立ったのが、健康と外見を結びつける表現だ。全動画の63%に身体を客体化する描写がみられ、インスタグラムでは78%、ティックトックでは48%に上った。

　インスタグラムでは、動画に登場する人物の70.7%が、筋肉質で引き締まった理想的な体形に該当した。ティックトックでは47.3%だった。またインスタグラムの31.3%では、投稿者が自身の引き締まった体を特定の食事と直接結びつけていた。

　筆頭著者のケイティ・ポーティアス氏は大学の発表で、分析した動画には「私と同じように食べれば、私のような体になれる」と受け取れるメッセージが繰り返しみられたと説明している。しかし健康は遺伝や生活習慣、文化、個人の状況など多くの要因に左右され、すべての人に適した一つの食事法はないという。

　ただし今回の研究は、ティックトックやインスタグラム上の健康・栄養情報全体を無作為に調べたものではない。2025年5月の3日間に、3つのハッシュタグで検索された上位の動画を対象としており、分析も女性向けのコンテンツに限定されている。

　研究チームは、SNS上では健康をうたう情報であっても、厳格な食事制限や外見上の理想を「健康」と結びつけている場合があるとして、情報の発信者や根拠を慎重に見極める必要性を指摘している。

　夜間のわずかな光が、心臓に影響している可能性がある。7万人以上のデータを分析した研究で、夜間に光を多く浴びていた人は、ほとんど浴びていなかった人に比べ、心不全や脳卒中、心筋梗塞などを発症するリスクが高いことが分かった。MRIによる分析では、心臓の構造や機能にも違いがみられた。

　研究はアメリカ・テュレーン大学などの研究チームが行い、9月9日付で医学誌『European Heart Journal』に発表した。

◆夜間の光が多い人、心不全リスク29%高く
　研究チームは、イギリスの大規模な健康データベース「UK Biobank」に参加する成人を対象に、夜間の光への曝露と心臓との関係を調べた。

　参加者は2013〜2015年、光センサーを内蔵した機器を手首に7日間装着。研究チームは、一人ひとりの最も活動量が少ない5時間を「夜間」と定め、この時間帯に3ルクスを超える光を浴びた時間を算出した。3ルクスは、夜間のメラトニン分泌に影響し得る明るさとして設定された。

　心血管疾患のなかった1万1000人超について、光への曝露を測定してから約3年後の心臓MRIを分析。さらに最大7万3286人を約8〜10年間追跡し、心血管疾患の発症や死亡との関連を調べた。

　年齢や性別、喫煙、飲酒、運動、食生活、肥満、高血圧、糖尿病、大気汚染などの要因を調整したところ、夜間の光への曝露が最も多いグループは、曝露がなかったグループと比べて、心不全の発症リスクが29%高かった。

　同様に、脳卒中は33%、心筋梗塞は24%、心房細動は15%高く、心血管疾患による死亡リスクも26%高かった。光への曝露が増えるほど、リスクも高まる傾向がみられた。

◆MRIでも心臓に変化
　今回の研究で特徴的なのは、病気の発症率だけでなく、MRIを使って心臓そのものの構造や機能を調べた点だ。

　夜間の光への曝露が最も多いグループでは、曝露がなかったグループに比べ、左心室の筋肉量が2.4%多く、壁の厚さも平均1.5%厚かった。一方、心筋の収縮能力を示す指標は1.9%低かった。右心室や左心房でも、構造や機能の変化との関連が確認された。

　こうした変化は、心臓が長期的な負荷などに適応して構造や機能を変える「心臓リモデリング」にあたる。研究チームによると、夜間の光への曝露と心臓の構造・機能との関係をMRIで大規模に調べた研究は今回が初めてだという。

◆睡眠不足だけでは説明できず
　なぜ夜間の光が心臓と関係するのか。一つの可能性が睡眠だ。夜間の光は、睡眠を調節するホルモン「メラトニン」の分泌を抑えることが知られている。

　今回の分析では、夜間の光と心臓にみられた変化の一部は睡眠時間の短さによって説明され、その割合は24〜49%だった。ただし、睡眠時間だけですべてを説明できたわけではない。

　研究チームは、夜間の光による体内時計の乱れが自律神経やホルモンの働きに影響するほか、血管機能の低下や酸化ストレスなどにつながる可能性を挙げている。一方、日中に1000ルクスを超える明るい光を浴びた時間については、心血管疾患の発症や死亡との関連は確認されなかった。

　研究を率いたテュレーン大学のルー・チー教授は大学の発表で、夜間の光への曝露が多いことと心臓リモデリングとの関連を示した研究だと説明している。

　ただし、この研究は観察研究であり、夜間の光が心臓の変化や心血管疾患を直接引き起こすと断定することはできない。また、光への曝露を測定したのは7日間のみで、長期的な生活習慣を完全に反映していない可能性もある。

　研究チームは、今回の結果が、夜間を暗く保ち、十分な睡眠をとることが心血管の健康に重要である可能性を示しているとしている。

　子供がテストで良い成績を取ったとき、「頭がいいね」と褒めるのはごく自然なことだ。しかし、そんな何気ない言葉が、思わぬ行動につながる可能性がある。

　5〜6歳の子供を対象にした実験で、成功の理由を「頭がいいから」と説明された子供は、「努力したから」「運が良かったから」などと説明された子供より、その後のテストでカンニングをする割合が大幅に高くなった。杭州師範大学とトロント大学の研究チームによる研究で、8月20日、教育心理学の学術誌『Journal of Educational Psychology』にオンライン掲載された。

◆「頭がいいから」でカンニング率64.3%
　研究チームは、中国の都市部にある幼稚園に通う5〜6歳の子供計378人を対象に、3つの実験を行った。成功や失敗の理由を大人がどう説明するかによって、その後の行動が変わるかを調べた。

　特に大きな違いが表れたのが、168人を対象にした「成功」後の実験だ。子供たちは最初の問題に正解した後、「頭がいいから」「一生懸命やったから」「問題が簡単だったから」「運が良かったから」のいずれかを伝えられた。

　続いて、より難しいテストに挑戦。実験者は答えを別の机に置き、「見ないで、自分で解いて」と伝えて部屋を離れた。答えをのぞいて書き写した場合をカンニングと判定した。

　その結果、「頭がいいから」と言われたグループでは64.3%がカンニングした。「一生懸命やったから」は35.7%、「運が良かったから」は38.1%、「問題が簡単だったから」は21.4%で、「頭がいいから」のグループはほかの3グループすべてより有意に高かった。

◆「賢い自分」を守ろうとした？
　研究チームは一つの可能性として、子供が「賢い自分」というイメージを維持しようとしたことを挙げている。

　成功を本人の能力と結びつけられると、その後も高い能力を示し続けなければならないという意識が生まれやすい。難しい問題に直面した際、「頭がいい」という評価を失いたくないというプレッシャーから、不正に頼った可能性があるという。

　実際、成功後に理由を何も説明されなかった別のグループのカンニング率は35.7%だった。「頭がいいから」と言われたグループとは28.6ポイントの差があった。

◆「努力を褒めればいい」とも限らない
　ただし、結果は単純に「頭の良さではなく、努力を褒めればいい」というものでもなかった。

　研究チームは当初、「一生懸命やったから」と成功を努力に結びつければカンニングが減ると予想していた。ところが、このグループのカンニング率35.7%は、理由を何も伝えられなかったグループと同じで、「運が良かった」「問題が簡単だった」とされたグループとの間にも有意な差はなかった。

　失敗した場合にも、「努力が足りなかった」「問題が難しかった」「運が悪かった」と理由を変えて実験したが、その後のカンニング率に有意な差は確認されなかった。今回、はっきりした影響が表れたのは、成功を「頭の良さ」という能力そのものに結びつけた場合だった。

◆では、どう褒めればいい？
　研究チームは、「頭がいい」といった固定的な能力に成功を結びつけることは避けるべきだとする一方、単純に「努力したね」と置き換えればよいともしていない。

　代わりに、「工夫して解く方法を見つけたね」と具体的な取り組み方に注目したり、「こういう問題が上手になってきたね」と成長を伝えたり、「今日は新しいことを学んだね」と学習そのものに価値を置いたりするフィードバックを例に挙げている。

　もっとも、参加したのは主に中国の都市部に住む中流家庭の子供で、実験条件も日常の家庭や教室とは異なる。研究チームは、異なる文化や社会経済的背景を持つ子供でも検証する必要があるとしている。

