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ユニクロが「社会貢献ビジネス」をバングラデシュで手がける理由とは?

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ユニクロが「社会貢献ビジネス」をバングラデシュで手がける理由とは?

 ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリングは、10月4日と5日、グラミンユニクロの3号店、4号店をバングラデシュの首都ダッカに開店予定だ。

 同社は2010年、グラミン銀行の創設者であり、ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が設立したNPO、 グラミン・ヘルスケア・サービスと、社会貢献を目的とする「ソーシャル・ビジネス」を開始した。翌2011年8月には、合弁会社グラミンユニクロを設立した。

 また、グラミン銀行から融資を受け、それをもとに自立を目指す「グラミンレディ」による販売活動をダッカ郊外、農村部で実施している。彼女たちによる委託販売で、平均100円ほどの商品を主に農村部などの貧困層向けに販売し、売上代金に応じて手数料を支払うという。

 ファーストリテイリングによると、バングラデシュにおけるTシャツ1枚あたりの平均市場価格は150円で、ダッカのグラミンユニクロ1・2号店では、190円から990円まで幅広い商品を揃えている。

【ソーシャル・ビジネスとは】
 貧困層へマイクロファイナンス事業を行うグラミン銀行創設者、ムハマド・ユヌス氏は、「私がソーシャル・ビジネスと呼ぶのは、社会的良心を持った商売のことです。事業で投資した費用を取り戻すことは構いませんが、それを上回る利益を得るべきではありません。」と英デイリー・スター紙のインタビューに答えている。

 同氏は、商品の販売価格について、生産費用に10%の上乗せが妥当だとしている。得られた利益は、健康保険、育児手当、教育など、労働者や社会貢献に使われるべきだとの考えを話した。

 グラミンユニクロは、地元で作られた衣服を地元で、低所得層にも購入可能な低価格で販売するそうだ。同時に、地域の小売業経営の技術を養成することも目的だという。

 また同社は、4月24日に1100人以上の死者を出した商業ビル「ラナ・プラザ」の崩落事故により高まった企業への安全管理欠如の非難を受け、8月にはバングラデシュとの労働安全協定に署名した。

【ユニクロの狙い】
 他の世界企業のように、ユニクロは、安い労働力の確保と、低価格で、かつ利益を生む洋服を作るため、バングラデシュに店を開店したのだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。

 ユニクロは現在、事業展開において、1週間に約20店舗を開店させる猛攻をみせている。世界的ブランドのギャップやH&M、ザラに追いつくあらゆる方策を探しているようだ。ファーストリテイリングの柳井正・代表取締役会長兼社長は、展開の焦点を中国や東南アジアなどの新興国に絞ることで、2020年までに同社を世界最大手の企業に成長させると目論んでいると報じられている。3、4年以内に、バングラデシュ国内全体に店舗を拡大する計画だという。

(Newsphere編集部)

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