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会社やめずに他社プロジェクトに参加できる? レンタル移籍で人材育成するLoanDEALとは

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会社やめずに他社プロジェクトに参加できる? レンタル移籍で人材育成するLoanDEALとは

 終身雇用制度が見直されるようになり、転職は珍しいことではなくなった。それは、5年ほど働いた後に磨いたスキルを新天地で発揮するような場合や、新入社員が3年以内に離職してしまうような賛否両論を持つ面まで、あるいはビズリーチのように役員クラスにおける転職など、様々な側面を持つ。こうした時代背景をもとに、ITを用いた人材登用に関する企業がたくさん生まれた。検索エンジンで「転職」と調べれば、聞いたことがある会社が2社や3社ではないだろう。「初めて入った会社に定年まで勤めよう」こうした働き方は、今やたくさんある選択肢の一つに過ぎない。

◆転職サイトの現状と課題
 転職サイトというものを少し突っ込んでみてみる。転職を考える個人がサイトに登録して求人情報を閲覧でき、企業側からドラフト式にアプローチの入る仕組みが多い。基本は、個人と求人を募集する企業とのマッチングである。では、個人が転職をする理由は一体何なのか。その多くは「今までの仕事がマンネリ化し、新しいことに取り組んでみたい」のようなものではないのだろうか。

 この問題を解決する為に必要なのは、転職だけが選択肢だろうか。例えば、新しいことに取り組んでみたいと考える個人を抱える企業と企業間が取引をするという形で、人材を流すことなどはできないだろうか。これが先日、リリースした企業間レンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」の着想である。

◆出向制度をプロジェクト形式で展開する「ローンディール」とは
 ローンディールが展開するサービスは、企業間における出向制度を新しい角度から見ている。一般的に、出向はもともと取引関係のある会社同士が、業務を両社にとってより円滑に進めていく為に交わす雇用形態を指す。ローンディールでは、この出向機会自体を提供する。つまり、もともと取引関係がない企業同士の間に入るような形をとる。その目的は、出向制度により、人材を他企業のプロジェクトへ派遣することによって、人材を育成するものだ。

 現在、知識・経験・スキルを取り扱うマーケットプレイスを展開する「ココナラ」は、ローンディールで人材受け入れを募集している。内容は事業開発の担当となり、登用された人材はユーザーヒアリングを含む市場分析から営業活動までをプロジェクト内で行うことができる。事業を立ち上げる経験を、ゼロから経験することができるというわけだ。また、クラウド型の組織開発・人材育成を手がける「Yell」を展開する株式会社もくてきでのプロジェクトや、社内SNSにおいて利用実績No.1を誇る「Talknote」でのプロジェクトなど、ITを切り口にシステムを変えていく新進気鋭のベンチャー企業でのプロジェクトが揃っている。

◆個人が企業の枠に嵌らず、成長をしていく社会
 創業者である原田氏もベンチャー企業出身である。原田氏が13年間勤めていたラクーンでは、小売業界を中心に企業間に立ち、より効率的なインフラを提供している。ベンチャーでの経験は自身を成長させる一方で、「勤めている会社に不満はないが、もっと新しい世界も見てみたい」と思うようになったそうだ。この企業に所属しながらも、新しい世界を見ることができる、その仕組みこそがローンディールなのだ。

 ローンディールは企業間レンタル移籍を提供する上でも、特に大手企業とITベンチャー企業間での人材交流を主軸に置いている。大手企業にいる人材は、大きな仕事ができる一方で、ベンチャー企業で経験できるような全ての責任を任されて、クローズまでを担当するような事業開発の経験をゼロからできる機会は多くはない。大企業に勤めながらも、こうしたベンチャーでの経験は役に立つことだろう。この経験をする為に、転職を繰り返す必要はない。これは離職率の防止に繋がり、また、視野の広い人材を育てることにも繋がっていくと考える。

 働き方、企業との付き合い方が問われている中で、より個人が企業の枠に嵌らず、成長をしていく社会を原田氏は描く。組織に所属をしながらも、別の組織にも顔を出すように、もっと人材が動くハードルは低くなる。大企業からベンチャー企業への転職はあっても、その逆のケースはまだまだ少ない。こうしたローンディールの仕組みは、もともと終身雇用で成立していた日本だからこそ、組織を実質的に動くことなくキャリアを積むことができる点で、響くかもしれない。また、ローンディールが普及していくことで、日本社会に良い影響を与えることだろう。今後のローンディール、またローンディールを使って出向した人材の活躍が楽しみだ。

(山田俊輔)

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