　25万マイル（約40万キロ）という長距離まで走る可能性が高いのは、どのメーカーの車なのか。アメリカの自動車調査サイト『iSeeCars』が3億9500万台以上の車両データを分析したところ、トヨタがトップとなった。さらに2〜4位も日本ブランドが占め、日本勢の強さが際立つ結果となった。

◆トップ4を日本勢が独占　トヨタは平均の3.7倍
　iSeeCarsが9日に発表した調査によると、トヨタ車が25万マイル以上走る確率は19.7%と推計され、調査対象となった33ブランドのなかでトップだった。全ブランド平均の5.4%と比べると3.7倍に達する。

　2位はレクサスの14.4%、3位はホンダの13.3%、4位はアキュラの9.5%で、上位4ブランドを日本勢が独占した。日本以外で最上位だったのは5位のGMCで5.8%。6位にはマツダが5.3%で入った。

　以下、リンカーン4.7%、ラム4.2%、フォード4.1%、キャデラック3.9%と続く。ほかの日本勢では、日産が3.4%で12位、スバルが2.8%で14位、インフィニティが2.5%で17位、三菱が0.8%で22位だった。

　全ブランド平均の5.4%を上回ったのは33ブランド中わずか5ブランドで、そのうち4つが日本ブランドだった。

　iSeeCarsのエグゼクティブアナリスト、カール・ブラウアー氏は、25万マイルという距離はどの車にとっても到達するハードルが非常に高いと指摘。そのうえで、トヨタ、レクサス、ホンダ、アキュラは単にランキング上位に並んだだけでなく、平均的な車と比べてもこの距離まで走る可能性が大幅に高いとしている。

◆高級ブランドだから長く走るとは限らない
　興味深いのは、高級ブランドだからといって25万マイルまで走る可能性が高いわけではないことだ。

　高級ブランドだけを見ると、レクサスが14.4%でトップ、アキュラが9.5%で2位となった。3位はリンカーンの4.7%、4位はキャデラックの3.9%。高級ブランド全体の平均は3.4%で、大衆ブランドの平均5.8%を下回った。

　一方、メルセデス・ベンツとボルボはともに2.6%、BMWとアウディは0.5%、ランドローバーは0.4%、ポルシェは0.3%だった。ジャガーとマセラティは0.0%となっている。

　ただし、これらの数字をそのまま車の品質や「壊れにくさ」の差と考えることはできない。

　ブラウアー氏は、高級車が実際にどの程度走行されているのかを考慮する必要があると説明している。例えばポルシェの数値が低いのは、品質や耐久性というより、オーナーが車を走らせる距離が短いことを反映している面が大きいという。

◆「40万キロ到達」の可能性を3億9500万台超から推計
　今回のランキングは、現在走っている車のうち、実際に25万マイルを超えた車の割合を単純に数えたものではない。

　iSeeCarsは3億9500万台を超える車両データを分析し、それぞれの車齢における平均走行距離を算出。そのデータを基に独自のモデルを構築し、各車種が25万マイルなどの走行距離に到達する確率を推計した。

　さらに車種と世代ごとに算出した結果を、実際に道路を走っている台数を考慮してブランドごとに集計した。大型車や十分なデータが得られなかったモデルは分析から除外されている。

　つまり、故障率や耐久試験の成績を直接比較したランキングではなく、実際の走行状況を基に「どこまで長く走る可能性があるか」を推計したものだ。その点には注意が必要だが、25万マイルという極めて長い走行距離への到達可能性では、トヨタを筆頭とする日本ブランドが突出する結果となった。

　経済協力開発機構（OECD）が91の国と地域で約76万人の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査（PISA）の2025年の結果が発表された。日本を含む東アジア勢は好成績を収めたが、OECD加盟国全体の成績は低下し、過去最低の平均点を記録した。

◆1年分の学習の遅れ？　読解力低下が深刻
　PISAは、2000年から行われている教育成果の指標となる調査で、科学コンピテンシー、数学的リテラシー、読解力の3分野を調査している。これまではおおむね3年ごとに実施されてきたが、2025年以降は4年ごととなる（2021年に予定されていた調査は新型コロナの影響で1年延期され、2022年に実施）。

　2025年に3分野を通じて最高水準の成績となったのは、中国（北京、上海、江蘇省、浙江省が対象）とシンガポールで、エストニア、日本、韓国、マカオ、台湾、イギリスなども3分野すべてで上位10位に入った。日本は調査開始以来初めて、3分野すべてでOECD加盟国38か国中1位となった。全91か国・地域では、科学5位、読解力4位、数学5位とトップレベルの成績だった。

　しかし、OECD加盟国全体では3分野の平均点が過去最低となった。特に読解力は、比較可能な35のOECD加盟国で2018年から2025年までに平均25ポイント低下した。OECDは20ポイント程度をおよそ1年分の学習に相当する目安としており、2025年の15歳の読解力は平均すると、7年前なら14歳に期待されていた水準だったとしている。

◆「ざっと読み」が蔓延　注意力も低下
　特に読解力の総合スコアは、過去3年間で急激な低下が見られ、AI時代において重要性を増している「情報の評価」「複数の情報源の関連付け」「読んだ内容についての批判的思考」においても同様の傾向が確認された。文章を急いで読み、素早く間違った答えを出してしまう雑な読み方の割合は、2018年から2025年の間にほぼ2倍の9%に増加したという。

　OECDの教育・スキル担当局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、最近の成績低下をインスタグラムやTikTokなどで短い動画が主流となっていることと関連付けている。ただし、調査はこうしたデジタル機器の利用と学力低下との直接的な因果関係を証明したものではない。報告書は、ソーシャルメディアのフィードをざっと読み流し、情報を急速に処理することが、複雑な文章やデータに取り組む能力や意欲の低下の一因となっている可能性があるとしている。

◆AIは使い方次第　AI活用の格差が広がる恐れも
　AIの利用と成績との関係は複雑で、どのように、どんな目的で利用するかによって異なるという。理科の分野では、AIをほぼ毎日利用した生徒は、ほとんど利用しない生徒に比べ、読んだ文章の要約や下書きに関する能力が著しく低い傾向が見られた。一方、学習の助けとしてAIを利用した生徒については、その影響はそれほど大きくなかった。

　シュライヒャー氏は、AIに宿題を代行させるのではなく、ソクラテス式問答法（答えを直接教えず、相手に的確な問いを次々投げかけることで、気づきや結論に導く対話手法）を通じて生徒が学べるようなAIツールであれば、教育の質を高めることができるだろうとしている。

　調査ではまた、一般的な目的で定期的にAIを利用し、学校でAIリテラシーを養う学習機会を得ている生徒は、理科の得点がわずかに高くなる傾向があることが判明した。しかし、こうした学習機会は社会経済的に恵まれた生徒の間でより一般的であり、AI活用をめぐる格差が広がる恐れがあると指摘されている。

自然災害のリスクが高い国はどこか。ドイツのルール大学ボーフムなどがまとめた『WorldRiskReport 2025』の「世界リスク指数（WorldRiskIndex）」は、地震や津波、洪水、サイクロン、干ばつ、海面上昇などに人口がどの程度さらされているかを示す「曝露度」と、災害による被害を受けやすい社会的条件を示す「脆弱性」から、各国の災害リスクを評価している。

脆弱性はさらに、社会経済状況などに左右される「感受性」、災害発生直後の対応や復旧に関わる「対処能力の不足」、教育や研究、投資など将来に向けた「適応能力の不足」の3要素で構成される。数値はいずれも高いほど弱点が大きい。世界リスク指数は曝露度と脆弱性の単純な足し算ではなく、両者の幾何平均によって算出される。つまり、自然災害にさらされやすいだけでなく、それに対応・適応する力が弱い国ほど、総合的なリスクが高くなる仕組みだ。

では、世界で災害リスクが最も高いのはどの国なのか。2025年版の上位20か国を、各国の特徴とともに見ていこう。

◆20位　ニカラグア　23.60

arammart / Shutterstock.com

曝露度：18.71
脆弱性：29.76
感受性：35.86
対処能力の不足：14.07
適応能力の不足：52.26

中米のニカラグアは、ハリケーンや洪水に加え、地震や火山噴火など複数の自然災害にさらされる国だ。ただ、今回の指数では曝露度18.71に対し、脆弱性は29.76。なかでも適応能力の不足が52.26と高く、将来の災害に備える教育や投資、長期的な適応力の弱さが全体のリスクを押し上げている。

