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コンビニコーヒーに危機感? 米スタバ、日本法人を“割安”で完全子会社化

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コンビニコーヒーに危機感? 米スタバ、日本法人を“割安”で完全子会社化

 米スターバックスは23日、日本での店舗運営を行うスターバックスコーヒージャパンを完全子会社化する方針を明らかにした。スターバックスコーヒージャパンは、米スターバックスと日本のサザビーリーグの合弁会社だ。両社がそれぞれ株式の約4割を保有するほか、残りの約2割を一般投資家が保有する。米スターバックスは自社保有分以外の全株式について、公開買い付け(TOB)により、計995億円で取得する計画だ。

【日本で運営を行うスターバックスコーヒージャパンとはどんな会社?】
 サザビーリーグは、ファッション・雑貨ブランド(「Afternoon Tea」等)やレストラン(「KIHACHI」等)の運営を行うグループの持株会社である。1995年に米スターバックスと共同で、スターバックスコーヒージャパン(以下「スターバックスジャパン」)を設立した。

 スターバックスジャパンは、1996年に日本第1号店を銀座にオープン。日本生まれのコーヒーチェーンよりも高めの値段設定だったが、デフレを物ともせず、たちまち成功を収め、スターバックスはおなじみの名前となった、とフィナンシャル・タイムズ紙は伝える。過去10年間では、売り上げは2倍以上、純利益は5倍になっているという。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、スターバックスジャパンは現在1000店舗以上を有し、従業員が約2万5千人いるとのことだ。なお、世界全体でのスターバックスの店舗数は、6月末の時点で20,863店だったという。

 米スターバックスは今回のニュースリリースで、日本ではブランド認知が高く、顧客の支持が強いという特徴がある、と述べている。同社のTroy Alstead最高執行責任者(COO)は23日、ネット放送で、日本における店舗利益は、スターバックスの全世界の市場の中でも、最も高いものの一つである、と語ったことをブルームバーグは伝えている。

【日本側から米本社に株式の売却を提案した理由とは?】
 米スターバックスによると、今夏、サザビーリーグのほうから、スターバックスに、株式の売却を持ちかけてきたそうだ。

 スターバックスジャパンは、米スターバックスと、日本で独占的に店舗を運営するためのライセンス契約を結んでいる。しかしこの契約は、2021年3月をもって終了となる上、自動更新の条項は契約にはない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこの点に注目している。おそらくこのことが、売却を検討する最大の契機となったのだろう。

 またサザビーリーグは、ニュースリリースで、スターバックスジャパンは現在、(コンビニエンスストアなどの)ライバルとの厳しい競争にさらされている、ということを伝えている。この状況下で生き残り、成長を続けるには、顧客の多様なニーズに迅速に応えることが必要だ。そのためには、米スターバックスとスターバックスジャパンが完全に一体になって、事業を展開することが非常に重要である、と判断したとのことだ。しかしこの点については、今回対象にした海外メディア記事は報じていない。むしろ日本における事業の明るい見通しを伝えることに偏っていた。

 米スターバックスは、完全子会社化後の日本での事業戦略について、同社のお茶専門店「ティーバナ」など、新しいコンセプトを導入する可能性を示した。

 フィナンシャル・タイムズ紙によると、スターバックスは、海外での事業拡大にますます焦点を合わせているという。

【筆頭株主サザビーリーグと、一般株主対象とで、2回のTOBが行われる?】
 TOBは2回に分けて行われる。これは、サザビーリーグと一般株主とに対して、異なった買い付け価格を設定するための措置だ。26日からの第1回TOBは、サザビーリーグの保有株を対象としたもので、1株965円の価格が提示される。サザビーリーグはすでにこれに合意しており、全株式を550億円で売却する。

 第2回TOBは11月10日からの予定で、こちらは一般株主を対象として、1株1465円の価格が提示される。総額445億円の取得額が想定されている。

 スターバックスジャパンの株価は、この発表の前日の22日、東証JASDAQでの終値が1399円だった。これに比べて、サザビーリーグからの買い付け価格は、著しく低い。ロイターのオピニオン記事は、今回の買い付け額は、市場価値に比べ、格安である、と述べている。そして、ライセンス契約がその理由であると説明している。

 とはいえ、サザビーリーグがなぜここまで低い価格で合意したのかについては、どの記事も十分な説明を与えていない。

(Newsphere編集部)

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