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“ベッド型”介護ロボットも登場 安全基準整備で、日本市場活性化に海外紙期待

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“ベッド型”介護ロボットも登場 安全基準整備で、日本市場活性化に海外紙期待

 日本のロボット技術の粋を集めた『Japan Robot Week 2014』が17日まで、東京ビッグサイトで開催中だ。

 合わせて、海外メディアは日本のロボット事情に注目している。超高齢化社会に向けて需要増が見込まれる介護ロボットや、御嶽山の噴火でますます実用化が期待される火山観測ロボットなどが紹介されている。

◆ロボットはビジネスになるか
 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、パナソニックのベッド型介護ロボットや安川電機のリハビリロボット、村田製作所のチアリーディング・ロボットを取り上げている。政府もこうしたロボット開発を全面的にバックアップしており、日本がいよいよ「ロボット技術の収益化」を目指し始めたという論調だ。
 
 同紙は6月に発売されたパナソニックの『リショーネ』を取り上げた。寝たきりの人をベッドから車いすに移す介護ロボットで、試作機の「人型」を捨て、より通常のベッドに近い形になった。開発者は「技術者が作りたいものと一般のニーズはしばしば合致しない」と話し、そのギャップを埋めた結果が、機能性とコンパクトさを併せ持った「ベッド型」だったのだという。

 価格も壁の一つだ。関連して、今年、介護ロボットの国際安全基準ができたのは明るい材料だとFTは記す。これによりメーカーサイドの責任リスクが軽減され、参入のハードルが低くなると予想する専門家が多いという。多くの企業が参入すれば価格も下がるというわけだ。一方で、右肩下がりの日本では「市場の拡大は期待できない。我が社は海外進出を念頭に置いている」(安川電機)といった慎重論も紹介している。

◆「介護ロボット」の需要は?
 村田製作所のチアリーディング・ロボットは、利益追求のためではなく、企業のイメージアップのために開発されたという(FT)。一方、「喋って歌う」タカラトミーの『Robi Jr.(ロビジュニア)』は、玩具として来年初めに1万5000円で発売される。中国語を話す“兄弟”も同時期に台湾と香港で売り出される予定だ(AFP)。

 このように、メーカーによって開発の狙いや機能は様々だ。そうした中で、政府は高齢化が進むにつれ、特に介護ロボットの需要は急増すると目論む。政府試算では、2015年の1億5500万ドルから2035年には37億ドルににまで達するという。パナソニックは2025年までに8倍、安川電機も2016年までに4倍の売上を目指す。

 神奈川県の介護ロボット普及推進事業の担当者はFTに対し、「どのくらいの価格が適正かはかるのは難しいが、最小限の機能でリーズナブルなロボットに需要が集まるでしょう」と述べている。ちなみに、『リショーネ』の販売価格は約100万円だという。

◆火山観測ロボットにも期待
 米科学誌『IEEE SPECTRUM』はビジネスから離れ、東北大学の研究チームが開発中の火山観測ロボットを取り上げている。地上ロボットと無人航空機タイプのロボットを組み合わせて、危険な地域に立ち入って火山ガスや石のサンプルを直接分析したり持ち帰ることができると紹介。「これまでの災害の例からロボットが大きな助けとなることは間違いない」と、実用化に期待を寄せている。

 一方、オタク系webメディア『Kotaku』(オーストラリア版)は、「Japan Robot Week 」で行われた電子部品組立ロボット『NEXTAGE』のデモンストレーションの様子を動画付きで紹介している。

 『NEXTAGE』は、応用力を示すため、“本業”ではないコーヒーを淹れることに挑戦したが、同誌は「マジでぎこちない」と、冗談交じりにその動きを酷評。本来は工業ロボットであることに触れ、工場での能力の高さは間違いないとしているものの、「ロボットが美味しいコーヒーを淹れる日が来るかもしれない。しかし、それは少なくとも今日ではない」と記している。

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(Newsphere編集部)

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