◆19位　マダガスカル　23.68

Kamran Ali / Shutterstock.com

曝露度：18.38
脆弱性：30.51
感受性：25.96
対処能力の不足：15.28
適応能力の不足：71.62

インド洋に浮かぶマダガスカルは、サイクロンや洪水、干ばつに繰り返し見舞われる。世界銀行によると、過去20年間に35のサイクロン、8回の洪水、5回の深刻な干ばつを経験した。今回の指数では、曝露度18.38に対し、適応能力の不足が71.62と突出して高く、長期的な災害への備えや社会の適応力の弱さが総合リスクを押し上げている。

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　愛情を伝える何気ない行為に見える「キス」。しかし歴史をさかのぼると、その意味は愛情だけにとどまらない。時代や文化によって、あいさつや儀式、約束、服従のしるしとなり、時には犯罪として扱われてきた。

　アメリカ・カンザス大学法科大学院のアンドリュー・トーランス教授が、キスをめぐる法律の歴史を分析した論文を学術誌『Evolution and Human Behavior』に発表した。進化生物学や人類学、心理学の知見も踏まえながら古代から現代までをたどると、社会がキスをどう捉えてきたか、その大きな変化が浮かび上がる。

◆キスは世界共通の愛情表現ではない
　そもそも、恋愛や性的な意味で口同士を重ねるキスは、人類に共通する行為ではないという。

　論文が引用した168の社会を対象とする先行研究では、恋愛・性的な意味で口へのキスをする文化が確認されたのは約46%だった。半数以上では確認されておらず、愛情を別の行為で表現する文化もある。

　キスの意味が文化によって異なるのであれば、それをどう扱うかも一様ではない。論文では、古代メソポタミアの記録や古代ローマの慣習、中世ヨーロッパの儀式、ピューリタン社会の「ブルー・ロー」と呼ばれる道徳規制などをたどり、キスが称賛されたり、規制されたり、社会的な支配の手段になったりしてきた歴史を分析している。

◆「財産」「契約」としてのキス
　現代の感覚からすると意外なのが、キスが「財産」の問題として扱われてきた歴史だ。

　カンザス大学の発表によると、法制史上、キスはある人に属し、本人が与えることも、他人が不当に奪うこともできるものとして捉えられたことがあった。一部の社会では、若い女性へのキスについて、家父長の同意なく行えば相手が処罰されたり、女性が貞節を失ったとみなされたりすることもあったという。

　そこには、女性や子供を父親や夫の支配下に置くという、現代とは大きく異なる考え方があった。

　一方、キスは「契約」とも深く結びついてきた。結婚から商取引、さらには違法な取り決めまで、さまざまな合意がキスによって確認されることがあった。

　トーランス教授は、その多義性を示す例として、犯罪組織のボスが別のボスの手にキスする場面を挙げている。それは敬意の表明かもしれず、服従を示しているのかもしれない。あるいは何らかの合意を示す行為とも考えられる。同じキスでも、誰が誰に、どのような状況でするかによって意味は大きく変わる。

◆現代は「誰のものか」から「同意したか」へ
　時代が下るにつれ、法律がキスを見る視点も変わっていった。望まないキスは他人の権利を侵害する行為と考えられるようになり、不法行為や刑法の問題として扱われるようになった。現在では世界の多くの社会で、同意のないキスが暴行や性的暴行とみなされる場合がある。

　ただし、キスをめぐるルールは今も世界共通ではない。人前でのキスがごく普通の社会がある一方、地域によっては、双方が同意していても公の場でのキスが法的問題につながることがある。

　法律の適用も常に平等だったわけではない。トーランス教授は、同性カップルや異なる人種間のカップルが、ほかの人々なら問題にされないような愛情表現で逮捕されたり、処罰されたりしてきた歴史も指摘する。

　論文は、こうしたキスの法的な位置づけを、財産法、契約法、不法行為法、刑法という4つの観点から整理している。

　そこから見えてくるのは、「キスを誰が支配するのか」という発想から、キスをする本人たちの身体的な自己決定や「同意」を重視する方向への変化だ。

　トーランス教授は、法律は人間の行動を縛るルールだけではなく、社会が何を大切にし、ある行為をどう捉えているかを映すものでもあると指摘する。

　愛情のあるキスをしたことで誰かが不当に罰せられることなく、一方で望まないキスを受け入れることも強いられない。そのためには、古い道徳観による規制や差別的な法の適用を避けながら、同意を明確に守る必要があると論文は論じている。

　身近な愛情表現であるキス。その長い法的な歴史をたどると、社会が個人の自由や平等、身体、そして「同意」をどう考えてきたのかまで見えてくる。

　メキシコ全土の麻薬カルテルが、自動車爆弾、爆発物を積んだドローン、即席爆発装置（IED）を使うケースが増えている。こうした傾向は、カルテルへの軍事行動を繰り返し示唆してきたドナルド・トランプ米大統領とメキシコとの、すでに緊張した関係をさらに悪化させる可能性がある。

　最近の事件は8月30日夜、メキシコ市の北西約580キロにある中北部サカテカス州の町オホカリエンテの警察署前で起きた。メキシコのオマル・ガルシア・ハルフッチ治安相は、クラウディア・シェインバウム大統領とともにサカテカス州を訪問した28日、200キロの爆発物が爆発し、死者は出なかったものの11人が負傷し、市中心部の住宅60戸以上が損壊したと明らかにした。

　サカテカス州司法長官のクリスティアン・パウル・カマチョ氏によると、同州では今年これまでに爆発物を使った襲撃が23件記録されており、そのうち6件は爆発物を積んだ車やバイクを使ったものだった。

　ハリスコ新世代カルテル（CJNG）とシナロア・カルテルは、サカテカス州の支配権を巡って長年にわたり抗争を繰り広げてきた。

　自動車爆弾による攻撃は、コロンビアなどで見られる暴力に比べれば規模ははるかに小さい。それでも、なぜメキシコで懸念が高まっているのか。その背景を見ていく。

◆メキシコではまれな自動車爆弾、過去には使用例も
　ここ数十年にわたってメキシコの自動車爆弾攻撃を追跡してきたコアウイラ大学のビクトル・マヌエル・サンチェス教授は、こうした暴力が使われ始めた初期の例の一つとして、1994年にグアダラハラで、ティフアナ・カルテルがシナロア・カルテル共同創設者のイスマエル・「エル・マヨ」・サンバダ氏を標的にした攻撃を挙げた。サンバダ氏は後にアメリカで有罪判決を受けた。

　サンチェス氏によると、最近ではCJNGがメキシコ全土に勢力を広げるのに伴い、爆発物の使用を増やしているという。

　当局は、地方都市の中心部で最近起きた2件の爆破事件をCJNGによるものとしている。1件は12月にミチョアカン州で発生し5人が死亡した事件、もう1件は30日にサカテカス州の警察署前で起きた襲撃だ。CJNGは、トランプ政権が外国テロ組織に指定したメキシコの犯罪組織の一つである。

◆爆発物の使用が広がったのは比較的最近
　メキシコのカルテルが爆発物をより広く使うようになったのは約5年前からだ。治安部隊や敵対組織を攻撃するためにドローンから爆発物を投下したり、縄張りを守ったり支配したりするために地中に爆発装置を埋めたりしている。

　2023年には西部ハリスコ州で、麻薬カルテルが道路に仕掛けた爆弾により6人が死亡し、14人が負傷した。1か月後、軍は脅威が高まっていることを認め、初めて数値を公表。過去4年半に全国で約2800個の爆発装置を押収したと明らかにした。

　翌年、当局はミチョアカン州だけで3200個近い爆発装置を無力化した。2025年には同州で爆発装置により兵士8人が死亡し、メキシコで起きたこの種の事件としては最も多くの死者を出したものの一つとなった。当局はこれ以降、全国の最新の数値を公表していない。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所で組織犯罪を専門とするバンダ・フェルバブ・ブラウン氏は、「こうした動きはどれも、メキシコにとって好ましくないものだ」と述べた。「暴力が着実に激化している」とし、「これは間違いなく、恐怖や報復への警戒感を一段と高めている」と指摘した。

　シェインバウム氏は28日、全国的に殺人が減少していることは、政府のカルテル対策が機能している明らかな証拠だと述べた。

◆恐怖を広げるための自動車爆弾
　専門家らによると、カルテルは敵対組織や当局を威圧し、政府に圧力をかけ、市民の間に恐怖を広めるために自動車爆弾を使っているという。

