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「バナナ戦争」勃発か? 伊藤忠ドールVSチキータ、日中舞台に熾烈なシェア争いの可能性

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「バナナ戦争」勃発か? 伊藤忠ドールVSチキータ、日中舞台に熾烈なシェア争いの可能性

 世界を舞台にした「バナナ戦争」を、海外経済メディアが報じている。

 バナナ生産・販売大手の米チキータ・ブランズ・インターナショナルに対し、ブラジルのジュース生産大手クトラーレ・グループと同国の投資会社サフラ・グループが、約6億1100万ドル(約624億円)の買収を提案した(ブルームバーグ)。

 チキータは3月、アイルランドの競合ファイフスとの合併計画に合意しており、買収提案はこれを防ぐねらいがあったとみられている。合併が実現すれば、米大手ドールを抜き、世界最大のバナナ生産・販売会社が誕生することになる。

 チキータはこの買収提案を拒否し、ファイフスとの合併を推進すると発表している。しかしクトラーレらは、敵対的買収の姿勢を崩していないようだ。

【ドールが中国での販売で後退 】
 ドールのアジア青果物事業は、伊藤忠商事が買収した。伊藤忠ドールは、日本市場にフィリピン産バナナを輸入し、シェアは31%でトップだ。一方、チキータのシェアは11%だ。

 伊藤忠ドールは、特に中国でのバナナの拡販を狙っている。しかし、中国政府が待ったをかけている。2012年、伊藤忠ドールのフィリピン産バナナが、中国の税関検疫で、衛生規定を満たしていないとして輸入を拒否されたのである(スペインのフレッシュ•プラザ青果広報)。これは、領土紛争を背景にした、政治的圧力とみられている。

 こうした中国のけん制の影響もあってか、ドールブランドのフィリピン産バナナの輸出は、2012年以降、後退しているという。

 中国と米国の覇権争いの影響も考えられる。フィリピンは長年米国の同盟国であり、ドールは元々米国の企業である。アジアにおけるドールは、日本の企業が経営を担っている。全ての要素が中国にとっては“敵”といえるのだ。

【チキータがブラシルの企業になる可能性は高い】
 一方、中国にとっては、ブラジル企業のチキータ買収提案は、良いニュースといえそうだ。

 バナナの世界シェアは、ドールが26%、チキータが22%、デルモンテが15%であるが、アジアでは伊藤忠の活躍でドールブランドが定着している。

 アジア最大市場である中国は、政治的にも経済的にもブラジルと関係が深い。ブラジルのクトラーレらがチキータの買収に成功すれば、中国での販売戦略を強化し、目に見えない政府の援助を受ける可能性もある。伊藤忠ドールに取っては厳しい戦いを強いられる。

 さらに、チキータは、日本市場においても4位に甘んじており、買収により攻勢を強めるかもしれない。クトラーレは新しい事業展開を望んでおり、チキータ買収により、フルーツ業界の「グローバル・リーダー」になる機会を狙っているようだ(フィナンシャル•タイムズ紙)。

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(Newsphere編集部)

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