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日本各紙のアベノミクス「成長戦略」評価は?

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日本各紙のアベノミクス「成長戦略」評価は?

 安倍内閣は14日、アベノミクス「第三の矢」である成長戦略「日本再興戦略」、経済政策の基本方針「骨太の方針」をそれぞれ閣議決定した。
 成長戦略では、「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」の3つを掲げている。
 骨太の方針では、成長戦略推進とマクロ経済環境の好転、財政健全化と経済再生などの「好循環」を起こすと明記した。
 日本各紙(朝日・読売・産経)は、改めて明確になった安倍政権の経済財政政策について、それぞれの切り口から評価と課題を指摘している。

【成長戦略の評価と課題】
 まず産経新聞は、「方向性は妥当」と評価する姿勢だ。特に、安全が確認された原発を再稼働させること、法人税や設備投資の減税を重視している。成長戦略の目玉である「国家戦略特区」についても、内外の企業を呼び込むため、早期の具体化を求めている。なお読売新聞も同様に、原発再稼働と法人税減税を評価する姿勢だ。
 一方朝日新聞は、政府が「過当競争の是正」を掲げ、特定業界の再編を迫るようなやり方を批判している。政府は、規制を見直すことや、企業の海外進出を後押しするような、「環境整備」に注力するよう求めている。産経新聞も、規制改革に関しては、「農業や医療などで踏み込みが足りない」と批判的だ。
 なお、以前本サイトで取り上げたように、海外紙は日本の成長戦略の行方に悲観的な報道が目立つ(また抵抗勢力に負けるのか? 海外紙が案じるアベノミクスの行方)。

【骨太の方針の評価と課題】
 まず読売新聞は、骨太の方針にて財政規律を重視されていることを、妥当と評価している。産経新聞も同様に、危機的な財政状況を克服する姿勢を評価し、特に社会保障支出を「聖域としない」と明記したことは大きいと指摘している。
 少子高齢化・人口減少社会の日本にとって、毎年1兆円規模で膨らむ社会保障費は、経済成長だけではカバーできないと主張。特例で1割となっている高齢者の医療窓口負担を通常の2割に戻すこと、年金支給額を、物価・賃金に合わせて調整すること、年金支給開始年齢を引き上げること、などに取り組むべきと求めている。
 この点については読売新聞も、課題を列挙するのみで削減規模を明確にしていないことに、不満をあらわにしている。両紙とも、国民に痛みを強いることも辞さない、具体的な財政再建計画を政府が立案し、実行できるかがカギと主張している。
 加えて、抵抗の大きいであろう「公共事業、地方財政の効率化」も重要と産経新聞は論じている。
 
 総じて、「経済成長と財政再建の両立」という方向性は評価しつつも、具体策に乏しく、抵抗の大きい部分を押しきれるかも未知数であることが伝わる。

(Newsphere編集部)

KozenSato

「解雇の金銭解決ルール」については、サラリーマンには刺激が強過ぎるのか盛り込まれなかった。
労働政策の改革は、衰退分野から成長分野への労働力のスムーズな移動が真の目的で在るべきである。
もし単に雇用者側が首切りをし易くするのを目的とするなら、却ってサラリーマンを委縮させ消費を冷え込ませるだけに終わるだろう。
これまでの日本の終身雇用制に対し解雇規制緩和の北風を吹かせるのであれば、その前に(少なくとも同時に)太陽として単に職業訓練の充実等の従来政策の延長に留まらず、雇用拡大に向けドラスティックに「同一労働同一賃金」、「給付付き税額控除」、「恒久的雇用減税」等の導入でカウンターを打ちながら徐々に雇用流動化を図るべきである。

減税政策について、外国人投資家や海外メディアが、分かり易い法人実効税率引き下げを要求してくるのは、ある意味当然だ。
しかし、最も景気浮揚効果があるのは、法人実効税率引き下げでもなく、投資減税でもなく、恒久的雇用減税である。
一定条件下で比較的低賃金でも沢山雇っていた方が税金が安ければ、企業はその方向に動き、中低所得者は高所得者より消費性向が高く、雇用のパイが広がれば国内消費に資するだろう。

なお、そうすれば運用次第で如何様にもなりかねない新設の「限定正社員」制度や、一部の超大企業社員や公務員以外は恩恵に預かれそうもない浮世離れした「3年間抱っこし放題」の育児休暇のような事は、そもそも不要になる。
若者、老人、女性の就業率と再就職の機会が高まれば、生活保護、年金、子育て、少子化等多くの問題が改善され、財政赤字を圧縮するだろう。

■アベノミクス第3の矢 成長戦略の論点整理 -目的明確化と本質論議を図れ-
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/53965364.html

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