　メキシコの経済研究教育機構（CIDE）で国際研究を専門とするカルロス・ペレス・リカルト教授は、自動車爆弾には注目を集める効果もあり、特に犯罪組織が追い詰められていると感じる局面では、当局に交渉を迫るための圧力手段として使われることもあると指摘した。

◆「テロ」ではなく「カルテルによる暴力」
　フェルバブ・ブラウン氏によると、メキシコは長年、カルテルによる暴力を『テロ』と位置づけることに否定的な姿勢を取ってきた。そう位置づけることで外国の介入を招き、観光や投資に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が、その理由の一つだという。

　政府側が挙げるもう一つの理由は、テロリズムは一般的に政治的またはイデオロギー的な目的を伴うのに対し、カルテルの主な動機は利益だというものだ。

　とはいえ、民間人が意図的に標的にされてきたこともある。2008年には、ミチョアカン州の州都モレリアで独立記念日を祝っていた群衆に手榴弾が投げ込まれ、8人が死亡、数十人が負傷した。その3年後には、武装集団がメキシコ北部のカジノに放火し、52人が死亡した。

　トランプ政権がメキシコの8つのカルテルを外国テロ組織（FTO）に指定し、その枠組みを軍事行動の正当化に利用したことで、「テロ」という呼称が持つ意味は一段と重くなっている。特に、こうした軍事行動の合法性がアメリカ国内外で問われているためだ。

　ペレス・リカルト氏は、対テロ戦略を組織犯罪に適用することには慎重であるべきだと警告した。「テロへの答えは敵そのものの消滅だ」と述べる一方、麻薬取引における敵は単なる武装集団ではなく、違法市場全体なのだと指摘した。

By MARÍA VERZA Associated Press

　日本発のファッションブランド「オニツカタイガー」の人気が、世界で急速に高まっている。東京の店舗には外国人観光客が詰めかけ、混雑時には入店のための整理券が配られることもある。

　人気は数字にも表れている。アシックスの2026年中間決算によると、オニツカタイガーの1〜6月の売上高は895億円に達し、前年同期比35.9%増となった。全地域で2桁以上の増収を記録している。

　1949年に誕生した日本の老舗ブランドが、なぜ今、世界の消費者を引きつけているのか。背景を探ると、円安による割安感だけではない複数の要因が重なっていることが分かる。

◆日本なら「半額」　外国人観光客がまとめ買い
　人気を直接押し上げている要因の一つが、訪日外国人による旺盛な需要だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が取材したアメリカからの旅行者一家は、日本旅行中にオニツカタイガーを4足購入した。価格は1足約100ドルで、アメリカで買う場合に想定される価格のおよそ半分だったという。

　東京ではオニツカタイガーの店舗が外国人観光客の立ち寄り先になっている。WSJによると、店外で順番を待つ客の姿も見られ、購入直後に街角で新しい靴へ履き替える人もいるという。

　こうした現象は昨年からすでに顕著だった。ブルームバーグが2025年に取材したロサンゼルス在住の男性は、日本で代表的モデル「MEXICO 66」を約95ドルで購入。同じ商品をオンラインで注文し、アメリカに配送すると2倍以上かかったと話している。

　ただ、現在の世界的な人気は「日本なら安く買える」という理由だけでは説明できない。実際、2026年上期には日本だけでなく全地域で売上高が2桁以上の増収となっている。

◆薄底ブームと「人とかぶらない」魅力
　近年のファッションでは、厚いソールを備えたボリューム感のあるスニーカーとは対照的な、細身で薄底のデザインが注目されている。オニツカタイガーを象徴する「MEXICO 66」などは、まさにこの流れに合致する。

　ブルームバーグの取材に対し、スニーカー再販サイトStockXの幹部は、アディダスの「サンバ」や「ガゼル」の人気によって薄底スニーカーが流行したことが、オニツカタイガーにも追い風になったと分析している。

　一方でオニツカタイガーは、アディダスほど街中にあふれていない。流行のシルエットでありながら、より人とかぶりにくい選択肢となり、2000年代前後のスタイルを再評価する「Y2K」ファッションの人気にも乗った。

　ロイターも、日本文化への世界的な関心に加え、ナイキやアディダスなど大手ブランドとは違うものを求める消費者の関心の高まりや、大手による市場支配への飽きが追い風になっているとの専門家の分析を紹介している。

◆『キル・ビル』からSNSへ　若い世代が再発見
　オニツカタイガーは新興ブランドではない。鬼塚喜八郎氏が1949年に神戸でスポーツシューズブランドとして創業した。後にナイキを創業するフィル・ナイト氏も1962年に神戸を訪れ、オニツカタイガーのアメリカでの販売に乗り出している。

　1977年にアシックスブランドへ統合された後、2002年にファッションブランドとして復刻した。現在、アシックスはオニツカタイガーを「日本発のラグジュアリーライフスタイルブランド」と位置づけている。

　世界での知名度を高めたきっかけの一つがポップカルチャーだ。ブルース・リー氏が着用したことで知られ、2003年公開の映画『キル・ビル Vol.1』では、ユマ・サーマン演じる主人公が黄色と黒のオニツカタイガーを着用した。

　そして現在、かつてのデザインがSNSを通じて若い世代に再発見されている。

　ブルームバーグによると、「MEXICO 66」や「TOKUTEN」を紹介する動画がSNS上に数多く投稿され、東京・銀座の旗艦店自体もインフルエンサーの撮影場所となっている。

　つまり、映画などによって築かれた知名度とレトロなデザインが、薄底やY2Kという新たな流行に重なり、SNS世代に改めて発見された格好だ。

◆売れても安売りしない　高級ブランド化を加速
　人気の拡大と並行して、高級ブランドとしての価値を高める戦略も進められている。

　ゴールドマン・サックス証券で小売・消費関連の調査を統括する河野祥氏はWSJに対し、アシックスはオニツカタイガーの人気をうまく管理してきたと評価する。店舗をむやみに増やさず、値引き販売を避けることで、ブランドの高級感を維持してきたという。

　オニツカタイガーは収益性も高い。アシックスの2026年中間決算によると、1〜6月のカテゴリー利益率は39.7%で、前年同期から0.6ポイント上昇した。

　スニーカーだけにとどまらない展開も進む。今年2月のミラノ・ファッションウィークでは、2026年秋冬コレクションとして、フォーマル、カジュアル、ワーク、スポーツを融合したウエアなどを発表した。ヴェルサーチェとのコラボレーションや香水事業などにも進出しており、英GQは、オニツカタイガーが単なるスニーカーブランドではなく、本格的なラグジュアリーブランドとして展開しようとしていると評している。

　アシックスはさらに6月、オニツカタイガー事業を100%子会社の「OT GROUP」に承継し、各国の事業もその傘下に再編すると発表した。2027年1月1日からOT GROUPをグローバル本社とする、より独立性の高い事業体制に移行する予定だ。

　同社は再編の目的について、意思決定を速め、オニツカタイガー独自の競争力を生み出すためだと説明している。目指すのは、さらなるブランド価値の向上と持続的な成長だ。

　アシックスの2025年通期決算によると、オニツカタイガーのカテゴリー利益は約515億円に達し、前年比58.7%増となった。

　円安による割安感と訪日客需要、薄底スニーカーやY2Kファッションの流行、SNSによる再発見、大手ブランドとは違うものを求める消費者心理。そして、人気が高まっても安売りせず、高級ブランドとして価値を高める戦略。こうした要素が重なり、長い歴史を持つ日本のブランドが今、世界のファッション市場で新たな存在感を放っている。

　カナダ政府は8日、アメリカが新たに課した対カナダ関税への対抗措置として、約200億ドル（約3.1兆円）相当のアメリカ産品に関税を課し、ドナルド・トランプ大統領に反撃した。

　この対立の行方はカナダをはるかに超えて影響を及ぼし、アメリカより規模の小さい同盟国がトランプ氏の経済的圧力に耐えられるのかを、各国政府に示すことになる可能性がある。

　カナダのマーク・カーニー首相は、アメリカの要求によってカナダの主要産業が空洞化し、国としての自主性が制約される可能性があると述べている。一方、カナダの主権を脅かすトランプ氏の発言によって、国民はカーニー氏のもとに結集している。

