研究結果:出産を境に女性の財産は減少する

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著:Philipp M. Lerschケルン大学 Postdoctoral Researcher in Sociology)

 子どもには直接的にも間接的にも多くの費用がかかる。そして多くの社会において、ほとんどの場合、女性にその負担がのしかかっている

 我々は最近の調査研究において、ドイツ人を対象とし、子どもの親となることで経済的にどのような影響があるのかを男女別に調査した。その結果、子どものいない女性と比べると、子どもを持つ女性の手元に残る財産が少ないということがわかった。

 しかし男性の結果を見ると、学歴や年齢といった条件が同じであれば、子どもの有無で所有する財産に差はなかった

◆母親になることで、個人財産が減少する
 2002~2012年の10年間にわたり、ドイツ人28,650人の個人財産を調査、比較することで、女性の個人財産を評価した。本研究における個人財産とは、調査対象者が単独で所有するすべての経済的資産と、他者と共同で所有する資産の持分を合わせたものとする。

 第一子出産後の各年における女性の財産を調べたところ、子どものいない女性の財産が1ユーロ増加した場合、子どものいる女性の増加分は約98セントしか増加していないことがわかった。わずか2セントの差だが、積み重なれば大きな差となる。母親となって50年が経過した後、子どもの有無以外の条件がすべて等しい女性の個人財産を比較すると、母親の個人財産は約60% も少なかった。

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第一子誕生後の個人財産の男女差を示したグラフ / Lersch/Jacob/Hank
縦軸:個人財産 横軸:年齢
点線:子どものいる女性 (25歳で第一子が誕生)
実践:子供のいる男性 (25歳で第一子が誕生)

 このような差を生む大きな要因となっているのが、働き方の違いである。ドイツ人の母親は育児に専念するため一旦仕事を辞め、子どもが成長してからパートタイムの仕事に復帰する傾向にある。

 仕事を再開できても、フルタイムで働いていた頃に比べると所得は減少するため、女性が貯蓄に回せる額も少なくなる。パートタイムではキャリアアップの機会も限られるので、長期的に見ても収入が増える見通しは少ない。

 我々の研究によると、女性のパートナーである男性には、夫婦で収入を分け合い、出産後の女性の損失分を補おうという意識がないようである。

 また女性の出産時の年齢が若いほど、個人財産の損失額は大きくなる。早い段階でのキャリアの中断が、後に大きな弊害となることが原因と思われる。

 出産時に結婚していない場合には、母親の個人財産がさらに少なくなる。シングルマザーでも、パートナーと同居しているが未婚の母親でも同様の結果が得られた。このことから、母親と父親が婚姻関係にある方が、父親に配偶者の所得の減少分を補おうとする姿勢が見られ、夫婦間で所得を分け合う傾向が高いことがわかる。

 中年期 (40~60歳)に、母親と父親がそれぞれ所有する財産の差が最大となる (上記グラフ参照)。さらに年齢を重ねると、この差は縮まる。

◆財産の男女間格差によりどのような問題が起こるのか
 子どものいる男性、子どものいない女性の個人財産に比べ、母親の個人財産は少なくなる。これにはいくつもの重要な問題が含まれている。

 毎年の所得とは別に経済的資産や貯蓄があれば、もしもの時の備えとなる。多くの財産があれば、子どもに譲る、子どもの教育に投資するという選択肢も出てくるだろう。親の財産はそのため、子どもの幸福度にも影響するのである。

 生活を共にするパートナーが裕福であれば、女性の財産が少なくてもさほど問題ではないように思える。しかしすでに述べたように、夫婦だからと言ってすべての財産を二人で分け合うというケースは稀である。

 そしてどのような場合においても、女性は家庭内での貧富の差を苦痛に感じている。パートナーと比べ、わずかな個人財産しか持たないドイツ人女性は、主観的な幸福度が低いと回答したという調査結果がある。またエクアドルとガーナで行われた研究では、女性の個人財産がパートナーに比べて少ないと、近親者間暴力のリスクが増加するという結果が得られた。ただしドイツや他の国でも同様の結果が得られるかは不明である。

 どのような形であれ、母親と父親の間にある経済的な格差は、子どもの幸福度を左右する。母親が比較的多くの財産を所有していれば、子どもの幸福度は向上するのである。夫婦が離婚した場合にも、夫婦間にあった格差はその後も2人の格差として影響し続ける。

◆各国の男女間格差
 我々が子どもをもつ男女の個人財産を調査したドイツでは、女性が多くの場面で男性と同等の地位を獲得している。それにも関わらず労働に関しては、男性が一家の大黒柱であるという旧式の考えが今なお主流であることがわかった。

 データがやや不十分ではあるが、アメリカにも財産の男女間格差があることを示した調査結果がある。また中国日本ナイジェリアイギリスなど世界各国でも、所得の男女間格差を示すエビデンスが見つかっており、個人財産にも格差があると推測される。

 スウェーデンのような平等主義社会では、子どもが生まれたとしても両親の財産に大きな格差は生じない。

 反対に、女性が男性と同等の法的身分を与えられていない国においては、母親と父親、女性と男性の間に、より大きな経済格差が存在しており、夫婦間でもこの差が縮まることはない。

 例えば夫婦の資産は男性が稼ぐものとされるガーナでは、夫婦が所有する財産のうち、妻の所有分は約20% に過ぎない。インドの一部地域にも同様の格差が存在する。

 それとは対照的に、男女の身分を平等とする法整備が進んでいるエクアドルでは、財産の夫婦間格差はほとんどない。

◆男女の経済的幸福度向上に向けて
 男女平等の概念が比較的浸透しているドイツであっても、母親の個人財産を調べてみると、子どものいない女性、男性のどちらと比べても少ないということが判明した。この問題を解決するためには、政府の事前対応が必要である。

 近年の政策がどれも中途半端なせいで、女性の雇用問題は解決していない。母親が経済的な不利益を被る状況を打破するために、保育サービスをより手軽に利用できるよう改善し、子どもを持つ女性であってもフルタイムの仕事に就けるようにするというのもひとつの手だ。

 子どもを持つ女性の雇用改善を目標に掲げ、ドイツは政策の改定を進めている。これにより将来的には母親が被る損失を減らすことができるだろう。しかし財産はゆっくりと時間をかけて蓄積するものであり、政策の改革による効果が出るまでにも時間がかかる。

 そうしている間にも、母親はもしもの場合に備えて少しでも貯蓄を増やそうと奮闘している。

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
Translated by t.sato via Conyac
Photo K-Shop / Shutterstock.com
The Conversation

Text by THE CONVERSATION