　カナダの歴史家ロバート・ボズウェル氏は、「カーニー氏とカナダは、トランプ氏への抵抗の象徴となっている」と語る。「トランプ氏が望んでいるのは、カーニー氏とカナダを見せしめにし、狙いとしては他のすべての国を震え上がらせることだろう。しかし実際には、そうした国々に、アメリカからさらに距離を置く必要があると示すことになる」

　関税の対象となるのは、鉄鋼、アルミニウム、チーズ、家電製品、衣類、化粧品、農業機械など数百品目のアメリカ産品で、税率は15%、25%、50%となっている。

　主なポイントを見ていこう。

◆カナダ、数百品目のアメリカ産品に報復関税
　カナダ政府によると、今回の関税はアメリカ側の措置と金額でも税率でも同等だという。行政措置にあたる「枢密院令（order in council）」に基づき、8日午前0時1分に発効し、約200億ドル相当のアメリカ産品が対象となる。これは昨年アメリカがカナダに輸出した3336億ドル（約52兆円）の約6%に相当する。

　カナダ・ロイヤル銀行の調査部門であるRBCエコノミクスは、この措置がアメリカ全体の経済成長を押し下げる可能性は低いものの、一部の企業には大きな打撃を与える可能性があると指摘した。

　カナダはすでに、関税以外の措置にも踏み込んでいる。10州のうち8州が、アメリカ産酒類の販売を引き続き制限または禁止している。アメリカ蒸留酒協議会によると、こうした制限措置が導入されて以降、アメリカ産蒸留酒の対カナダ輸出は前年同期比で70%以上減少した。

◆トランプ氏、カナダへのさらなる圧力を示唆
　8月21日にカナダとアメリカの貿易協議が決裂して以来、トランプ氏とその政権は、関税や脅しに加え、カナダを弱くアメリカ頼みの国と描く攻撃的な発言まで矢継ぎ早に繰り出している。

　トランプ氏は7日、カナダのボンバルディアがアメリカ国内で航空機を製造しない限り、同社製航空機のアメリカでの販売を禁止すると警告した。

　トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに、「アメリカでのボンバルディアの販売はもう終わりだ！　彼らの製品は十分な水準にない！」と投稿。「我々の市場を望むなら、ここで製造しなければならない。アメリカを『貯金箱』のように扱うのをやめろ」と続けた。

　カナダ自動車部品工業会（APMA）のフラビオ・ボルペ会長はXで、ボンバルディアはGEとハネウェルのアメリカ製ジェットエンジンを使用し、アメリカ国内で約3000人を雇用していると反論した。

　トランプ氏は以前、カーニー氏が自分を「敵」として扱い続ければカナダ経済は崩壊しかねないと警告し、「カナダの政治家がこれまで経験したどんなことよりもひどい」事態になると脅していた。

　アメリカ通商代表部のジェイミソン・グリア代表は、アメリカ政府が報復として一部のカナダ製品の輸入を全面的に禁止する可能性があると警告している。

　トランプ氏はオンタリオ湖を「レイク・アメリカ（アメリカ湖）」と改称することさえしたが、カナダではこの変更は無視され、嘲笑の的となっている。グーグルとアップルはトランプ氏の圧力を受け、アメリカのユーザー向けに地図上の表記を変更した。7日には、トランプ氏が星条旗で覆われた北米の地図をソーシャルメディアに投稿した。

　マギル大学の政治学者ダニエル・ベラン氏は、「湾と湖の名前を変えた次は、川の名前でも変えるつもりなのだろうか？」と述べた。

◆トランプ氏の圧力で強まるカナダの抵抗
　トランプ氏による貿易戦争と、カナダをアメリカの第51州にするという度重なる発言は、カナダ国民の怒りをかき立て、カーニー氏への支持を強めている。カナダ人はアメリカへの旅行を大幅に減らし、アメリカ産品のボイコットも続けている。

　現在の貿易戦争は、トランプ氏が政権に復帰した後、第1次政権時に自ら交渉し、繰り返し称賛していた北米の貿易協定があるにもかかわらず、カナダ産品に一連の関税を課したことから始まった。こうした関税の多くは同協定に違反している。

　両国が長年にわたり世界で最も緊密な関係の一つを築いてきただけに、今回の亀裂は特に際立っている。両国の経済は深く統合され、防衛・安全保障面で緊密に協力し、幅広い文化的な結びつきもある。関係が悪化する前には、1日約40万人が国境を行き来していた。

　カーニー氏は、アメリカ側が「ミームでふざけるのをやめ、嫌味を言うのをやめ、強がるのをやめて」真剣になれば、協議を再開できると述べている。

　これまでのところ、トランプ氏の圧力はカナダでは裏目に出ており、譲歩を引き出すどころか、カーニー氏への支持を強める結果となっている。

　トロント大学政治学名誉教授のネルソン・ワイズマン氏は、2024年のトランプ氏の再選によって、カナダ人のアメリカに対する不信感はさらに深まったと指摘する。それはアメリカ政府だけでなく、アメリカ人の判断力そのものに対する不信にも及んでいるという。

　「たとえ対立が起きなくても、カナダとアメリカの関係がトランプ氏以前の状態に戻ることは二度とないだろう」とワイズマン氏は語った。

◆カーニー氏、トランプ氏に立ち向かう世界的な代弁者に
　1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで、カーニー氏は、大国が経済統合を利用して小国に圧力をかけていると警告した。この演説を機に、カーニー氏はトランプ氏への対抗策を模索する国々を代表する存在として、存在感を高めた。

　トランプ氏は翌日、カナダは「アメリカのおかげで成り立っている」と反論し、「マーク、次に発言するときは、そのことを覚えておけ」と警告した。

　カーニー氏は来週、欧州議会で演説する予定で、再び大きな舞台に立つことになる。

　ベラン氏は、「カナダ国民はカーニー政権を支持しており、世界は今後の行方を見守っている」と述べた。カナダの毅然とした対応が成功すれば、トランプ政権の貿易政策に抵抗するための「モデルとして活用される可能性がある」という。

◆争点はカナダが工場を守れるかどうか
　トランプ氏はまた、カナダが「従わない」場合、来年、カナダの自動車、自動車部品、鉄鋼に50%の関税を課すと警告している。北米の高度に統合されたサプライチェーンを前提とする産業にとって、壊滅的な打撃となりかねないさらなる関税引き上げだ。

　「私たちは、デトロイトやサウスカロライナ、テネシー、そして自動車を生産している国内のあらゆる場所で車が作られることを望んでいる。カナダで作られることは望んでいない」とトランプ氏は語った。

　自動車への50%関税は、カナダの工場に大きな打撃を与え、北米全体で車両価格を引き上げる可能性がある。部品や完成車は生産過程で何度も国境を越えるためだ。

　カーニー氏は、アメリカ政府が示す条件によって、カナダの産業は「国内で徐々に縮小され、消滅させられる」ことになりかねないと述べている。

◆カナダは本当に勝てるのか？
　カナダは不利な立場にある。アメリカの経済規模はカナダの約13倍で、カナダは輸出の70%以上をアメリカ向けに出している。

　しかしベラン氏は、これは通常の貿易戦争ではないと指摘する。トランプ氏の国内での不人気や、近づく中間選挙、アメリカの関税をさらに覆す可能性のある訴訟などをその理由に挙げた。

　「通常の状況であれば、カナダにとって勝算はかなり低いだろう」とベラン氏は語る。

　ただ、アメリカ側にも弱みがある。アメリカの製油所はカナダからの日量400万バレルの石油に依存しており、アメリカの農家もカナダ産のカリ肥料に大きく依存している。ただしカナダ側はこれまでのところ、重要品目の輸出に課税や制限を設けるといった切り札の一部について、行使しない方針を示している。

　カナダは、ある程度の経済的な勢いを持って今回の局面を迎えた。第2四半期の経済成長率は年率3.2%で、アメリカの1.5%の2倍以上だった。

　メラニー・ジョリー産業相は、政府の意気込みを率直にこう語った。

　「カナダがこの貿易戦争に勝てることを、世界に示すことができると確信している」

By ROB GILLIES Associated Press

　チャールズ国王は、英国に帰国したヘンリー王子と妻のメーガン妃について、引き続き王室の公務を担わないメンバーであることを改めて確認した。

　国王の代理として政府高官に送られた書簡によると、夫妻は2020年に王室の公務から退いて以降と同様、今後も王室の称号の使用を控えるという。また、夫妻が行う慈善活動はいずれも私的な立場で行われ、警備上の運用に関する決定は関係する警察機関の所管事項だと付け加えられている。

　この書簡は、王室で最も高位の職員である宮内長官（Lord Chamberlain）から、政府や軍の高官のほか、全国各地で国王の代理人を務める統監（Lord Lieutenant）宛てに送られた。

　書簡には、「疑念や混乱を避けるため、国王陛下はこの情報を共有するよう指示された」と記されている。

　この通達は、単にヘンリー王子とメーガン妃の立場に変更がないことを確認するものだ。しかし、書簡を送付し、それを公表したことは、夫妻の現在の立場によって、公務を担う王室メンバーと競合する一種の「もう一つの宮廷」のような存在になりかねないとの懸念が、一部の王室ウォッチャーの間にあることを示している。

　警備をめぐる問題は特にデリケートだ。夫妻が王室での役割を退いた際に打ち切られた、公費による警察の警護の復活を求め、ヘンリー王子が政府と長年にわたって争ってきたためだ。

　夫妻に対する24時間体制の警察の警護を復活させるかどうかは、王族・要人警備執行委員会（RAVEC）と呼ばれる政府委員会が決定する。

　宮内長官は書簡の中で、「公爵夫妻にどのような儀礼上の待遇を与えるべきかについて、政府機関や公的機関から具体的な問い合わせがある場合、特に公費の使用が必要となる可能性がある場合には、バッキンガム宮殿に問い合わせるべきである」と述べている。

By DANICA KIRKA Associated Press

　8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生。下流の地域が飲み込まれ、ネパール政府の発表では死者1341人、行方不明者4996人（9月6日現在）に上る大惨事となっている。気候変動との関係が指摘されており、同様の惨事は今後も起こり得ると専門家は警鐘を鳴らしている。

◆過去10～20年で最大級　岩盤と氷河が崩落
　今回の土石流は、ネパールの首都カトマンズの北約60キロに位置するランタン国立公園で、山から巨大な岩と氷の塊が崩れ落ち、1200メートル下の谷底へ滑り落ちたことで発生した。時速150キロに迫る速度で泥、水、がれきの激流が渓谷を駆け下り、チベットとネパールの間を流れる複数の川を下って、家屋、道路、橋、発電所を飲み込んだ。悪天候やアクセス困難に加え、土砂崩れ後に形成された2つの湖によるさらなる洪水の恐れもあるなか、現地では救助活動が続いている。（ガーディアン紙）

　初期の報告では、この地域の地震が土砂崩れを引き起こし、洪水の原因となった可能性が示唆されていた。しかしその後の衛星分析により、氷河の下にある岩盤が崩壊し、その土砂崩れに伴う揺れがマグニチュード5.2相当の地震動として記録されていたことが判明した。地震学者によれば、この地滑りは、世界的に見て過去10年から20年の間で最大規模のものの一つだという。（ガーディアン紙）

◆専門家が警告してきた災害　気候変動の影響は？
　米ABCニュースによれば、この出来事をきっかけに、人間活動によって加速された気候変動が氷河にどのような影響を与えるかについて、一部の専門家による世界的な議論が巻き起こっている。今回の崩落に気候変動がどの程度関与したかを判断するには、さらなる科学的な検証が必要だとしながらも、地滑りは岩盤に浸透した水によって引き起こされた可能性があり、その水は氷河や永久凍土の融解によって生じたものかもしれないという、ペンシルベニア州立大学の氷河学者、リチャード・アレイ氏の意見を紹介している。

　CNNも、今回の壊滅的な洪水に気候変動がどのような役割を果たしたかを判断するには時期尚早だとしたが、気温上昇によって山々が急速に変化し、氷河の融解や斜面の不安定化が複雑かつ連鎖的な災害につながっていることは明らかだと述べている。科学者たちは、化石燃料の燃焼によって地球温暖化が進むにつれ、今回のような洪水が頻繁に発生すると以前から予測していた。

◆ヒマラヤの温暖化深刻　責任は誰に？
　コペンハーゲン大学地理学のアンダース・アンカー・ビョーク准教授は、一般的に氷河が存在する地域では地滑りが増加していると指摘し、その多くは山腹の永久凍土が融解している地域と重なると述べる。メイン大学の氷河学者、ブレンダ・ホール氏は、同様の災害は氷河が存在する場所ならどこでも起こり得るが、特に起伏の激しい地域や地震の影響を受けやすく、脆弱な岩盤が多い山々では深刻な問題になると説明している。（ABCニュース）

　ガーディアン紙によれば、ネパール、インド、中国、ブータン、パキスタンにまたがるヒマラヤ山脈は、世界平均の2倍の速さで温暖化が進み、雪崩、地滑り、洪水のリスクが高まっているという。米タイム誌に寄稿したネパールの国会議員、スムニマ・ウダス氏は、今回の惨事はヒマラヤからの警告だったとし、雄大な山々や氷河が温暖化しているのは、産業革命以来化石燃料を燃やし続けてきた先進国の責任だと主張。ネパールが排出する温室効果ガスは世界全体のわずか0.1％に過ぎず、他国の排出量の代償を支払うために自国が犠牲になっているという考えを示した。同氏は、今こそ国際社会は公約ばかりではなく気候変動対策のための資金を出すべきだとし、ネパールの山々は気候危機の「グラウンド・ゼロ」となっており、同国は気候政策における発言権を持つべきだと訴えている。

　科学者も、ヒマラヤの下流地域のコミュニティが直面するリスクを踏まえ、早期警報システムの必要性を指摘し、国際的な監視活動の連携が求められると述べている。気候学者のビル・マクガイア氏はガーディアン紙への寄稿で、温暖化により「地球上のどの地域も無傷ではいられないだろう」と述べ、世界がネパールやチベットでの惨事を受け止めるなか、その教訓を無視すれば重大な代償を払うことになるとしている。

　海外旅行先で、日本人はどのような観光客として見られているのだろうか。アフリカのサファリツアーを扱う旅行事業者192社を対象にした調査で、日本人が「最も礼儀正しい観光客」の1位に選ばれた。2位のほぼ2倍となる21.1%を記録している。

◆「最も礼儀正しい」日本が21.1%で1位
　アフリカのサファリツアーを扱うオンラインマーケットプレイス、SafariBookings.comは、同サイトのツアーオペレーター192社を対象に、観光客の国籍別の特徴について調査した。

　尋ねたのは「最も礼儀正しい」「最もチップを払う」「旅行中に最もお金を使う」「最も活動的で冒険好き」「最も食への関心が高い」の5項目。それぞれ独立した質問として集計した。

　「最も礼儀正しい観光客」のランキングは次の通りだった。

1位　日本　21.1%
2位　ノルウェー　10.6%
3位　スイス　10.4%
4位　カナダ　9.2%
5位　アメリカ　8.7%
6位　ポーランド　8.2%
7位　オランダ　8.1%
8位タイ　ドイツ　5.7%
8位タイ　イギリス　5.7%
9位　フランス　3.3%
10位　中国　3.2%
11位　スペイン　2.3%
12位　オーストラリア　2.1%
13位　イタリア　1.3%

　日本は21.1%で、2位ノルウェーの10.6%のほぼ2倍。3位のスイスも10.4%で、日本が突出する結果となった。北米ではカナダが9.2%で4位、アメリカが8.7%で5位に入った。

◆チップも旅行中の支出もアメリカが首位
　ただし、日本がすべての項目で高い評価を得たわけではない。「最もチップを払う観光客」では、アメリカが29.5%で1位となり、2位ドイツの13.1%に2倍以上の差をつけた。

　3位はカナダ（10.0%）、4位はスイス（8.6%）、5位はイギリス（6.9%）だった。

　「旅行中に最もお金を使う観光客」でもアメリカが24.0%で首位。ドイツとカナダがともに12.8%で2位タイとなり、4位ノルウェー（11.8%）、5位中国（8.5%）と続いた。

　SafariBookings.comは、国籍によって異なる項目で特徴が表れたと指摘しており、日本人は礼儀正しさ、アメリカ人はチップと旅行中の支出でトップになったとしている。

◆「冒険好き」はドイツ　日本は「食」で2位
　「最も活動的で冒険好きな観光客」では、ドイツが21.1%で1位となった。2位はフランス（17.8%）、3位オランダ（11.0%）、4位アメリカ（9.5%）、5位オーストラリア（7.9%）だった。

　一方、日本が再び上位に登場したのが「最も食への関心が高い観光客」だ。

　この部門ではインドが18.7%で1位、日本は17.5%と僅差の2位だった。3位フランス（12.4%）、4位中国（12.3%）、5位オランダ（7.7%）と続いている。

　この項目はほかと比べて上位国への集中が小さかった。SafariBookings.comは、食については国ごとの習慣よりも、個人の好みが大きく影響している可能性があるとしている。

◆「192社の21.1%」ではない　調査の集計方法は？
　今回のランキングを見る際には、調査対象と集計方法に注意が必要だ。

　回答したのは世界各地の旅行者や宿泊施設ではなく、SafariBookings.comのツアーオペレーター192社だ。同サイトはアフリカのサファリツアーを専門に扱っており、今回の結果も、主にサファリ旅行客と接してきた事業者から見た国籍別の傾向といえる。

　また、各国が獲得した票をそのまま割合にしたものでもない。

　SafariBookings.comは、2024年に同サイトへ寄せられたサファリ旅行の問い合わせ件数を国別に分析。各国の問い合わせ件数を中央値と比較し、問い合わせが少ない国には1を超える重みを、多い国には1未満の重みを設定した。

　各国の実際の得票数にこの重みを掛けてスコアを算出し、それを項目ごとに割合へ換算している。1つの質問に対して複数の国籍を挙げた回答者がいた場合は、それぞれを集計に含めた。

　そのため、日本の21.1%は「回答した192社の21.1%が日本を選んだ」という単純な得票率ではない。それでも、同じ方法で調整された各国のなかで、日本人観光客が「礼儀正しい」という印象で大きくリードする結果となった。

世界で電気自動車（EV）の普及が進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年には世界で販売された新車の約4台に1台をEVが占めた。しかし、国別に見ると普及状況には大きな差があり、新車のほぼすべてがEVという国がある一方、割合が1%に満たない国もある。

IEAの「Global EV Outlook 2026」のデータをもとに、2025年の新車販売に占めるEV（BEVとPHEV）の割合が高い国と低い国をそれぞれ10カ国見ていこう。日本は60カ国中、何位だったのだろうか。

◆同率10位　ベトナム　40%

MDV Edwards / Shutterstock.com

ベトナムではEV市場が急拡大している。IEAによると、2025年のEV販売は前年の2倍以上となり、東南アジア最大の市場に成長した。けん引するのが地場メーカーのビンファストだ。

同社は国内EV市場のほぼ全体を占め、低価格の小型車「VF 3」「VF 5」が普及を後押しした。政府によるBEVの初回登録料免除も追い風となっている。2024年には17%だった新車販売に占めるEV比率は、2025年には40%まで急上昇した。

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　11月のアメリカ中間選挙で民主党が下院の多数派を奪還すれば、ドナルド・トランプ大統領が史上初となる3度目の弾劾訴追を受ける可能性が浮上する。

　民主党はすでに、下院奪還後を見据えてトランプ政権に対する大規模な調査の準備を進めている。一方、党内には弾劾より物価や生活費の問題を優先すべきだとの慎重論もある。さらに、下院で弾劾訴追が決まったとしても、実際にトランプ氏を罷免するには上院の3分の2の賛成という高い壁が待ち受けている。

◆民主党の下院奪還、確率67%
　選挙予測サイトのDecision Desk HQ（DDHQ）が9月3日に更新した予測では、中間選挙で民主党が下院の多数派を獲得する確率は67%、共和党が維持する確率は33%となっている。一方、上院は民主党49%、共和党51%で、ほぼ五分五分だ。

　選挙分析サイトのクック・ポリティカル・リポートも8月25日時点で、下院435議席のうち民主党が優勢な選挙区を205、共和党が優勢な選挙区を209と評価。残る21選挙区を「Toss Up（五分五分）」としており、そのうち16議席は共和党の現有議席だ。

　こうした情勢を受け、政治専門紙ヒルのクリス・スタイアウォルト氏は9月2日、「トランプ氏の3度目の弾劾は不可避に見えるが、どのようなものになるのか」と題する分析記事を掲載した。DDHQなどの予測をもとに、民主党による下院奪還の可能性が高まっているとし、焦点は弾劾そのものの有無だけでなく、その後の上院での展開になると論じている。

　大統領の弾劾訴追は、下院で過半数の賛成があれば決められる。このため民主党が下院を奪還して結束すれば、共和党の賛成がなくても弾劾訴追を決めることが制度上可能になる。ただし、その後の弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院で出席議員の3分の2の有罪票が必要だ。

◆トランプ政権への調査、すでに準備
　実際、民主党は下院奪還後を見据えた動きを始めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月21日に報じたところでは、下院民主党の議員や側近は、トランプ政権に対する複数方面からの調査を準備している。

　初期の調査対象として検討されているのは、イラン戦争への対応、トランプ氏と家族の事業、ホワイトハウス舞踏室の建設、故ジェフリー・エプスタイン氏との関係、移民当局の活動など約10項目。下院監視委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア議員は、委員会メンバーが夏の間に会合を開き、調査方針を詰めていると明らかにした。

　ホワイトハウス側も、民主党の下院奪還を警戒している。ホワイトハウスの法律顧問らは閣僚や政府高官に対し、どのような召喚状を受ける可能性があるか、その場合どう対応するかについて説明を行っているという。

　ただし、こうした調査を3度目の弾劾につなげるかについて、民主党内の足並みはそろっていない。下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は8月25日、CNNのインタビューで、弾劾について「何も決めていないし、何も排除していない」と述べた。アクシオスによると、党内ではトランプ氏への積極的な責任追及を求める議員がいる一方、過去2回に続く弾劾に再び踏み切ることに慎重な議員もおり、ジェフリーズ氏は難しいかじ取りを迫られる可能性がある。

　弾劾を求める動きもすでに具体化している。アクシオスは4月、一部の民主党議員が下院奪還後の「初日からの弾劾」を見据え、今の段階からトランプ氏を弾劾する根拠を積み上げるよう同僚に働きかけていると報じた。昨年6月に弾劾決議を前進させることに賛成した民主党議員は78人だったが、12月には140人に増えた。

　その一方、民主党重鎮のジム・クライバーン下院議員はNBCの番組で、民主党が下院を奪還しても弾劾を優先すべきではないと主張した。住宅や教育、エネルギー、医療を手ごろにすることを優先すべきで、「大統領を弾劾しても、それは実現しない」と説明。ただし、弾劾そのものを選択肢から排除したわけではない。

◆最大の壁は上院　罷免は極めて困難
　仮に民主党が下院を奪還し、トランプ氏を3度目の弾劾訴追したとしても、罷免は別問題だ。

　上院議員100人全員が弾劾裁判に出席すれば、有罪には67票が必要となる。2021年の2度目の弾劾裁判では、共和党議員7人が民主党側に加わって有罪票を投じたが、合計57票にとどまり、必要な票数には10票届かなかった。

　今回の中間選挙では、民主党が上院で議席を増やしたり、多数派を奪還したりする可能性もある。しかし、過半数を確保することと、弾劾裁判で必要な3分の2に達することには大きな隔たりがある。このため、民主党が下院で3度目の弾劾訴追に踏み切ったとしても、実際にトランプ氏を罷免するハードルは極めて高い。

　より現実味があるのは、まず議会の調査権や召喚権を使ったトランプ政権への追及が本格化する展開だ。そこで何が明らかになるのか、そして民主党が生活費対策とのバランスをどう取るのかによって、史上初となる3度目の弾劾に踏み切るかどうかも決まりそうだ。

　映画界の巨匠スタンリー・キューブリック監督の遺作『アイズ ワイド シャット』をめぐり、長年ささやかれてきた「消えた20分」説。キューブリック監督の死後、約20分の映像が作品から削除されたというものだ。監督の娘ヴィヴィアン・キューブリック氏が9月1日、この説についてXへの長文投稿で見解を明らかにした。

◆監督急死で広がった「20分削除説」
　トム・クルーズとニコール・キッドマンが出演する『アイズ ワイド シャット』は、医師のビルが妻の告白をきっかけに夜のニューヨークをさまよい、仮面をつけた人々による秘密めいた集会に迷い込む物語だ。

　キューブリック監督は公開を待たず、1999年3月7日に70歳で急死した。

　その直前には、ワーナー・ブラザース幹部とクルーズ、キッドマンに作品を披露していた。ロサンゼルス・タイムズ紙は監督の死から2日後、試写を見たスタジオ幹部が作品は完成しているとの認識を示していたと報じている。

　しかし、作品を見せてからわずか数日後に監督が亡くなり、映画の公開は約4か月後だった。この経緯もあって、公開版はキューブリック監督が意図した最終版ではなく、死後に何者かが手を加えたのではないかとの説が広まっていった。そのなかで、約20分が削除された、別の結末が存在したといった話も語られるようになった。

　近年、この説に再び注目を集めるきっかけの一つとなったのが、映画監督・脚本家ロジャー・エイヴァリー氏の発言だ。

　エイヴァリー氏は2024年12月、ポッドキャスト『ジョー・ローガン・エクスペリエンス』で、『アイズ ワイド シャット』はキューブリック監督の死後に変更されたとの見方を示した。

　自身をキューブリック作品の研究者だとするエイヴァリー氏は、公開版には監督なら残さなかったと思われる場面があるほか、本来あるはずのナレーションがないなどとして、何らかの変更が加えられたのではないかと推測した。ただし、エイヴァリー氏は『アイズ ワイド シャット』の制作には参加していない。

◆娘「当時もその後も聞いていない」
　ヴィヴィアン氏によると、父親が亡くなった時点で『アイズ ワイド シャット』は「ピクチャーロック」と呼ばれる、映像編集をほぼ確定させる段階に達していた。一方、最終的な音響ミックスや音楽など、ポストプロダクションの一部は残っていたという。

　死後の変更としてヴィヴィアン氏が当時聞いていたのは、アメリカでR指定を得るため、乱交シーンで裸体の一部を隠す人物をデジタルで加える処理だけだった。場面そのものが削除されたとは聞いていなかったとしている。

　実際、この処理については1999年当時にも報じられている。米タイム誌はプロデューサーのヤン・ハーラン氏の説明として、より厳しいNC-17指定を避けるため、露骨な描写の一部をデジタル処理で隠す方法をキューブリック監督自身が考えていたと伝えている。

　クルーズも同誌に対し、映画にはキューブリック監督が承認していないものはないとの趣旨を語っていた。

　つまり、キューブリック監督の死後にも公開へ向けた作業が続き、映像へのデジタル処理も行われたことは事実だ。しかし、それと「物語の約20分が秘密裏に削除された」という説は別の話になる。

　ヴィヴィアン氏はまた、父親は映画を完成させると、未使用となった映像を焼却させていたと説明した。後にスタジオが作品を再編集したり、別バージョンを作ったりすることを防ぐためだったという。

　そのため、仮に削除された映像が存在したとしても、現在になって未使用フィルムなどを探し出せるとは限らない。一方でヴィヴィアン氏は、そうした素材が残っていないことは、「消えた20分」が存在した証拠にもならないと指摘する。

　自身は父親が亡くなった直後のすべての出来事を把握していたわけではないとも認めている。当時はロサンゼルスに住んでおり、葬儀のためイギリスへ戻ったものの、仕事のため埋葬翌日にはアメリカへ戻らなければならなかったという。

　それでもヴィヴィアン氏は、当時「消えた20分」について聞いたことはなく、その後も存在を裏付ける証拠を見たり示されたりしたことはないと強調した。もし本当に20分もの映像が削除されていたなら、その後、父親の作品を守る活動に深く関わるなかで知ることになったはずだとしている。

　そのうえでヴィヴィアン氏は、20分が削除されたことを示す確かな証拠が出てこない限り、この説は「確立された事実ではなく、陰謀論」だとの考えを示している。

◆実際の編集担当者も「完全に事実ではない」
　「消えた20分」説を否定しているのは、ヴィヴィアン氏だけではない。

　『アイズ ワイド シャット』でキューブリック監督と編集作業を行ったナイジェル・ゴルト氏も2025年11月、映画メディア「The Film Stage」のインタビューで、20分以上が削除されたとの説について「完全に事実ではない」と否定している。

　ゴルト氏によると、ワーナー幹部やクルーズ、キッドマンに作品を見せた後、キューブリック監督はその反応を非常に喜んでいた。監督が亡くなった時点で映像面に残っていたのは、建物の外観を示すカットを加えるといった細かな編集作業だったという。

　ゴルト氏は、作品に「欠けているものは何もなかった」とし、監督が亡くなった日の時点で存在した編集版こそ「スタンリーのカット」だったと説明している。

　キューブリック監督が生きていれば、公開までに音響や色調を含む細部をさらに調整していた可能性はある。ヴィヴィアン氏も、自身の知らないことがあった可能性までは否定していない。

　ただ、現時点で「キューブリック監督の死後、約20分が作品から削除された」ことを裏付ける具体的な証拠は確認されていない。むしろ監督の娘と、実際に編集作業をともにした人物はともに、この説を否定している。

　公開から27年。作品そのものと同様、多くの謎や解釈を生んできた『アイズ ワイド シャット』だが、「消えた20分」については、いまのところ実在を示す証拠のない伝説ということになりそうだ。

　アメリカでマツダの「Mazda3（マツダ3）」の販売が急増している。8月の販売台数は前年同月から約2倍となり、なかでもセダンは2倍を超えて8月として過去最高を記録した。マツダ全体の販売が前年割れとなるなかで際立つ伸びだ。しかも現行Mazda3は2019年モデルとして登場し、それ以来、大幅な改良は受けていない。それがなぜ今、売れているのか。

◆Mazda3、8月販売はほぼ倍増
　マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズによると、8月のアメリカ販売は全体で3万4735台と前年同月比8.9%減だった。一方、Mazda3は4427台と91.7%増加。うちセダンは3452台で113.9%増え、8月として過去最高となった。1～8月累計でもMazda3全体で34.9%増、セダンで21.3%増となっている。

　このところ大幅な伸びが続いている。6月は前年同月比98.7%増、7月も3903台と前年同月の2082台から87.5%増え、8月は91.7%増。3か月連続で前年のほぼ2倍の水準となった。2025年の年間販売は2万9266台と前年比24.7%減だっただけに、今年は流れが一変している。

◆新車5万ドル時代、Mazda3は約半額
　好調の背景として考えられるのが、アメリカの新車価格の高さだ。自動車情報サイトの『ケリー・ブルー・ブック（KBB）』は2026年型Mazda3について、平均的な新車が約5万ドルする時代に、その約半額から購入できる点を評価している。セダンの価格は2万5885ドルからだ。

　自動車情報サイトの『カーズ・ドット・コム（Cars.com）』が選ぶ2026年の「ベスト・バリュー・ニュー・カーズ」でも、Mazda3 2.5 Sセダンがコンパクトカー部門の上位に入った。選考では単純な購入価格の安さだけでなく、装備や燃料費などを含めた総合的な価値が評価されている。

　こうした動きはMazda3だけの特殊事情とも言い切れない。カーズ・ドット・コムは、コンパクトカーの販売がここ数年上向いており、新車の価格負担を意識するアメリカの消費者が、より小さな車を選ぶようになっていると指摘している。

◆価格だけではない　走りと質感にも高評価
　もっとも、アメリカにはMazda3より安い車もある。価格だけでは、今回の大幅な伸びを説明しきれない。

　マツダは自動車メディア『トルク・ニュース』に対し、若い購入者がMazda3の「価値」「特徴的なスタイリング」「運転する楽しさ」に好意的に反応していると説明した。

　メーカー自身の分析と重なる評価は、第三者からも出ている。カーズ・ドット・コムは2026年型Mazda3について、基本設計の古さを指摘しながらも、現在購入できる主流コンパクトカーのなかで特にスポーティーで運転を楽しめる1台と評価。標準の2.5リッターエンジンは186馬力と同クラスの一般的な水準を上回り、俊敏なハンドリングやステアリングの感触も高く評価している。内装についても、多くの競合より上質で、一部のエントリークラスの高級車に匹敵するとした。

　KBBもMazda3の走りを特徴として挙げており、ハッチバックでは現在では珍しい6速MTを選択できるほか、上級モデルには250馬力のターボエンジンと四輪駆動を用意する。

　つまりMazda3の強みは、単に安いことではなさそうだ。約2万5000ドルからという価格帯で、デザインや走り、内装の質感にも特徴を持つ。大幅なモデルチェンジがないまま販売を伸ばしていることを考えると、新車価格が高止まりする現在のアメリカ市場で、このバランスの良さが改めて消費者の目に留まっている可能性がありそうだ。